決算短信：三菱製紙（3864）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 三菱製紙株式会社
• 主要事業分野: 紙製品製造
• 代表者名: 木坂 隆一
• 提出日: 2025年5月14日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月27日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月9日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 有

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年3月期 総資産2,082億17百万円、純資産852億82百万円、自己資本比率40.9%
  • 損益計算書: 2025年3月期 売上高1,759億42百万円、営業利益45億67百万円、経常利益45億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億43百万円
  • キャッシュフロー計算書: 2025年3月期 営業活動によるキャッシュ・フロー48億54百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー47億97百万円、期末現金及び現金同等物62億39百万円
• 収益性:
  • 売上高: 1,759億42百万円（△9.1%）
  • 営業利益: 45億67百万円（△15.6%）
  • 経常利益: 45億48百万円（△35.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 43億43百万円（4.2%）
  • 1株当たり当期純利益: 99.13円
• 財務安全性: 自己資本比率40.9%
• セグメント別:
  • 機能商品事業: 売上高881億79百万円、営業利益33億40百万円
  • 紙素材事業: 売上高892億38百万円、営業利益13億47百万円
• 財務の解説:
  • 連結売上高は1,759億4千2百万円(前期比9.1%減)。
  • 損益面では、国内製品の価格改定効果やコストダウン効果はあったが、欧州圏での市況低迷の継続や数量減等により、連結営業利益は45億6千7百万円となった。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は43億4千3百万円。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 中間配当0.00円、期末配当10.00円、年間配当10.00円
  • 2025年3月期 中間配当0.00円、期末配当15.00円、年間配当15.00円
  • 2026年3月期（予想）年間配当15.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 機能商品事業: 売上高881億79百万円、営業利益33億40百万円
  • 紙素材事業: 売上高892億38百万円、営業利益13億47百万円
• セグメント戦略:
  • 機能商品事業: 感熱紙はPOS市場用途の拡販、ライナーレスラベル用紙等の環境配慮型感熱紙の需要獲得、PPC用紙は大手通販向けの需要獲得、FSC認証紙製品などの環境配慮型高付加価値品の拡大。
  • 紙素材事業: 印刷用紙は需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化、市販パルプでは市況の動向を踏まえ高付加価値製品の拡販、包装紙では脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーのニーズに合致した特長ある製品を増販、八戸・北上両工場では北上工場のN1抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2023年3月～2025年3月期の最終年度。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調。
  • 物価上昇や為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスク、中国経済の減速など、依然として先行きの不透明な状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 1,800億円
  • 営業利益: 80億円
  • 経常利益: 80億円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 35億円
• リスク要因: 欧州圏の経済の低迷、構造改革による特別損失の計上。為替レート145円/米ドル、160円/ユーロを前提。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
  • 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年7月1日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は9年から8年に変更。
• その他:
  • 三菱製紙エンジニアリング株式会社で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、及び所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事実が判明。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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