決算説明：プロパティデータバンク（4389）

2025年３月期決算説明会資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: PROPERTY DATA BANK
  • 主要事業分野: 不動産・施設管理のソフトウェア提供および関連業務
  • 代表者名: 板谷 敏正、武野 貞久
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月30日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • プロパティデータバンク
  • プロパティデータテクノス
  • プロパティデータサイエンス
  • 新規サービス

業績サマリー

• 主要指標: (連結)
  • 売上高: 3,320百万円 (前期比+31.9%)
  • 営業利益: 936百万円 (前期比+115.7%)
  • 経常利益: 938百万円 (前期比+114.6%)
  • 当期純利益: 634百万円 (前期比+112.7%)
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況:
  • 主力サービスの@propertyは順調に推移し、売上高・利益共に過去最高。
• セグメント別状況:
  • 売上高はソリューションの大幅な改善、新規ビジネスの獲得により伸長。
  • 大幅増益の要因は、売上成長と費用の抑制による。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高・利益共に過去最高。
• 増減要因:
  • 売上伸長の要因: ソリューションの大幅な改善、大型案件の消化、新規ビジネスの獲得。
  • 大幅増益の要因: 売上成長と費用の抑制。
• 競争環境:
  • @propertyは不動産アセットマネジメント分野で圧倒的なシェアを維持。
  • 業務管理システム採用比率No.1
• リスク要因:

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 不動産WHOLE LIFEの達成
  • 「原点継承」を継続し標準型での@propertyの導入の促進
  • PDB-Platformの拡充
  • 新リース会計基準への対応オプションの開発・販売
  • グループ間シナジーの強化
• 進行中の施策:
  • 大型案件の受注ストックは14億円。
  • @propertyのクラウド収益の拡大を目指す。
  • PDB-Platformの積極的な拡販
• セグメント別施策:
  • プロパティデータバンク: 不動産ERPとしての訴求を継続、一般事業会社の大型案件の受注強化
  • プロパティデータテクノス: 今期も文書管理サービスの拡大に集中、BPO事業のように、継続的な収入を得られるビジネスの拡大に努める、新規顧客拡大の為に、PDBとの協働をすすめる
  • プロパティデータサイエンス: @commerceの販売拡大の為に営業人員を増加させる、Speed ANSWERについては、コンサルティング機能の強化を図る、データ・サイエンス事業の拡大にも務める
  • 新規サービス: PDB-Platformを核とした新規事業の開発を進める、SCORERを基盤としたAI / 生成AI関連のサービスの開発を進める、REIVO社では、PDBとの協業の強化を図る、M&A及び業務提携なども推進する

将来予測と見通し

• 業績予想: (2026年3月期 通期連結業績予想)
  • 売上高: 4,000百万円 (+20.5%)
  • 営業利益: 1,040百万円 (+11.0%)
  • 経常利益: 1,040百万円 (+10.8%)
  • 当期純利益: 750百万円 (+18.2%)
  • @propertyは引き続き順調な拡大を見込む。
  • 新リース会計基準導入に伴う効果も期待。
  • 新規サービスでは、BIM連携も可能な@cmmsの拡大効果も見込む。
  • REIVO社も順調に拡大。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画期間中に目指す姿: 不動産WHOLE LIFEの達成
  • 2027年3月期の中期経営計画の目標値は見直しを検討。
• マクロ経済の影響:

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 2025年3月期の一株当たり配当額は24円(分割前、分割後は12円を予定)に増配。
• 配当実績:
  • 2020年3月期: 8.34円
  • 2021年3月期: 12.00円
  • 2022年3月期: 16.00円
  • 2023年3月期: 20.00円
  • 2024年3月期: 20.00円
  • 2025年3月期: 24.00円
  • 2026年3月期(予): 24.00円

製品やサービス

• 製品:
  • @property
• サービス:
  • クラウドサービス
  • ソリューションサービス
  • PDB-Platform
  • WEB請求
  • 財務会計
  • workorder
  • AI-OCR

重要な注記

• リスク要因:
  • 競合他社の動向
  • 情報管理と情報漏洩システム障害
  • 顧客ニーズに応じたサービスの提供
• その他:
  • 2019年以来の株式分割を実施。
  • 次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は2026年3月期決算説明会当日(2026年5月下旬予定)を予定。
  • KPI等の進捗状況につきましては、四半期毎に開示。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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