東京計器株式会社 2025年3月期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東京計器株式会社 (証券コード 7721)
- 主要事業分野: 船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、その他事業(鉄道機器、検査機器)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年5月12日
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2025年3月期
- セグメント:
- 船舶港湾機器事業
- 油空圧機器事業
- 流体機器事業
- 防衛・通信機器事業
- その他事業 (検査・鉄道機器)
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 57,650百万円 (前期比 +10,484百万円)
- 営業利益: 4,856百万円 (前期比 +2,087百万円)
- 経常利益: 5,001百万円 (前期比 +2,011百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,797百万円 (前期比 +1,521百万円)
- 1株当たり利益: 231.15円
- 営業利益率: 8.4% (+2.6%pt)
- 進捗状況:
- 2026年3月期(業績予想)当初計画比 増収・増益であるが人的投資、本社移転費等により当期比減益見込み
- 2027年3月期(中期経営計画最終年度)計画を上方修正し過去最高の売上高、営業利益を目指す
- セグメント別状況:
- 船舶港湾機器: 売上高12,529百万円、営業利益1,551百万円
- 油空圧機器: 売上高11,460百万円、営業利益197百万円
- 流体機器: 売上高5,019百万円、営業利益789百万円
- 防衛・通信機器: 売上高24,394百万円、営業利益1,635百万円
- その他: 売上高4,247百万円、営業利益756百万円
業績の背景分析
- 業績概要: 前期比で大幅な増収・増益。船舶港湾機器事業、防衛・通信機器事業が増収に貢献。営業利益、経常利益は過去最高を更新。
- 増減要因:
- 販売費及び一般管理費が増加したものの、防衛費の増加による防衛事業の売上高の大幅な増加が貢献。
- 船舶港湾機器事業: 新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調。
- 油空圧機器事業: 海外市場が順調に推移、油圧応用装置の納入が増加。
- 流体機器事業: 官需市場、及び消火設備市場が堅調に推移。
- 防衛・通信機器事業: 防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が好調。
- その他事業: 鉄道機器事業において主力の超音波レール探傷車の販売が増加。
- リスク要因:
- 米国政権の政策: 追加関税、米国への直接販売
- 為替相場: 急激な円高
- 中国経済: 経済停滞による販売への影響
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 東京計器ビジョン2030の実現に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施する。
- 進行中の施策:
- 2025年3月期に計画外で受注した防衛事業における大型研究開発案件
- 2027年3月期に過去最高の売上高、営業利益を目指す
- 研究開発投資と人材の確保に引き続き注力
- セグメント別施策:
- 船舶港湾機器事業: 造船所の建造能力は急伸しないものの、今後も船腹需要の増加が見込まれるため、中長期にわたり売上高は増加する見通し。
- 油空圧機器事業: 高付加価値製品の販売拡大により、営業利益率を改善していく。生産工場の再編を推進し、原価率の低減を行う。
- 流体機器事業: 安定した収益を確保しつつ、中長期の成長につながる施策の実施。
- 防衛・通信機器事業: 防衛事業は受注増に対応し、将来に向けた研究開発も行う。通信機器事業は、収益の安定化とともに成長投資を継続する。
- その他事業: 新製品の開発・拡販により安定した収益の確保を目指す。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期: 売上高59,600百万円、営業利益3,890百万円
- 防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれるものの、人件費の増加や本社移転費用の発生が見込まれることから増収・減益を計画。
- 中長期計画: 中期経営計画の上方修正
- マクロ経済の影響:
- 為替レート: 2026年3月期予想140.00円/USD(1円円安になった場合、営業利益+12百万円)
配当と株主還元
- 配当方針: 成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施する。
- 配当実績:
- 2025年3月期(予定): 35.00円
- 2026年3月期(予想): 40.00円
- 2000年度以降の過去最高を3期連続更新
- 特別配当: 記念配当
製品やサービス
- 製品:
- 船舶港湾機器: 航海機器
- 油空圧機器: 油空圧機器
- 流体機器: 計測機器、消火設備
- 防衛・通信機器: 防衛機器、海上交通機器、センサー機器、高周波応用機器(マイクロ波応用機器)、通信制御機器
- その他事業: 検査機器、鉄道機器
- 主要製品や新製品の紹介、販売状況などの説明
重要な注記
- リスク要因: 外部環境リスクの状況を参照。
- その他:
- 株主優待あり。
- 詳細は株主様限定ウェブサイトでご確認ください。
- https://tokyokeiki.premium-yutaiclub.jp/
- 本資料に開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
- 本資料ご利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7721 |
企業名 | 東京計器 |
URL | https://www.tokyokeiki.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。