決算説明：マキヤ（9890）

2025年３月期（第73期）第２四半期（中間期）決算説明資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社マキヤ
  • 主要事業分野: 小売業（スーパーマーケット、ディスカウントストア、リユース等）
• 説明会情報
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期（中間期）
• セグメント
  • 公式のセグメント開示はありませんが、事業は以下の分野に分類されます。
    • フード（食品）部門: 日配・加工食品、生鮮食品、グロサリー
    • 非食品部門: HBC（ヘルス&ビューティーケア）、住関連商品、生活関連商品、その他
    • EC事業
  • 主要業態: エスポット、ポテト・マミー、業務スーパー（食材専門店）、ハードオフ・オフハウス（リユース）、エ・コモード、ダイソー（100円ショップ）

業績サマリー

• 主要指標（連結）
  • 営業収益: 43,188百万円 (前年同期比 115.5%)
  • 営業利益: 930百万円 (前年同期比 94.3%)
  • 経常利益: 980百万円 (前年同期比 92.7%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 640百万円 (前年同期比 89.4%)
  • 1株当たり中間純利益: 64.12円 (前年同期比 89.3%)
• 進捗状況
  • 上期業績予想に対し、売上高は101.9%、営業利益は105.1%、経常利益は102.2%、当期純利益は105.0%と、いずれの項目も予想を上回って推移しています。
• セグメント別状況 (売上分野別内訳、連結)
  • 日配・加工食品: 24,688百万円 (構成比 57.2%, 前年同期比 108.1%)
  • 生鮮食品: 7,406百万円 (構成比 17.1%, 前年同期比 107.4%)
  • HBC（ヘルス&ビューティーケア）: 2,894百万円 (構成比 6.7%, 前年同期比 102.7%)
  • 住関連商品: 1,871百万円 (構成比 4.2%, 前年同期比 98.7%)
  • 生活関連商品: 1,246百万円 (構成比 2.9%, 前年同期比 101.9%)
  • その他: 1,820百万円 (構成比 4.2%, 前年同期比 105.9%)
  • EC事業: 3,261百万円 (構成比 7.6%) – 当期から連結寄与

業績の背景分析

• 業績概要
  • 売上高は、フード（食品）部門が全業態で引き続き好調に推移し、EC事業の連結寄与により増収となりました。食品では生鮮、日配、グロサリーの全部門が好調を維持しています。非食品ではHBC（ヘルス&ビューティーケア）部門とリユース事業が順調に推移しました。
• 増減要因
  • 増収要因: フード（食品）部門全般の好調な推移、EC事業の新規連結寄与。
  • 減益要因:
    • 販売費及び一般管理費が増加したこと。
    • 人件費コストが増加（給与のベースアップ等）したこと。
    • 電気料単価の上昇により水道光熱費が増加したこと。
    • エスポット新横浜店の大規模改装に伴う一時的な改装経費が発生したこと。
    • EC事業の販売手数料（売上変動費）が発生したこと。
    • 「のれん」償却が発生したこと。
• リスク要因: 人件費や光熱費などのコスト増加、新規事業立ち上げに伴う費用、店舗改装費用などが利益に影響を与える要因として挙げられます。

戦略と施策

• 進行中の施策
  • 店舗政策として、エスポット新横浜店の大規模全面改装（2024年5月～7月実施）と、業務スーパー焼津小川店の新規開店（2024年7月）を実施しました。

将来予測と見通し

• 業績予想
  • 2024年5月14日に公表された通期業績予想に変更はありません。
  • 通期売上高: 86,900百万円 (前期比 113.3%)
  • 通期営業利益: 2,260百万円 (前期比 101.4%)
  • 通期経常利益: 2,410百万円 (前期比 100.6%)
  • 通期当期純利益: 1,500百万円 (前期比 103.1%)
  • 通期1株当たり当期純利益: 150.25円 (前期比 103.2%)
• マクロ経済の影響: 人件費のベースアップや電気料単価の上昇といったコスト要因が業績に影響を与える可能性があります。

製品やサービス

• 製品: 日配・加工食品、生鮮食品、グロサリー、HBC（ヘルス&ビューティーケア）などを主に取り扱っています。
• サービス: 小売店舗運営に加え、EC事業やリユース事業も展開しています。
• 協業・提携: 業務スーパー、ハードオフ・オフハウス、ダイソーといったフランチャイズ・ライセンス形態の店舗を運営しています。

重要な注記

• 会計方針: 各業態の売上高は、前年比較情報等の精度を高めるため、収益認識会計基準適用前の数値にて表示されています。
• リスク要因: 人件費増加、電気料単価上昇、大規模改装費用、EC事業の販売手数料の発生、のれん償却などが利益を押し下げる要因となります。
• その他: エ・コモード新横浜店は売場面積の縮小により減収となりました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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