決算短信：マキヤ（9890）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社マキヤ
  • 主要事業分野: 小売業（スーパーマーケット等）、不動産賃貸事業、EC事業
  • 代表者名: 早川 紀行 (代表取締役社長執行役員)
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年11月12日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期 (中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
• セグメント:
  • 小売業: 食料品や非食料品の物品販売を行う事業。
  • 不動産賃貸事業: 不動産の賃貸を行う事業。
  • EC事業: 電子商取引を行う事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 10,540,200株 (2025年3月期中間期、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2024年11月14日
  • 配当支払開始予定日: 2024年12月9日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表要点:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は38,596百万円で、前連結会計年度末に比べ502百万円増加した。これは主に有形固定資産の増加による。
  • 純資産は19,998百万円で、前連結会計年度末に比べ628百万円増加した。これは利益剰余金の増加による。
  • 損益計算書:
  • 売上高は43,188百万円で前年中間期比15.5%増加したが、営業利益は930百万円で同5.7%減少、経常利益は980百万円で同7.3%減少、親会社株主に帰属する中間純利益は640百万円で同10.6%減少となった。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは655百万円の獲得（前年中間期は1,370百万円）。法人税等の支払額、仕入債務の減少、棚卸資産の増加が影響した。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出（前年中間期は389百万円の支出）。有形及び無形固定資産の取得による支出が主な要因。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円の支出（前年中間期は300百万円の獲得）。長期借入金の返済、短期借入金の減少、リース債務の返済、配当金の支払いが主な要因。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は3,612百万円で、前連結会計年度末に比べ344百万円減少した。
• 収益性:
  • 売上高: 43,188百万円 (前年中間期比 +15.5%)
  • 営業利益: 930百万円 (前年中間期比 -5.7%)
  • 経常利益: 980百万円 (前年中間期比 -7.3%)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 640百万円 (前年中間期比 -10.6%)
  • 1株当たり中間純利益: 64.12円 (前年中間期 71.78円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 51.8% (2025年3月期中間期末)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2.15% (2025年3月期中間期) (前年中間期 2.64%)
• セグメント別:
  • 2025年3月期中間期のセグメント利益は、小売業が1,172百万円、不動産賃貸事業が74百万円、EC事業が△86百万円となった。調整額△229百万円を差し引くと、連結営業利益は930百万円となる。
• 財務の解説:
  • 売上高は、小売業におけるフード・ノンフード部門の好調な推移と、EC事業の売上拡大により増加した。
  • 利益は、小売業における大規模改装に伴う一時的な経費発生、休業期間、人件費コスト（給与ベースアップ等）、及び電気料単価上昇による水道光熱費の増加が影響した。また、EC事業における先行投資と「のれん」償却による営業損失も利益減少に寄与した。
  • 財政状態では、新規出店や改装による有形固定資産の増加が総資産を押し上げた一方、利益剰余金の増加が純資産を増加させ、自己資本比率は上昇した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期の実績年間配当は20.00円（中間10.00円、期末10.00円）。
  • 2025年3月期の年間配当予想は25.00円（中間12.50円、期末12.50円）。
• 特別配当の有無: 特別配当の記載はない。直近で公表された配当予想からの修正はない。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 小売業:
  • 営業収益: 40,035百万円 (前年同期比 +6.8%増)
  • 営業利益: 1,172百万円 (前年同期比 +6.8%増)
  • フード部門はエスポット（フード）、ポテト・マミー、業務スーパー全業態で好調に推移し、生鮮品、日配食品、加工食品は前年同期比7.9%増加した。ノンフード部門もヘルス＆ビューティーケア商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比2.3%増加した。
  • 不動産賃貸事業:
  • 営業収益: 204百万円 (前年同期比 -2.7%減)
  • 営業利益: 74百万円 (前年同期比 -5.8%減)
  • EC事業:
  • 営業収益: 3,261百万円 (前年同期比 約9%増)
  • セグメント損失: △86百万円。これは売上高の拡大に伴う人材への先行投資と「のれん」の償却による。
• セグメント戦略:
  • 当社グループは、中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）に基づき、「収益性の拡大」、「資本効率の向上」、「株主還元の充実」の達成に向けた課題と対策に取り組んでいる。
  • 「収益性の拡大」対策として、EC事業とリアル店舗間の販路拡大、品揃えの見直し、価格戦略（エブリディロープライス）、商品鮮度管理の徹底による「値引き・廃棄ロス率」の改善に全社で取り組んでいる。
  • 「人材投資・働き方改革」として、継続的な賃金改善による生産性向上に取り組んでいる。
  • プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」の利便性向上と利用促進、アプリによる販促施策のデジタル化、データ化によりDX・CXを推進している。
  • サステナビリティに関する取り組みとして、既存店舗5店舗での太陽光パネル設置準備を進めており、設置店舗数は全13店舗となる予定。
  • 店舗政策として、エスポット新横浜店の大規模全面改装（2024年5月～7月）と業務スーパー焼津小川店の新規開店（2024年7月）を実施した。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策として「収益性の拡大」「資本効率の向上」「株主還元の充実」を推進している。
  • 当中間期は売上高は増加したものの、利益項目は減益となった。
  • 2025年3月期通期連結業績予想は2024年5月14日公表の予想から変更はない。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているが、ウクライナや中東での地政学的リスク、中国経済の先行きの懸念、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとして不透明感が存在する。
  • 小売業界は、少子高齢化と人口減少、社会保障費負担の増加、インフレ物価高による可処分所得の減少、競合店の出店やeコマースによる価格競争の激化、原料供給起因のコストプッシュ型インフレによる消費者マインドの低下など、厳しい経営環境が続いている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期通期連結業績予想 (2024年4月1日～2025年3月31日)
  • 売上高: 86,900百万円 (対前期比 +13.3%)
  • 営業利益: 2,260百万円 (対前期比 +1.4%)
  • 経常利益: 2,410百万円 (対前期比 +0.6%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,500百万円 (対前期比 +3.1%)
  • 1株当たり当期純利益: 150.25円
• リスク要因:
  • 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいているが、その達成を当社として約束するものではない。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用している。中間連結財務諸表に与える影響はなし。
  • 会計上の見積りの変更: 資産除去債務の見積りを変更したことにより、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ20,384千円減少している。
• その他:
  • 役員退職慰労金制度の廃止: 2024年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、関連引当金を全額取り崩し、一部を固定負債に計上した。
  • 連結範囲の重要な変更: 無
  • 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用: 無

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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