決算短信：タビオ（2668）

2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: タビオ 株式会社
  • 主要事業分野: 靴下に関する事業の単一セグメント
  • 代表者名: 越智 勝寛 (代表取締役社長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月8日
  • 対象会計期間: 2024年3月1日～2025年2月28日 (2025年2月期 連結)
• セグメント:
  • 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、詳細なセグメント情報は省略されています。ただし、報告書内では「国内専門店事業」「国内EC事業」「海外・スポーツ卸事業」といった区分での状況が説明されています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 6,813,880 株 (期末発行済株式数、自己株式を含む)
  • 自己株式数: 23,290 株 (期末自己株式数)
  • 期中平均株式数: 6,788,131 株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年5月22日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年5月22日
  • 配当支払開始予定日: 2025年5月23日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表 (連結財政状態):
  • 総資産は8,522百万円で、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。現金及び預金、商品、繰延税金資産などの増加が主な要因です。
  • 純資産は4,831百万円で、前連結会計年度末に比べ359百万円増加しました。当期純利益の計上が主な要因です。
  • 負債は3,690百万円で、前連結会計年度末に比べ482百万円増加しました。電子記録債務、長期借入金、固定負債の資産除去債務などの増加が主な要因です。
  • 損益計算書 (連結経営成績):
  • 売上高: 16,852百万円 (対前年同期比3.9%増)
  • 営業利益: 739百万円 (対前年同期比23.7%増)
  • 経常利益: 754百万円 (対前年同期比21.4%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 520百万円 (対前年同期比10.8%増)
  • キャッシュフロー計算書 (連結キャッシュ・フローの状況):
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 950百万円 (棚卸資産増加はあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などにより増加しました)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △252百万円 (有形固定資産、無形固定資産の取得による支出など)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △180百万円 (長期借入れによる収入はあったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いなど)
  • 期末現金及び現金同等物残高: 2,065百万円 (前年同期比34.3%増)
• 収益性:
  • 売上高: 16,852百万円
  • 営業利益: 739百万円
  • 経常利益: 754百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 520百万円
  • 1株当たり当期純利益: 76.62円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 56.7% (2024年2月期は58.2%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.4% (2024年2月期は3.7%)
• セグメント別:
  • 単一セグメントのため、事業区分ごとの利益貢献度については詳細な記載はありません。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、売上高が3.9%増加、各利益項目も20%以上の増益となりました。
  • 利益面については、店舗等の原状回復義務として計上していた資産除去債務の見積額変更により、減価償却費112百万円と減損損失136百万円を計上しました。これらの会計処理が営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に影響を与えました。
  • 総資産の増加は現金及び預金、商品、繰延税金資産などの増加が要因です。
  • 自己資本比率は56.7%となり、前連結会計年度の58.2%から減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年2月期: 期末配当30.00円、年間配当30.00円
  • 2026年2月期 (予想): 期末配当30.00円、年間配当30.00円
• 特別配当の有無:
  • 特別配当は含まれていません。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントとして事業を行っています。
  • 国内専門店事業: 売上高127億29百万円 (前年同期比0.2%増)。『靴下屋』40周年記念プロモーション活動、木村カエラ氏の公式アンバサダー起用、POPUPイベント開催などにより、ブランドイメージ刷新と新規顧客層の開拓に注力しました。
  • 国内EC事業: 売上高20億79百万円 (前年同期比10.1%増)。アフィリエイターによる商品紹介、自社モール検索機能強化、商品写真改善などの施策を通じて売上増加に貢献しました。
  • 海外・スポーツ卸事業: 売上高20億42百万円 (前年同期比25.5%増)。中国に6店舗、韓国に2店舗を新規オープンし、EC・SNSを活用した中国生産強化を進めました。スポーツ卸事業ではマラソンソックスやフットボールソックスの需要が高水準を維持し、ベースボールソックスの新商品投入で展開店舗を拡大しました。
• セグメント戦略:
  • 全体として世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度向上と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでいます。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 今後の見通しとして、訪日外国人客数の増加や国内消費の二極化、調達コストの上昇圧力など、市場の変化に柔軟に対応することを求められる状況と認識しています。
  • 重点戦略として、「①既存商品×新規販路」と「②新規商品×新規販路」の開拓により、成長基盤の構築を目指しています。
  • 商品戦略の最適化では、ストーリー性豊かな商品開発、オンライン訴求力の低い商品の整理・削減、新ブランド開発、高付加価値商品の展開、新規販路の開拓による顧客層の多様化を進める方針です。
  • 靴下業界における協業推進として、株式会社ナイガイが持つブランドとのクロスセル強化、両社協業による新規業態の首都圏への出店予定を挙げています。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 日本経済は、資源価格高騰や為替の影響による物価上昇、地政学リスクがあるものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあります。
  • 国内の衣料品販売市場では、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況です。

今後の見通し

• 業績予想: (2026年2月期 連結)
  • 売上高: 17,122百万円 (対前年同期比1.6%増)
  • 営業利益: 803百万円 (対前年同期比8.5%増)
  • 経常利益: 809百万円 (対前年同期比7.2%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 491百万円 (対前年同期比△5.6%減)
  • 1株当たり当期純利益: 72.31円

重要な注記

• 会計方針:
  • 期中における連結範囲の重要な変更、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、その他の会計方針の変更、修正再表示はありません。
  • 会計上の見積りの変更として、資産除去債務の見積額の変更が行われました。これにより、見積額の増加と同時に、有形固定資産の減価償却費112,737千円、減損損失18,074千円が計上され、営業利益及び経常利益が112,737千円減少し、税金等調整前当期純利益が130,811千円減少しています。
  • 将来の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記、重要な後発事象はどちらも「該当事項はありません」。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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