決算説明：L is B（145A）

2025年12月期 第1四半期決算説明会Q&A

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社 Lis B
  • 主要事業分野: 建設業に特化したDXプラットフォーム「direct」を核とするビジネスチャットツール、および関連サービス（タグショット/タグアルバム、ナレッジ動画、スマコーなど）の開発・提供。
  • 代表者名: 代表取締役社長 CEO 横井太輔
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年5月21日（開催済み）
  • 説明会形式: –（書面によるQ&A形式での情報提供）
  • 参加対象: 投資家
• 説明者
  • 発表者: 取締役 CFO コーポレート本部長 北嶋正樹（問い合わせ先として記載）
  • 発言概要: 詳細は後述する各項目にて記載。本Q&Aは、将来の見通しに関する記述が含まれるため、将来の実績や財務状況は予測と異なる可能性がある旨が注記されています。
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年12月期第1四半期
• セグメント
  • 各事業セグメントの名称と概要: 明示的なセグメント区分は示されていませんが、以下の事業分野が説明対象です。
  • 「direct」事業: 建設業向けチャットツールを核としたDXプラットフォーム。
  • システムエムズ事業: M&Aによりグループに加わった事業で、独自の顧客基盤でのシステム受託開発を行う。
  • 関連サービス: タグショット/タグアルバム、ナレッジ動画、スマコーなど。

業績サマリー

• 主要指標
  • 第1四半期の利益は通期予想に対し若干上振れで推移。
  • ショット売上が非常に好調に貢献。
  • 2024年12月期の営業利益率は約5%、ROEは約0.8%。
  • 2025年12月期には営業利益率約7%、ROE約6%への改善を計画。
• 進捗状況
  • 2025年12月期通期予想は、過去の実績と現実的な獲得案件をベースに作成されており、達成可能性の高い保守的な予想とされています。
  • 2024年12月期の利益は市場期待に届かなかった認識。
• セグメント別状況
  • ショット売上は、システムエムズからの売上（5,300万円）と、当社単体の「direct」連携システム開発やコンサルティングといった受託開発（5,000万円）から構成。
  • 当社グループの売上高の多くは「direct」等の月額利用料など、継続的に課金されるストック売上が大半を占めています。

業績の背景分析

• 業績概要
  • 第1四半期の利益は、ショット売上の好調が主な要因で、通期予想を上振れで推移。
• 増減要因
  • 増益要因: ショット売上の大幅な貢献、特にシステムエムズ経由の売上継続と、「direct」の機能拡充による受託開発。
  • 減益要因（過去）: 2024年第2四半期の人員採用数の増加が利益計画に影響したと認識されています。
  • コスト構造: 外注費は原価（エンジニアへの支払い）と販管費（営業関連等）に分類され、外部エンジニアは特定のプロジェクトで開発加速や社内リソース不足時に柔軟に活用。
• 競争環境
  • 建設現場に特化したDXプラットフォームとして独自の競争空間を構築。
  • 強みは、特許技術である「ゲストモード」（元請けと協力会社が独立したチャットができない唯一の機能）により、建設業界の多重請負構造に適合しています。
  • 他社サービス（LINE WORKS, Chatwork, アンドパッド, スパイダープラスなど）と比較して、シンプルな操作性と高い普及率、および特許技術「ゲストモード」による参入障壁が高いと認識されています。
• リスク要因
  • 利益率がまだ低い水準であるため、時価総額目標達成に向けた継続的な利益向上努力が必要。
  • M&Aは相手のある話であり、計画通りに進まない可能性。
  • クロスセル商品の開発遅延（「タグショット/タグアルバム」アプリのオフライン利用時の品質問題）は過去に発生したが、現在は解消済みで改善を継続中。
  • 為替変動（円高）は、AWS利用費用の抑制に繋がり、コスト面でポジティブな影響があると考えており、業績全体への影響はほとんどないと説明されています。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 2030年までに時価総額数百億円台半ばを目指す。
  • 「direct」のID数増加とクロスセルによるARR（年間経常収益）増加を最も重視。
  • directX Venturesを通じたスタートアップとの連携やM&Aを積極的に活用し、建設DXのプラットフォーマーを目指す。
  • 建設業界における「direct」の導入拡大、関連サービス（タグショット、タグアルバム、ナレッジ動画）の強化。
  • 建設現場から得られるノウハウや知見をデジタル化し、活用するデータ活用ビジネスを進行中。生成AI活用によるエージェントサービスの検討や「現場AIラボ」を新設。
• 進行中の施策
  • 採用計画: 2025年第2四半期は約8名の増員を予定しており、昨年よりも増員数を抑え、採用タイミングを分散させることで業績予想の範囲内での採用を進める。
  • 品質改善: 「タグショット/タグアルバム」アプリのオフライン利用時の問題は解消済で、継続的な品質改善に努める。
  • 「スマコー」サービス開発: アズワン社のシステムと連携し、「direct」から現場で使われるMRO資材の購入を可能にするための開発を進行中。
  • 価格改定: 常に収益向上の一つの手段として検討中。単に価格を上げるだけでなく、提供する価値に見合った適正価格設定を重視し、新たな価値提供を前提に前向きに検討。
• セグメント別施策
  • 「direct」の利用現場数の増加に注力。
  • システムエムズと当社本体による共同営業を通じてショット売上の増加を推進。

将来予測と見通し

• 業績予想
  • 2025年12月期通期予想は、達成可能性の高い保守的な計画。
  • 営業利益率約7%、ROE約6%への改善を目標。
• 中長期計画
  • 2030年に時価総額数百億円台半ばを目指し、利益を積み上げ、売上を大きく伸ばすことが不可欠。
  • ストック売上は積み上がり増加傾向にあり、年度後半になるほど売上・利益が増加する見込み。
  • 建設現場におけるデジタルツールの浸透はまだ進んでおらず、未開拓の顧客層が非常に大きく、大きな成長余地があると認識。
  • 造船業界やプラント企業への「direct」導入も積極的に検討。
  • 海外進出は現在進行形で、日本の建設会社が海外プロジェクトで「direct」を現地協力会社に提供している実績あり。本格的な海外オフィス設置等の進出は継続的に検討されるが、安定的に利益を創出できるようになってからを想定しており、まずは国内市場の開拓に注力。
• マクロ経済の影響
  • 日本国内および現場において外国人労働者の増加が顕著であり、これに対応するため「direct」や「ナレッジ動画」に外国語オプションを用意。
  • 為替変動（円高）はAWSコストを抑制し、ポジティブな影響がある。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 将来的には配当による株主還元を重視。
  • 現時点では明確な開始基準は設けていないが、成長投資と配当による株主還元を適切にバランスさせながら、配当実施を検討する方針。
• 配当実績
  • 現時点での配当実施はなし。

製品やサービス

• サービス
  • 「direct」: 建設業に特化したDXプラットフォーム。ID数に応じた課金体系で、ID数が増えるほど通信費などの原価は増加するが、原価率は低下傾向にあり、財務的にはポジティブな影響がある。主要な機能として特許技術「ゲストモード」があり、元請けと協力会社間の情報統制を可能にしている。JR西日本や東海道新幹線、大手ゼネコンへの導入実績あり。海外65カ国での利用実績あり。
  • タグショット/タグアルバム: アプリ品質面での開発遅延があったが、オフライン利用時の問題は解消済で、利用が伸び始めている。
  • ナレッジ動画: 保存期間や動画分数に応じた従量課金体系のサービス。外国語オプションを提供。
  • スマコー: 現場で使用されるMRO資材の購入を「direct」から可能にするサービス。アズワン社のシステムを利用しており、現在「direct」からの接続開発を進行中。
• 協業・提携
  • システムエムズ: 子会社であり、独自の顧客基盤でシステム受託開発を行う。当社の「direct」機能開発には直接関与しないが、ショット売上増加に向けて共同営業を開始。
  • directX Ventures: スタートアップとの連携やM&Aを推進するための子会社。
  • アズワン社: 「スマコー」サービスに関する提携。
  • 主要な建設DXツールとの連携: スパイダープラスやその他多くの建設DXツール（図面管理のサイクロプス、工程管理のビルドなど）とAPI連携しており、協力関係にある。
  • 共同開発サービス: 他社へ提供する場合、売上の按分方法は相手企業との交渉で決定。

重要な注記

• リスク要因: 上記「業績の背景分析」の「リスク要因」に記載。
• その他
  • 本Q&Aは情報提供のみを目的とし、有価証券の販売・購入の勧誘を目的としたものではない。
  • 将来見通しに関する記述は、決算説明会開催日時点の情報に基づいて作成されており、将来の実績や財務状況は予測と大きく異なる可能性がある。
  • 提供されたQ&Aの内容は、個人情報配慮、可読性配慮、質問重複の統括のため、説明会での実際の質疑応答とは一部異なる。
  • 当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそれらの情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証していない。
  • 株式の出来高の少なさを課題と認識しており、投資家への理解促進のため積極的に投資家説明会を開催する方針。株主優待については現時点では検討していないが、選択肢としては議論している。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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