決算短信：日本パーカライジング（4095）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

日本パーカライジング株式会社の2025年3月期決算短信を個人投資家向けにまとめました。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本パーカライジング株式会社
  • 主要事業分野: 表面処理剤（薬品）の製造・販売、前処理・塗装設備（装置）の製造・販売、表面処理加工（加工）サービスの提供。その他、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業、医療機器事業などを手掛けています。
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 青山 雅之
  • 上場取引所: 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 連結会計年度 2024年4月1日～2025年3月31日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有（2025年5月30日に機関投資家・アナリスト向けに開催予定）
• セグメント:
  • 各事業セグメントは以下の通りです。
  • 薬品事業: 鉄鋼や自動車等、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的とした表面処理剤の製造・販売、および技術サポートを提供。
  • 装置事業: 輸送機器業界を中心に、前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などの製造・販売。
  • 加工事業: 潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、高耐食性・耐摩耗性などを付与する「めっき処理」といった表面処理加工サービスを提供。
  • その他: ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業、医療機器事業など。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 132,604,524株 (2025年3月期 期末)
  • 期末自己株式数: 17,781,376株 (2025年3月期)
  • 期中平均株式数: 116,871,788株 (2025年3月期)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月13日
  • 株主総会: 定時株主総会 2025年6月27日 開催予定
  • IRイベント: 2025年5月30日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月30日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表の要点
  • 総資産は267,250百万円となり、前期から25億69百万円減少しました。流動資産では現金及び預金が減少しましたが、受取手形、売掛金、契約資産が増加しました。固定資産は増加し、特に有形固定資産が増加しています。
  • 負債合計は43,951百万円となり、前期から59億82百万円減少しました。流動負債では支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少しました。一方、固定負債は増加しました。
  • 純資産は223,298百万円となり、前期から34億13百万円増加しました。利益剰余金や為替換算調整勘定が増加した一方、自己株式や非支配株主持分が減少しました。
  • 損益計算書の要点
  • 売上高は132,281百万円（前期比5.8%増）でした。
  • 営業利益は14,998百万円（前期比1.7%減）でした。
  • 経常利益は19,936百万円（前期比0.0%減、ほぼ横ばい）でした。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は13,112百万円（前期比0.6%減）でした。
  • キャッシュフロー計算書の要点
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは12,010百万円の収入（前期比107億65百万円減）でした。これは、減価償却費や税金等調整前当期純利益が収入要因である一方、法人税等の支払額や仕入債務の減少が支出要因となりました。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△16,283百万円の支出（前期比104億98百万円支出増）でした。定期預金の預入や有形固定資産の取得が主な支出要因です。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは△15,227百万円の支出（前期比84億48百万円支出増）でした。自己株式の取得や配当金の支払額が主な支出要因です。
  • 期末の現金及び現金同等物残高は52,097百万円となり、前期から減少しました。
• 収益性:
  • 売上高: 132,281百万円（前期比5.8%増）
  • 営業利益: 14,998百万円（前期比1.7%減）
  • 経常利益: 19,936百万円（前期比0.0%減）
  • 純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 13,112百万円（前期比0.6%減）
  • 1株当たり利益: 112.20円（前期は114.43円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 73.0%（前期は69.4%）
  • 負債比率: 約19.7% (計算値)
  • 流動比率: 約422.7% (計算値)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 11.3%（前期は12.2%）
  • 売上高経常利益率: 7.4%（前期は7.9%）
  • 売上高当期純利益率: 6.9%（前期は7.5%）
• セグメント別:
  • 利益貢献度（営業利益ベース）:
  • 薬品事業: 10,340百万円（2.8%増）
  • 装置事業: 685百万円（30.1%増）
  • 加工事業: 5,016百万円（12.4%減）
  • その他: 75百万円（16.8%減）
• 財務の解説:
  • 売上高は海外子会社の為替換算による増収効果もあり、増加しました。
  • 営業利益は原材料・鋼材価格の高止まりやインフレに伴うコスト増、事業投資に伴う償却費負担増により減少しました。
  • 経常利益は受取配当金や持分法投資利益の増加により、前期並みを維持しました。
  • 自己資本比率は改善し、財務の安全性は高まりました。
  • キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、投資・財務活動による支出超過の結果、現預金残高は減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期（実績）: 中間配当 20.00円、期末配当 20.00円、年間配当 40.00円
  • 2025年3月期（実績）: 中間配当 25.00円、期末配当 25.00円、年間配当 50.00円
  • 2026年3月期（予想）: 中間配当 25.00円、期末配当 25.00円、年間配当 50.00円
• 特別配当の有無:
  • 本決算期に特別配当は含まれていません。将来の配当については、連結配当性向30%を目安とし、成長投資と財務安全性を考慮しつつ、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針であると述べられています。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 薬品事業: 売上高は57,616百万円（2.4%増）、営業利益は10,340百万円（2.8%増）となりました。国内の鉄鋼分野における販売数量増加、国内外での高付加価値製品の販売増加、中国およびインドでの販売拡大、円安効果が寄与し増収増益となりました。
  • 装置事業: 売上高は24,206百万円（26.4%増）、営業利益は685百万円（30.1%増）となりました。インドでの販売拡大に加え、国内での前処理設備や熱交換器の販売増加が寄与し、増収増益となりました。
  • 加工事業: 売上高は47,753百万円（2.0%増）、営業利益は5,016百万円（12.4%減）となりました。北米地域で自動車部品メーカーの生産回復に伴い売上は増加しましたが、国内、タイ、中国での販売減少、およびインフレに伴う労務費・経費の増加により減益となりました。
  • その他: 売上高は2,704百万円（4.9%減）、営業利益は75百万円（16.8%減）となりました。主にビルメンテナンス事業の販売が伸び悩んだことが要因です。
• セグメント戦略:
  • 第4次中期経営計画に基づき、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、Vision2030の実現に向けた経営基盤作りに取り組んでいます。品質管理・品質保証の強化にも努めています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 当期が最終年度であった第4次中期経営計画において、売上高は為替換算の影響もあり目標を達成しました。しかし、営業利益は原材料価格の高止まりやインフレに伴うコスト上昇により目標を下回る結果となりました。経常利益は受取配当金や持分法投資利益の増加により目標を達成しました。
  • 2026年3月期より第5次中期経営計画をスタートさせ、「変革への挑戦」をスローガンに掲げています。事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIやDXの推進による業務の効率化を進める方針です。
  • また、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進し、ROE8%以上を目標に持続的な成長と資本効率の向上を目指しています。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調にありますが、原材料・鋼材価格の高止まりやインフレ、米国の関税措置などが懸念要因です。
  • 世界経済は米国やインドが牽引し回復基調にあるものの、インフレや米中貿易摩擦などが不透明感を残しています。
  • 主要供給先である自動車業界では、国内外で生産台数に差異が見られます。鉄鋼業界では、国内の建設向け需要や自動車向けが低調、海外では中国の不動産市況低迷が需要を圧迫しています。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（連結）の業績予想は以下の通りです。
  • 売上高: 131,000百万円（前期比1.0%減）
  • 営業利益: 14,000百万円（前期比6.7%減）
  • 経常利益: 18,500百万円（前期比7.2%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,000百万円（前期比8.5%減）
  • 1株当たり当期純利益: 109.87円
• リスク要因:
  • 経済情勢の変化、市場の動向、為替レートの変動などにより、上記の業績予想と実際の業績に乖離が生じる可能性があります。
  • 原材料・エネルギー価格の高止まりや、新たな成長のための事業投資に伴う償却費負担、継続的なインフレに伴う労務費・経費の増加が、今後の利益に影響を与える可能性があります。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等が当連結会計年度より適用されていますが、連結財務諸表に与える影響はないとされています。
  • 連結財務諸表は日本基準で作成されており、国際会計基準への対応は国内外の諸情勢を考慮し適切に対応していく方針です。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記: 該当事項はありません。
  • 2024年8月9日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しており、2026年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益にその影響が考慮されています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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