2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ミニストップ株式会社 (コード番号: 9946)
- 主要事業分野: 国内外におけるコンビニエンスストア事業（フランチャイズ方式および直営）、店舗への物流業務
- 代表者名: 代表取締役社長 藤本 明裕
- (その他に何かあれば追加): 東証上場
- 報告概要:
- 提出日: 2025年4月10日
- 対象会計期間: 2024年3月1日～2025年2月28日 (2025年2月期 連結)
- (その他に何かあれば追加): 決算補足説明資料作成あり、決算説明会開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
- セグメント:
- 国内事業: フランチャイズチェーン方式の加盟店および直営店によるコンビニエンスストア事業、店舗への物流業務を担当。
- 海外事業: ベトナムにおけるフランチャイズチェーン方式の加盟店および直営店によるコンビニエンスストア事業を担当。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 29,372,774株 (2025年2月期末、自己株式含む)
- 時価総額: — （記載なし）
- 自己株式数: 364,537株 (2025年2月期末)
- 今後の予定:
- 定時株主総会: 2025年5月16日
- IRイベント: 決算説明会開催あり (機関投資家・アナリスト向け)
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年5月30日
- 配当支払開始予定日: 2025年5月1日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産は74,686百万円となり、前連結会計年度末の77,900百万円から減少しました。
- 流動資産は52,242百万円に増加した一方、固定資産は22,444百万円に減少しました。
- 流動負債は35,691百万円に増加しましたが、固定負債は6,213百万円で前連結会計年度末とほぼ同水準でした。
- 純資産は32,781百万円となり、前連結会計年度末の40,681百万円から減少しました。
- 損益計算書:
- 営業総収入は87,475百万円（対前期比10.7%増）となりました。
- 営業損失は3,486百万円（対前期赤字幅拡大）となり、経常損失は2,868百万円（対前期赤字転換）となりました。
- 親会社株主に帰属する当期純損失は6,774百万円（対前期赤字幅拡大）となりました。
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フローは1,939百万円の収入（対前期比1,354百万円増）となりました。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは492百万円の支出（対前期比7,288百万円の支出減）となりました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは806百万円の支出（対前期比11百万円増）となりました。
- 現金及び現金同等物の期末残高は23,086百万円（対前期比670百万円増）となりました。
- 収益性:
- 売上高（営業総収入）: 87,475百万円 (対前期比 +10.7%)
- 営業利益: △3,486百万円 (対前期比 赤字幅拡大、前年は△609百万円)
- 経常利益: △2,868百万円 (対前期比 赤字転換、前年は10百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: △6,774百万円 (対前期比 赤字幅拡大、前年は△468百万円)
- 1株当たり当期純利益: △233.53円 (対前期比 赤字幅拡大、前年は△16.14円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 43.5% (前年 50.9%)
- 負債比率: 1.28倍 (負債合計41,904百万円 / 純資産合計32,781百万円 2025年2月期)
- 流動比率: 1.46倍 (流動資産52,242百万円 / 流動負債35,691百万円 2025年2月期)
- 効率性:
- 総資産回転率: 1.17倍 (営業総収入87,475百万円 / 総資産74,686百万円 2025年2月期)
- 売上高営業利益率: △3.98% (営業利益△3,486百万円 / 営業総収入87,475百万円 2025年2月期)
- 総資産回転率については前年1.01倍から改善、売上高営業利益率は前年△0.77%から悪化が見られます。
- セグメント別:
- 国内事業: 営業総収入77,980百万円、セグメント損失2,398百万円
- 海外事業: 営業総収入9,495百万円、セグメント損失1,088百万円
- 両事業セグメントで損失を計上しています。
- 財務の解説:
- 連結営業総収入は増加しましたが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より赤字幅が拡大する結果となりました。
- 主な要因として、成長戦略へ優先度をシフトした将来計画に基づき、回収可能性を検討した結果、大規模な減損損失4,496百万円を計上したことが挙げられます。これは主にソフトウェアに対するものです。
- 自己資本比率が低下し、財務安全性はやや低下が見られます。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは改善しましたが、投資活動および財務活動は引き続きキャッシュアウトが継続しています。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年2月期: 年間20.00円 (中間10.00円、期末10.00円)
- 2025年2月期: 年間20.00円 (予想、中間10.00円、期末10.00円)
- 2026年2月期: 年間20.00円 (予想、中間10.00円、期末10.00円)
- 特別配当の有無:
- 特別配当は含まれていません。今後の配当は、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続する方針です。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 国内事業:
- 売上高（営業総収入）は77,980百万円（対前期比10.2%増）と増収を達成しましたが、セグメント損失は2,398百万円（前期は196百万円の損失）と損失が拡大しました。
- 物価上昇環境下でお客さまの購買行動に変化が見られる中、価格訴求と高付加価値商品の品揃えを拡充し、チェーン全店売上が増加しました。
- Newコンボストアモデルの推進により客数および既存店日販は伸長しましたが、原材料費高騰や利益率の低い商品拡充の影響で売上総利益率が低下しました。
- 構造改革（直営店経営モデルの再生、パートナーシップ契約への移行推進、人財採用・教育体制強化など）を推進していますが、減損損失計上が響きました。
- 海外事業（ベトナム）:
- 売上高（営業総収入）は9,495百万円（対前期比14.4%増）と増収でしたが、セグメント損失は1,088百万円（前期は413百万円の損失）と損失が拡大しました。
- 32店舗を新規出店し店舗数を拡大しました。
- 価格優位性確保やコスト構造の再設計に取り組んでいますが、当期発生した物流センタートラブルによる商品供給遅れが日販に影響を与えました。
- セグメント戦略:
- 国内事業: 構造改革の完遂に向けた取り組みを加速させ、Newコンボストアモデルの全体展開、新事業（デジタル事業、職域事業など）の確立と機能化を進める方針です。
- 海外事業: MD政策の再設計と個店モデルの水平展開を通じて収益性向上を図り、直営多店舗化を推進する方針です。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2023-2025中期経営計画の2年目にあたります。
- 構造改革の断行と戦略的成長の推進を中期経営戦略として掲げています。
- 手元に残る事業利益を重視する発想への転換を土台とし、加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うパートナーシップ契約を軸としたビジネスモデル転換を推進しています。
- 国内ではNewコンボストアモデルの進展、海外では店舗数拡大が見られますが、両セグメントで損失を計上しており、目標達成に向けては引き続き改革が必要と考えられます。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: — （決算短信に同業他社との具体的な比較の記載なし）
- 市場動向:
- 日本国内: 雇用・所得環境の改善や賃金・物価上昇の好循環による景気回復が期待される一方、国際情勢の不安定化、原材料価格高騰、サプライチェーンの不安定化、人件費高騰が収益に影響を与えるリスク要因として挙げられています。
- ベトナム: GDP成長目標の引き上げにより経済成長加速が期待されるものの、国際情勢の不安定化による製造業への影響など不透明な要素も存在します。
- コンビニエンスストア市場全体として、物価上昇による消費行動の変化や業者間競争が継続しています。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年2月期（通期）の連結業績予想は以下の通りです。
- 営業総収入: 97,000百万円 (対2025年2月期比+10.9%)
- 営業利益: 1,200百万円 (黒字転換予想)
- 経常利益: 1,600百万円 (黒字転換予想)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 70百万円 (黒字転換予想)
- 1株当たり当期純利益: 2.41円
- リスク要因:
- 業績に影響を与える外部要因としては、物価上昇、原材料価格高騰、サプライチェーンの不安定化、人件費高騰、競争激化、食品の安全性、仕入・流通ネットワークの障害、天候不順、自然災害、感染症、法的規制の強化、為替変動などが挙げられています。
- その他、加盟者の経営断念や新規契約減少、店舗の賃借物件にかかる保証金回収、知的財産権、人権問題、重要な訴訟事件などもリスク要因として識別されています。
重要な注記
- 会計方針:
- 期中における連結範囲の重要な変更: 無
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
- 会計上の見積りの変更: 無
- 修正再表示: 無
- その他:
- 本決算短信は、公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
- 業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項はありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9946 |
| 企業名 | ミニストップ |
| URL | http://www.ministop.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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