決算説明：小田急電鉄（9007）

2025年3月期　決算説明資料

小田急電鉄株式会社の2025年3月期決算説明資料の概要を以下の通りまとめました。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 小田急電鉄株式会社
  • 主要事業分野: 交通業、不動産業、生活サービス業
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年5月13日
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年3月期（実績）、2026年3月期（予想）
• セグメント
  • 交通業: 鉄道事業、バス事業、その他運輸事業。
  • 不動産業: 不動産分譲事業、不動産賃貸事業。
  • 生活サービス業: 百貨店事業、ストア・小売事業、ホテル事業、レストラン飲食事業、その他事業。

業績サマリー

• 主要指標（2025年3月期 実績）
  • 営業収益: 4,227億円（前年同期比 +128億円）
  • 営業利益: 514億円（前年同期比 +6億円）
  • 経常利益: 504億7千4百万円（前年同期比 △1億9千5百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 519億円（前年同期比 △295億円）
• 進捗状況
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、2月時点予想（440億円）に対して79億円の増益となる519億円で着地しました。
• セグメント別状況（2025年3月期 実績）
  • 交通業:
  • 売上高: 174,927百万円（前年同期比 +3,197百万円）
  • 営業利益: 26,495百万円（前年同期比 +582百万円）
  • 不動産業:
  • 売上高: 95,897百万円（前年同期比 +3,870百万円）
  • 営業利益: 15,852百万円（前年同期比 △1,906百万円）
  • 生活サービス業:
  • 売上高: 168,695百万円（前年同期比 +7,190百万円）
  • 営業利益: 9,062百万円（前年同期比 +2,004百万円）

業績の背景分析

• 業績概要
  • 2025年3月期の実績は、生活サービス業の13ヵ月間連結などに伴う増収（+128億円）や、交通業の輸送人員増、不動産業のマンション販売価格上昇・賃貸賃料増により、営業収益が増加しました。
  • 営業利益は交通業を中心とした増益により増加しました。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した特別利益（小田急センチュリービル売却益）の反動により減益となりました。
• 増減要因
  • 営業収益:
  • 交通業: 鉄道業の輸送人員増加、バス業の運賃改定などが寄与しました。
  • 不動産業: 分譲業のマンション販売価格上昇、賃貸業の商業・オフィス賃料増加が寄与しました。
  • 生活サービス業: グループ通算制度適用に伴う百貨店業およびストア・小売業の13ヵ月間連結が寄与しました。
  • 営業利益:
  • 交通業: 鉄道業で設備更新費用が増加したものの、増収により増益となりました。
  • 不動産業: 分譲業において前期の高利益率物件売却の反動、販促費増などにより減益となりました。
  • 生活サービス業: 百貨店業・ストア・小売業の13ヵ月間連結、ホテル業の客室単価・稼働率上昇、レストラン飲食業の吸収合併などが寄与し増益となりました。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 前期の特別利益（小田急センチュリービル売却）の反動が主な減少要因です。一方で、投資有価証券売却益（相鉄HD株式）の計上などにより、2月時点予想を上回る着地となりました。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • グループ通算制度を2025年3月期より適用しています。
  • 生活サービス業において、百貨店業およびストア・小売業の決算期を2025年3月期より変更し、13ヵ月間連結での報告を実施しています。
  • 交通業では、2024年4月1日付で小田急箱根グループの再編を実施しました。
  • 新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い、2025年3月17日より新宿ミロードを閉館しました。
  • 生活サービス業のホテル事業では、UDSおよび沖縄UDSを第1四半期末に連結除外しました。
• 進行中の施策: 上記戦略が具体的な施策として進行しています。
• セグメント別施策: 各セグメントの増減要因に示されている施策が進行中です。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期）
  • 営業収益: 4,250億円（前年同期比 +22億円）
  • 営業利益: 530億円（前年同期比 +15億円）
  • 経常利益: 510億円（前年同期比 +5億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 350億円（前年同期比 △169億円）
  • 根拠:
  • 営業収益は、交通業の輸送人員増、不動産業の計上予定戸数増により増収を見込みます。生活サービス業は前期の13ヵ月間連結の反動やホテル事業のUDS・沖縄UDS連結除外により、減収を予想しています。
  • 営業利益は、交通業を中心とした増益を予想しています。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別利益（UDS外部譲渡、相鉄HD株式売却）の反動により減益を予想しています。
• 中長期計画（2026年度、2030年度目標）
  • ROE: 2026年度8.0%、2030年度10%以上を目標とし、2026年度までは特別利益減少により一時低下も、ROA向上と財務レバレッジ拡大で2030年度10%以上を目指します。
  • 営業利益: 2026年度540億円、2030年度800億円を目標とし、観光や不動産の成長、鉄道事業の運賃改定を通じて達成を目指します。
  • 有利子負債/EBITDA倍率: 2026年度および2030年度ともに7倍台でのコントロールを目標としています。成長分野への積極投資に伴い有利子負債が増加傾向にある中でも健全性を維持する方針です。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 自己資本比率30%の確保を前提に、2023年度から2026年度の平均で連結総還元性向40%以上を目標として、安定的な配当と機動的な自己株式取得を実施する方針です。
• 配当実績
  • 2025年3月期: 年間40円（当初予想30円から修正）
  • 2026年3月期: 年間50円（予想）
• 自己株式取得
  • 2025年3月期に204億円の自己株式を取得しました。
  • 2023年度・2024年度合計で327億円の取得実績があります。
  • 経営環境や業績等を総合的に勘案し実施時期を検討し、金融機関等による当社株式売却で生じる株式需給バランス悪化への対応も考慮する方針です。

製品やサービス

• 製品
  • 不動産分譲: マンション販売、買取再販事業を展開しています。
• サービス
  • 交通: 鉄道、バスによる旅客運輸サービスを提供しており、輸送人員の増加や運賃改定を進めています。
  • 不動産賃貸: 商業施設やオフィスビルなどの不動産賃貸サービスを提供しています。
  • 生活サービス: 百貨店（小田急百貨店 新宿店、町田店、ふじさわ）、ストア・小売（小田急商事）、ホテル（ホテルセンチュリーサザンタワー、山のホテル、箱根ハイランドホテル、はつはな、箱根ゆとわ、HOTEL CLAD）、レストラン飲食などのサービスを提供しています。
  • 観光収益は全体で78,910百万円（前年同期比 +9.8%）、うちインバウンドは24,285百万円（同 +24.7%）となっています。箱根エリアの観光収益も増加傾向にあります。

重要な注記

• 会計方針
  • 2025年3月期よりグループ通算制度を適用しています。
  • 百貨店業およびストア・小売業の決算期変更に伴い、2025年3月期は13ヵ月間を連結対象としています。
  • 2025年3月期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用しているため、前期末実績を修正して表示しています。
  • セグメント表示を2025年3月期より変更しており、旧セグメントの流通業・その他の事業は生活サービス業に統合されています。
• リスク要因
  • 本資料に記載されている計画、見通し、戦略は、公表時点で入手可能な情報に基づく経営者の判断であり、実際の業績は経済情勢等の変化により異なる可能性があります。
• その他
  • 箱根ハイランドホテルはリニューアルのため、2025年5月7日より休館しています。
  • 決算に関する詳細情報（決算短信、FAQ）は当社ウェブサイトで確認できます。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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