決算短信：小田急電鉄（9007）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

小田急電鉄株式会社の2025年3月期決算短信について、個人投資家向けに情報をまとめました。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 小田急電鉄株式会社
  • 主要事業分野: 交通業（鉄道、バス、タクシー、航路、索道）、不動産業（不動産分譲、不動産賃貸）、生活サービス業（百貨店、ストア・小売、ホテル、レストラン飲食業）
  • 代表者名: 鈴木 滋（取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月13日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
  • 決算日: 3月31日
• セグメント:
  • 交通業: 鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業といった運輸事業。
  • 不動産業: 不動産分譲業、不動産賃貸業。
  • 生活サービス業: 百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等の生活関連サービス事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 368,497,717株（2025年3月期末、自己株式を含む）
  • その他: 2025年3月期末の自己株式数23,281,182株。
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日（定時株主総会開催予定日）
  • IRイベント: 2025年5月16日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を予定。
  • その他: 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月27日、配当支払開始予定日: 2025年6月30日。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表 (2025年3月期末):
  • 総資産は1兆2,999億9,100万円（前期比15億8,600万円減）
  • 純資産は4,792億6,300万円（前期比190億8,600万円増）
  • 負債は8,207億2,800万円（前期比206億7,300万円減）
  • 損益計算書 (2024年4月1日～2025年3月31日):
  • 営業収益は4,227億円（前期比3.1%増）
  • 営業利益は514億3,100万円（前期比1.3%増）
  • 経常利益は504億7,400万円（前期比0.4%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は519億5,800万円（前期比36.3%減）
  • キャッシュフロー計算書 (2024年4月1日～2025年3月31日):
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは558億7,700万円の資金収入（前期比157億4,800万円減少）。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは744億9,500万円の資金支出（主に有形固定資産の取得等による支出）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは70億4,00万円の資金支出（前期比950億3,800万円減少、借入れや社債発行による収入増加が寄与）。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は349億5,200万円（前期比255億8,000万円減少）。
• 収益性:
  • 売上高: 4,227億円（前期比3.1%増）
  • 営業利益: 514億3,100万円（前期比1.3%増）
  • 経常利益: 504億7,400万円（前期比0.4%減）
  • 純利益: 519億5,800万円（前期比36.3%減）
  • 1株当たり当期純利益: 147円51銭（前期225円28銭）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 36.8%（前期35.3%）
  • 負債比率: 約171.2%（負債合計 ÷ 純資産）
  • 流動比率: 約41.0%（流動資産 ÷ 流動負債）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 11.7年（前期8.8年。有利子負債を営業活動によるキャッシュ・フローで返済するのにかかる年数を示す）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ: 11.7倍（前期16.7倍。営業活動によるキャッシュ・フローが利息の支払額の何倍であるかを示す）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 12.2%（前期12.4%）
• セグメント別:
  • 交通業: 営業収益1,749億2,700万円、営業利益264億9,500万円。連結営業収益の約41.4%、連結営業利益の約51.5%を占める。
  • 不動産業: 営業収益958億9,700万円、営業利益158億5,200万円。連結営業収益の約22.7%、連結営業利益の約30.8%を占める。
  • 生活サービス業: 営業収益1,686億9,500万円、営業利益90億6,200万円。連結営業収益の約39.9%、連結営業利益の約17.6%を占める。
• 財務の解説:
  • 当期は日本経済が緩やかな景気回復を続ける中、同社の業績は生活サービス業を中心とした増収となりました。
  • 当期純利益は、前期に計上された小田急センチュリービルの売却益などの反動により、減少しました。
  • 総資産は、新宿駅西口地区開発計画の建設仮勘定増加があったものの、現金及び預金の減少によりわずかに減少しました。
  • 負債は、有利子負債の増加がある一方で、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことにより減少しました。
  • 純資産は、自己株式の取得がある一方で、利益剰余金が増加したことにより増加しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期実績: 中間配当11.00円、期末配当19.00円、年間配当30.00円。
  • 2025年3月期実績: 中間配当15.00円、期末配当25.00円、年間配当40.00円。
  • 2026年3月期予想: 中間配当25.00円、期末配当25.00円、年間配当50.00円。
• 特別配当の有無: 特別配当の記載はありません。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 交通業: 営業収益は前期比1.9%増の1,749億2,700万円、営業利益は同2.2%増の264億9,500万円となりました。鉄道業では、平日夜間の特急ロマンスカー増発やダイヤ改正による利便性向上、通勤車両の増備・リニューアルを実施。サブスクリプション電子チケットやインバウンド向けデジタルチケットサービス導入による営業強化に努めました。ホームドアや車内防犯カメラ設置、耐震補強工事による安全対策も強化。バス業では、乗車ポイントサービスの導入や運賃改定を実施しました。
  • 不動産業: 営業収益は前期比4.2%増の958億9,700万円、営業利益は同10.7%減の158億5,200万円となりました。戸建住宅やマンション分譲により収益を確保。新宿駅西口地区開発計画の工事進捗や、鵠沼海浜公園のリニューアル、商業施設のリニューアルにより収益が増加しました。一方で、前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費増加により減益となりました。
  • 生活サービス業: 営業収益は前期比4.5%増の1,686億9,500万円、営業利益は同28.4%増の90億6,200万円となりました。百貨店業ではdポイント導入や各種営業施策、ストア・小売業では新規オープンやリニューアルにより収益を確保。ホテル業やレストラン飲食業でもサービス強化や新規出店を進めました。連結子会社の決算期変更により、当期は13ヶ月間の連結となっています。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントは、2030年度の営業利益目標達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を「交通業」「不動産業」「生活サービス業」に変更しました。
  • 交通業: 利便性向上、輸送サービス改善、安全対策強化により旅客誘致と収益向上を目指しています。
  • 不動産業: 不動産分譲・賃貸事業の収益確保に加え、開発計画の推進や施設のリニューアルによる競争力強化を図っています。
  • 生活サービス業: 各種営業施策、新規事業・サービスの導入、店舗・施設の魅力向上により集客と収益拡大を目指しています。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 同社は経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げ、2021年度から2023年度を「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と位置付けています。体質変革期では、財務健全化、事業ポートフォリオの再構築、既存事業の選択と集中による収益力強化、投資余力確保、新たな収益機会創出を推進しました。当期、2024年5月14日の取締役会で、飛躍期に向けた中期経営計画（2024年度～2026年度）を決定し、2030年度の営業利益目標達成に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めています。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 当期の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の緩やかな改善が続き、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復が継続しました。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結業績予想:
  • 営業収益: 4,250億円（前期比0.5%増）
  • 営業利益: 530億円（前期比3.0%増）
  • 経常利益: 510億円（前期比1.0%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 350億円（前期比32.6%減）
  • 1株当たり純利益: 101円39銭
  • 現状の差異: 前期の百貨店業およびストア・小売業の決算期変更（13ヶ月連結）の反動、交通業の輸送人員増加、不動産業における計上予定戸数の増加などを見込み、増収増益を予想しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した関係会社株式売却益や投資有価証券売却益の反動により大幅な減益を見込んでいます。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用: 所得に対する法人税等を、その発生源泉となる取引等に応じ、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上する会計方針に変更しました。これによる連結財務諸表への影響は軽微です。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いの変更: 売却損益に係る一時差異に対する繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しを行う会計方針に変更しました。
• その他:
  • 新宿駅西口地区開発計画の進捗: 東急不動産株式会社との等価交換契約に基づき、2024年3月25日に新築工事に着手。解体費用等は「再開発関連費用」として特別損失に計上されています。
  • グループ通算制度適用: 当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。
  • 連結子会社の決算期変更: （株）小田急百貨店など一部子会社の決算期を2月末日から3月末日に変更したことにより、当連結会計年度は2024年3月1日から2025年3月31日までの13ヶ月間を連結しています。
  • 自己株式の取得: 2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を完了しました。取得総数12,373,100株、取得価額は199億9,989万550円でした。
  • 重要な後発事象の有無: 該当事項はありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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