決算短信：不二電機工業（6654）

2025年1月期決算短信日本基準

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 不二電機工業株式会社
  • 主要事業分野: 電気制御機器の製造加工及び販売
  • 代表者名: 八木 達史（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年3月11日
  • 対象会計期間: 2024年2月1日～2025年1月31日
• セグメント:
  • 当社は電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超を占めるため、セグメントの記載を省略しています。製品分類としては、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器、電子応用機器、仕入販売、その他が存在します。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数(自己株式を含む): 6,469,000株
  • 期末自己株式数: 1,112,830株
  • 期中平均株式数: 5,472,833株
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年4月24日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年4月30日
  • 配当支払開始予定日: 2025年4月25日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産は前期末比70百万円減少し11,208百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少（855百万円減）と棚卸資産の減少（138百万円減）ですが、投資有価証券の増加（403百万円増）と長期預金の増加（500百万円増）が一部相殺しました。負債は前期末比2百万円増加し834百万円です。未払法人税等の減少（74百万円減）と製品保証引当金等の増加（69百万円増）がありました。純資産は前期末比73百万円減少し10,373百万円となりました。自己株式の消却等による利益剰余金の減少（169百万円減）が主な要因です。
  • 損益計算書: 売上高は前期比5.5%増の3,927百万円となりましたが、製造原価及び販売費及び一般管理費が増加しました。営業利益は302百万円（前期比24.4%減）、経常利益は346百万円（前期比18.5%減）となりました。当期純利益は240百万円（前期比31.3%減）となり、前期に計上された投資有価証券売却益104百万円が今期は発生しなかったことが影響しました。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフローは423百万円の収入（前期比5.3%減）となりました。これは税引前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の減少が増加要因となった一方で、売上債権の増加や法人税等の支払額が減少要因となりました。投資活動によるキャッシュフローは360百万円の支出（前期比249.1%増）となりました。主に金型投資を含む有形固定資産の取得と投資有価証券の取得による支出が挙げられます。財務活動によるキャッシュフローは417百万円の支出（前期比134.2%増）となり、配当金の支払額と自己株式の取得による支出が主な要因です。現金及び現金同等物の期末残高は980百万円となりました。
• 収益性 (2025年1月期実績):
  • 売上高: 3,927百万円（対前期比5.5%増）
  • 営業利益: 302百万円（対前期比24.4%減）
  • 経常利益: 346百万円（対前期比18.5%減）
  • 純利益: 240百万円（対前期比31.3%減）
  • 1株当たり利益: 43.94円
• 財務安全性 (2025年1月期実績):
  • 自己資本比率: 92.5%
  • 負債比率: 7.4%
  • 流動比率: 1012.8%
• 効率性 (2025年1月期実績):
  • 売上高営業利益率: 7.7%
• セグメント別:
  • 2025年1月期の製品分類別売上高は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器が増加し、電子応用機器、仕入販売は減少しました。利益貢献度に関する詳細な情報はありません。
• 財務の解説:
  • 当事業年度は、主力の汎用端子台やI/Oターミナルなどの増加により売上高は増加しましたが、製造原価および販売費・一般管理費の増加、並びに前期に計上された投資有価証券売却益の剥落により、各利益は前期比で減少しました。財政状態については、現金及び預金と棚卸資産の減少がありましたが、投資有価証券と長期預金の増加があったため総資産は前期末とほぼ同水準で推移しました。負債は微増、純資産は自己株式の消却による減少がありました。キャッシュフローは、投資及び財務活動による支出が増加し、現預金残高は減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年1月期: 年間35.00円（中間16.00円、期末19.00円）
  • 2025年1月期(実績): 年間32.00円（中間16.00円、期末16.00円）
  • 2026年1月期(予想): 年間32.00円（中間16.00円、期末16.00円）
• 特別配当の有無: 特別配当に関する明確な記載はありません。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 制御用開閉器: 1,027百万円（対前期比11.7%増）
  • 接続機器: 1,609百万円（対前期比5.0%増）
  • 表示灯・表示器: 501百万円（対前期比14.8%増）
  • 電子応用機器: 709百万円（対前期比2.0%減）
  • 仕入販売: 70百万円（対前期比31.1%減）
  • その他: 8百万円（対前期比9.6%増）
  • 電子応用機器ではI/Oターミナルは好調に推移したものの、テレフォンリレーが減少しました。仕入販売はスマートソリューション事業が終息したことが影響しました。
• セグメント戦略:
  • 「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」を通じた売上高の拡大に加え、デジタル化や省力化・省人化に対応した製品開発の強化に努めます。また、コスト体質の改革や業務のシステム化、工場の効率的運用、品質体制の強化を通じて利益拡大を目指します。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 長期的目標として、第75期（2033年1月期）に売上高5,000百万円を目指す「新STEP50」を策定しています。
  • 中期経営計画2027「新STEP50フェーズ1」では、2027年1月期に売上高4,250百万円を目指し、「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」、「利益拡大への取組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取組み推進」を重点項目としています。
  • 当事業年度の経営指標は、目標とするROE5.0%以上に対し2.3%、EPS80円以上に対し43円94銭となり、目標値を下回る状況です。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は、個人消費の持ち直しは足踏みが見られるものの、企業収益の改善や生産活動の持ち直しにより、緩やかな回復が継続しました。一方で、国内の継続的な物価上昇、海外の地政学リスク、金利水準の高止まりなどによる不透明な状況が続いています。
  • 当社の主力である重電機器市場は、電力ネットワークのデジタル化、再生エネルギー活用、電力網のレジリエンス強化などにより、事業環境が大きく急速に変化しています。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年1月期通期予想):
  • 売上高: 3,840百万円（対前期比2.2%減）
  • 営業利益: 267百万円（対前期比11.5%減）
  • 経常利益: 297百万円（対前期比14.2%減）
  • 純利益: 206百万円（対前期比14.0%減）
  • 1株当たり当期純利益: 38.60円
  • 次期の業績は、国内の物価上昇に伴う材料費の増加、金型投資に関する減価償却費、人への投資による人件費等の増加により、利益面で減少する見込みです。
• リスク要因:
  • 収益構造: 重電機器市場への依存、価格競争の激化、海外経済情勢の影響。
  • 為替変動: 円高による海外需要の減少、外貨建て取引における為替変動リスク。
  • 取引先の信用リスク: 取引先の倒産による債権回収の支障。
  • 原材料の価格変動と調達: 原材料価格の高騰、調達困難、納期遅延。
  • 製品の欠陥: 製品回収、修理、製造物賠償責任請求の発生可能性。
  • 公的規制: 各国の規制遵守不能や新たな規制による事業継続への影響。
  • 知的財産権: 第三者による侵害や係争事件の発生。
  • 情報セキュリティ: 不正アクセスや情報漏洩による社会的信用毀損。
  • 係争事件等: 将来的な係争事件発生の可能性。
  • 有価証券等の資産価値変動: 投資先の業績不振や市況悪化による評価損。
  • 自然災害及び感染症等: 生産拠点の集中により、大規模災害等による事業活動への影響。
  • 人材の育成及び確保: 労働者不足や人材流出による事業展開への制約。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、およびそれ以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は全てありません。
• その他: 重要な後発事象に関する記載はありません。当決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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