2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社秋田銀行
- 主要事業分野: 連結子会社7社とともに、銀行業務を主軸に、リース業務、保証業務などの金融サービスを提供しています。
- 代表者名: 取締役頭取 新谷 明弘
- 報告概要:
- 提出日: 2024年5月10日
- 対象会計期間: 2023年4月1日から2024年3月31日（2024年3月期）
- セグメント:
- 銀行業務: 預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務およびそれらに付帯する業務。グループの中核事業です。
- リース業務: リース業務を行っています。
- その他業務: 地域活性化支援、経営コンサルティング、地域商社、ファンドの組成・運営、個人ローン信用保証、クレジットサービス業務などを行っています。
- 発行済株式:
- 発行済株式数 (期末、自己株式を含む): 18,093,643 株
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2024年6月25日
- 配当支払開始予定日: 2024年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月25日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有
財務指標
- 財務諸表要点:
- 貸借対照表:
- 総資産は3兆5,841億9百万円（前期末比1.6%増）。預金は3兆1,760億円（同275億円増）、貸出金は1兆9,907億円（同983億円増）、有価証券は8,084億円（同304億円増）となっています。純資産は1,727億9千3百万円（同15.2%増）です。
- 損益計算書:
- 経常収益は427億3千4百万円（前期比△8.8%減収）でした。株式等売却益の減少が主な要因です。
- 経常費用は361億3千6百万円（前期比△13.1%減）でした。国債等債券売却損・償還損の減少が寄与しました。
- 結果として経常利益は65億9千7百万円（前期比+33.6%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億4千1百万円（前期比+37.8%増益）となりました。
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フローは△523億8千6百万円の支出でした。貸出金の増加が預金等の資金調達勘定の増加を上回ったことによるものです。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは△125億7千百万円の支出でした。有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回りました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは△11億8百万円の支出でした。配当金の支払いが主な要因です。
- 現金及び現金同等物期末残高は6,836億6千8百万円となりました。
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 経常収益: 427億3千4百万円 (前期比 △8.8%)
- 経常利益: 65億9千7百万円 (前期比 +33.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 45億4千1百万円 (前期比 +37.8%)
- 1株当たり当期純利益: 258.15円
- 財務安全性:
- 自己資本比率 (連結): 4.8% (前期末 4.2%から上昇)
- 自己資本比率 (国内基準、連結): 11.48% (前期末 11.57%から△0.09%減)
- 不良債権比率 (単体): 2.63% (前期末 2.56%から+0.07%上昇)
- 効率性:
- 総資産経常利益率: 0.1% (前期と同水準)
- 経常収益経常利益率: 15.4% (前期 10.5%から上昇)
- ROA (単体、コア業務純益ベース): 0.18% (前期末から△0.07%減)
- ROE (単体、当期純利益ベース): 3.03% (前期末から+0.80%増)
- OHR (単体): 74.96% (前期末から+6.29%増)
- セグメント別:
- 連結経常利益65億9千7百万円のうち、銀行業務セグメントが64億4千3百万円を貢献（前期比16億10百万円増）、リース業務セグメントが2億5千4百万円を貢献（前期比1億25百万円増）。
- 財務の解説:
- 当連結会計年度の国内経済は緩やかに回復しました。当行の営業基盤である秋田県経済も同様に緩やかな回復が見られましたが、物価高や原材料高の影響も受けました。
- 金融面では、日本銀行の金融政策や市場環境の変化が大きく影響しましたが、当行は連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。これは、経常収益が減少した一方で、経常費用が減少したこと、特に国債等債券売却損・償還損が減少したことが主な要因です。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年3月期: 中間配当35円、期末配当45円、年間配当金80円でした。
- 2024年3月期 (予想): 中間配当45円、期末配当45円、年間配当金90円を予定しています。
- 特別配当の有無: 特別配当に関する記載はありません。配当性向30%以上を目標とし、株主還元の充実と資本効率の向上を目指す方針です。
セグメント別情報
- セグメント別状況 (2024年3月期):
- 銀行業務: 経常収益370億8千4百万円（前期比△46億5千8百万円減）、セグメント利益64億4千3百万円（前期比+16億10百万円増）。
- リース業務: 経常収益53億7千6百万円（前期比+4億9千6百万円増）、セグメント利益2億5千4百万円（前期比+1億2千5百万円増）。
- その他業務: その他事業セグメント（地域活性化支援、コンサルティング等）については、連結調整額として計上されています。
- セグメント戦略: 当行グループは一貫して「地域共栄」の経営理念に基づき、地域のお客さまの課題解決と地域経済の成長貢献に積極的に取り組んでいます。各セグメントの活動を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を進めています。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2030年を展望する秋田銀行グループ VISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、3つの基本戦略に基づき事業活動を推進しています。本決算短信では、中期経営計画の具体的な進捗目標値についての言及はありませんが、地域課題解決への貢献と持続可能なビジネスモデル構築への取り組みが示されています。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との具体的な業績比較は本文中にありません。
- 市場動向: 国内経済はコロナ禍からの社会経済活動の正常化により緩やかに回復基調にあります。物価高や原材料高の影響はあるものの、インバウンド需要やサービス輸出の増加が経済を堅調に推し進めました。金融市場では、日本銀行の金融政策修正やマイナス金利解除等の動向、国内外の金利変動、株価、為替の変動が継続的に影響を与えています。
今後の見通し
- 業績予想 (2025年3月期連結):
- 経常利益: 77億百万円 (現行比 +11億円増益予想)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 50億百万円 (現行比 +4億円増益予想)
- リスク要因:
- 業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。外部要因としては、経済情勢、金利動向、株式市場、為替などが挙げられます。
重要な注記
- 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、およびそれ以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は、いずれも「無」と記載されています。
- その他: 決算期中の重要な子会社の異動はありません。また、重要な後発事象の記載もありません。2024年5月10日開催の取締役会において、6月25日開催予定の第121期定時株主総会およびその後の取締役会において取締役の異動が内定されています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8343 |
| 企業名 | 秋田銀行 |
| URL | http://www.akita-bank.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
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