決算短信：HSホールディングス（8699）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: HSホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 主として、海外での金融業を営むグループ会社から構成。「銀行関連事業」「リユース事業」「その他事業」のセグメントで事業を展開。
  • 代表者名: 代表取締役社長 原田泰成
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月30日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
  • その他: 連結
• セグメント:
  • 銀行関連事業: 預金業務、貸付業務等。
  • リユース事業: リユース品の買取卸売・小売事業。
  • その他事業: 投資業務、M&A業務等。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 40,953,500株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年4月30日 (決算短信提出日)
  • 株主総会: 2025年6月26日
  • IRイベント: 決算説明会開催の予定なし。
  • その他: 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月24日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は115,334百万円となり、前期比で16,560百万円増加しました。
  • 純資産は86,701百万円となり、前期比で14,285百万円増加しました。
  • 負債は28,633百万円となり、前期比で2,275百万円増加しました。
  • 損益計算書:
  • 営業収益は37,766百万円で、前期比23.9%減となりました。
  • 営業利益は△1,106百万円の損失となり、前期の5,008百万円の利益から減少しました。
  • 経常利益は15,122百万円で、前期比4.1%減となりました。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は12,100百万円で、前期比27.9%増となりました。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは4,532百万円の増加となり、前期の△25,586百万円の減少から改善しました。
  • 投資活動によるキャッシュフローは△6,054百万円の減少となり、前期の△8,104百万円の減少から減少幅が縮小しました。
  • 財務活動によるキャッシュフローは△287百万円の減少となり、前期の12,129百万円の増加から減少に転じました。
  • 現金及び現金同等物期末残高は17,137百万円で、前期比で1,062百万円減少しました。
• 収益性:
  • 売上高: 37,766百万円 (前年同期比 23.9%減)
  • 営業利益: △1,106百万円 (前年同期は5,008百万円の利益)
  • 経常利益: 15,122百万円 (前年同期比 4.1%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,100百万円 (前年同期比 27.9%増)
  • 1株当たり当期純利益: 402.07円 (前年同期は310.67円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 74.9% (前年同期は72.8%)
  • 負債比率: 約33.0% (負債28,633百万円 ÷ 純資産86,701百万円)
  • 流動比率: 約291.5% (流動資産36,400百万円 ÷ 流動負債12,485百万円)
• 効率性:
  • 総資産回転率: 約0.33 (売上高37,766百万円 ÷ 総資産115,334百万円)。前期は約0.50から低下。
  • 売上高営業利益率: 約△2.9% (営業利益△1,106百万円 ÷ 売上高37,766百万円)。前期は約10.1%から赤字転換。
• セグメント別:
  • 銀行関連事業は営業損失652百万円、リユース事業は営業利益40百万円、その他事業は営業利益5,571百万円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は増加しており、主にハーン銀行の税効果会計に関する変動や、各銀行の業績好調による経常利益の底上げが要因とされています。
• 財務の解説:
  • 総資産及び純資産の増加は、主に「関係会社株式」や「流動資産 その他」の増加によるものです。
  • 営業収益の減少と営業利益の赤字転換は、前第1四半期連結累計期間において主要な連結子会社であったハーン銀行が持分法適用関連会社に異動した影響によるものと説明されています。
  • 営業活動によるキャッシュフローの改善は、「利息及び配当金の受取額」の増加が主な要因とされています。これはハーン銀行からの配当金受取によるものです。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当金 10.00円 (期末10.00円)
  • 2025年3月期: 年間配当金 10.00円 (期末10.00円予想)
• 特別配当の有無: 特別配当に関する記載はありません。
• その他: 業績予想の困難性から、今後の予想配当は未定としています。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 銀行関連事業:
  • 営業収益: 2,908百万円 (前期比175億46百万円減)
  • 営業損益: 営業損失652百万円 (前期は58億83百万円の利益)
  • 概要: ハーン銀行が前期より持分法適用関連会社に異動したことで、営業収益及び営業損益が大幅に減少しました。持分法による投資損益を含めた経常利益は147億95百万円でした。
  • モンゴルのハーン銀行は、高成長経済や賃上げを背景に金融セクターの融資残高が大幅増加し、資金運用収益も増加傾向にあります。
  • キルギスのキルギスコメルツ銀行は、国内小売業や建設業の成長で好調ですが、金利変動やロシアに対する制裁の影響を受け、融資抑制とIT投資増加により最終赤字となりました。
  • ロシアのソリッド銀行は、貸出残高と預金残高が堅調に伸び、金利上昇による純金利収入が増加。外貨売買による非金利収入も好調で増収増益でした。
  • リユース事業 (株式会社STAYGOLD):
  • 営業収益: 34,845百万円 (前期比57億12百万円増)
  • 営業損益: 営業利益40百万円 (前期は営業損失2億61百万円)
  • 概要: 新規出店や時計販売の好調により売上高は増加しましたが、人員増加、新規店舗増加、広告宣伝費の増加により経費が拡大し、営業利益はわずかにとどまりました。
  • その他事業:
  • 営業収益: 6,183百万円 (前期比61億69百万円増)
  • 営業損益: 営業利益5,571百万円 (前期は営業損失7億36百万円)
  • 概要: 主に当社(単体)の関係会社からの配当金により大幅な増収増益でした。新設子会社HS FINANCIAL Pte. Ltd.（シンガポール）は今後、対外投資の拠点となる予定です。
• セグメント戦略:
  • 銀行関連事業: 各地域の経済状況に対応し、融資拡大、リスク管理強化、預金基盤確立、業務効率化を進めています。
  • リユース事業: 今後も積極的な販売拡大を目指し、7店舗を新規出店しました。2025年4月に株式会社PRICING DATAを子会社化し、リユース事業のさらなる強化を図る方針です。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明示的な中期経営計画の進捗状況に関する具体的な記載はありませんが、業績予想を合理的に行うことが困難である旨の記述があります。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 日本経済: インバウンド需要は好調ですが、円安と物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、景気悪化の懸念があります。
  • 世界経済: 全体的に緩やかな回復基調ではあるものの、地政学的リスクや中国経済の減速懸念など、先行きは不透明で中長期的には低成長が続くと見込まれています。
  • モンゴル経済: 高成長が継続し、消費増加や鉱工業生産の増加が寄与しています。銀行業界の融資残高は大幅に増加しています。
  • キルギス経済: 小売業や建設業の成長が著しく、実質GDPは増加傾向にあります。インフレ鈍化傾向にあったものの、再加速の可能性があります。
  • ロシア経済: ウクライナ侵攻による経済制裁の影響下でも、国内消費や製造業・小売業が堅調に推移し、実質GDPは増加しています。高水準のインフレが続いており、政策金利は引き上げられています。
  • リユース市場: SDGs意識の高まりやフリマアプリなどの影響で市場規模は拡大しており、今後も成長が見込まれています。

今後の見通し

• 業績予想: 連結業績予想は開示していません。海外での金融業を営むグループであるため、市場環境の変動や金利等、海外の経済環境の影響を大きく受けることから、業績予想を合理的に行うことが困難であると説明しています。今後は四半期業績の迅速な開示を行う方針です。
• リスク要因:
  • 市場環境の変動、金利等の動向、海外の経済環境からの影響。
  • モンゴル銀行法の改正に伴うハーン銀行の持株比率のさらなる減少が、当社グループの連結業績（経常損益以降）に影響を与える可能性。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更がありましたが、連結財務諸表への影響はないとされています。
• その他:
  • 2025年4月14日付の取締役会決議により、株式会社PRICING DATAの全株式を取得し、連結子会社としました。同社は2026年3月期第1四半期末よりリユース事業として当社グループに連結される予定です。これは、既存のリユース事業との相互の強み最大化、シナジー効果の早期実現、企業価値向上を目的としています。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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