2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
以下に、提供された決算短信の内容を、個人投資家向けに適切な情報を届ける観点でまとめました。
企業概要
- 企業名: 株式会社椿本チエイン
- 主要事業分野:
- チェーン: ドライブチェーン、コンベヤチェーン、タイミングベルト、ケーブル・ホース支持案内装置など
- モーションコントロール: 減速機、直線作動機、軸継手、クラッチ、電気式制御機器など
- モビリティ: 自動車エンジン用タイミングチェーンシステム、トランスファーケース用チェーン、EV/HV用チェーンなど
- マテハン: 物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システムなど
- 代表者名: 代表取締役社長 木村 隆利
報告概要
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- (その他に何かあれば追加): 連結決算短信
セグメント
- 各事業セグメントの名称と概要:
- チェーン: 機械伝動・搬送用チェーンや関連部品、装置の製造・販売。
- モーションコントロール: 精密減速機、直線作動機、クラッチなど、動きを制御する部品・装置の製造・販売。
- モビリティ: 自動車などの動力伝達に使用されるタイミングチェーンシステムやEV/HV用チェーン、クラッチの製造・販売。
- マテハン: 物流、生産ライン、各産業向けのマテリアルハンドリングシステム（搬送・仕分け・保管装置）の製造・販売。
- その他: 上記以外の事業（ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業など）。
発行済株式
- 発行済株式数: 106,213,279株（2025年3月31日現在、自己株式を含む）
- (その他に何かあれば追加): 期末自己株式数 3,648,863株（2025年3月31日現在）
今後の予定
- 決算発表: 2025年5月14日（本決算短信提出日）
- 株主総会: 2025年6月27日（定時株主総会開催予定日）
- IRイベント: 決算説明会開催予定（機関投資家・アナリスト向け）
- (その他に何かあれば追加): 有価証券報告書提出予定日 2025年6月26日、配当支払開始予定日 2025年6月30日
財務諸表の要点
- 貸借対照表 (B/S):
- 総資産: 371,510百万円（前期比2.2兆円減少）。主に現金及び預金、投資有価証券、電子記録債権の減少による。
- 純資産: 262,162百万円（前期比1.6兆円増加）。利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加が寄与。
- 負債: 109,348百万円（前期比2.1兆円減少）。電子記録債務、借入金、支払手形及び買掛金などの減少による。
- 損益計算書 (P/L):
- 売上高: 279,193百万円（前期比 +4.6%）
- 営業利益: 22,854百万円（前期比 +7.5%）
- 経常利益: 25,332百万円（前期比 +8.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 22,122百万円（前期比 +19.2%）
- キャッシュフロー計算書 (C/F):
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 21,297百万円の資金増加（前期は38,580百万円）。
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △11,834百万円の資金減少（前期は△9,161百万円）。
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △21,655百万円の資金減少（前期は△15,695百万円）。
- 現金及び現金同等物期末残高: 63,316百万円（前期末比11,338百万円減少）。
収益性
- 売上高: 279,193百万円（対前期比 +4.6%）
- 営業利益: 22,854百万円（対前期比 +7.5%）
- 経常利益: 25,332百万円（対前期比 +8.0%）
- 純利益: 22,122百万円（対前期比 +19.2%）
- 1株当たり利益: 212円65銭（前期: 170円55銭）
財務安全性
- 自己資本比率: 69.9%（前期66.0%から改善）
効率性
- 総資産回転率: 0.75回（2025年3月期）
- 売上高営業利益率: 8.2%（2025年3月期）
- 推移:
- 売上高営業利益率は前期の8.0%から8.2%へ改善。
- 総資産回転率も前期の約0.68回から約0.75回へ改善。
セグメント別
- 利益貢献度: 主要セグメントでみると、チェーン事業が営業利益の約60%を占め最も貢献度が高く、次いでモビリティ事業が約32%を占めています。
財務の解説
当連結会計年度は、中国経済の低迷はあったものの、チェーン事業の好調な継続、モビリティ事業における新規獲得案件の量産立ち上げ、および円安の影響などにより、連結売上高は増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。財務状態では、純資産は増加し自己資本比率も改善しましたが、資産合計は現金及び預金や投資有価証券の減少により減少し、負債合計も減少しました。キャッシュ・フローは、営業活動による資金増加はありましたが、現金及び現金同等物の期末残高は減少となりました。
配当実績と予想
- 2024年3月期: 中間配当 60.00円、期末配当 100.00円、年間配当 160.00円
- 2025年3月期: 中間配当 99.00円、期末配当 47.00円、年間配当は「一」と表示（株式分割考慮後の年間配当は80円、株式分割考慮前の年間配当は240円）。
- 2026年3月期(予想): 中間配当 40.00円、期末配当 40.00円、年間配当 80.00円
特別配当の有無
特別配当に関する記載はありません。2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり配当額は分割後の株式数を考慮したものです。
セグメント別状況
- チェーン: 受注高は前期比+5.4%、売上高は前期比+2.2%で増収となりました。ただし、日本での人件費上昇や北米での売上減少の影響により、営業利益は前期比-4.9%の155億85百万円と減少しました。
- モーションコントロール: 受注高は前期比+5.3%、売上高は前期比+4.2%で増収となりました。日本、米州、韓国・台湾での販売増加が貢献し、営業利益は前期比+16.6%の7億70百万円と増加しました。
- モビリティ: 受注高は前期比+7.4%、売上高は前期比+7.8%で増収となりました。日本、米州、欧州、韓国などでの自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売増加が寄与し、営業利益は前期比+6.0%の82億87百万円と増加しました。
- マテハン: 受注高は前期比-2.1%で減少しましたが、売上高は前期比+4.4%で増収となりました。前期は営業損失でしたが、米州での金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステム、日本での物流業界向けシステムなどの販売増加により営業利益12億47百万円と黒字化しました。
- その他: 受注高、売上高ともに前期比で減少となり、営業損失は8億33百万円（前期は9億44百万円の営業損失）でした。
セグメント戦略
当社グループは、長期ビジョン2030に掲げる「2030年のありたい姿」の実現に向け、「中期経営計画2025」の課題完遂に注力しています。具体的には、資本コストを意識した各種施策の展開、経営管理の強化、モノづくりの強化、既存事業の収益力強化、持続的成長につながる新事業開発・商品開発を進めています。また、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動も推進しています。
中期経営計画
「中期経営計画2025」において、資本コストを意識した経営、モノづくりの強化、既存事業の収益力強化、持続的成長のための新事業・商品開発を推進しています。
当連結会計年度の業績は増収増益となり、計画の進捗が見られます。
市場動向
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷があるものの、米国経済の高成長、欧州経済の緩やかな回復により全体としては底堅く推移しました。日本経済も設備投資の拡大や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調でした。これらの状況に加え、円安の影響も当社グループの業績に貢献しました。
業績予想
- 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結業績予想:
- 売上高: 290,000百万円（前期比 +3.9%）
- 営業利益: 21,500百万円（前期比 -5.9%）
- 経常利益: 23,000百万円（前期比 -9.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 20,000百万円（前期比 -9.6%）
- 1株当たり当期純利益: 204円05銭
- 予想される業績と現状の差異: 2026年3月期は、売上高は増加を見込むものの、営業利益、経常利益、当期純利益は前期比で減少を予想しています。これは、政策保有株式の売却による特別利益を織り込んだ結果が含まれているため、通常の事業利益の増減とは異なる場合があります。また、大同工業株式会社との経営統合の影響は、この業績予想には織り込まれていません。
リスク要因
次期の見通しとして、米中間の貿易摩擦、中国経済の回復遅延、中東の地政学的リスクなど、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されています。業績見通しは現状入手可能な情報と前提に基づきますが、実際の業績は経営環境の変化、市場動向、為替変動などにより異なる可能性があります。
会計方針
- 変更や特有の会計処理の適用: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は全てありません。
- 重要な後発事象:
- 自己株式の取得: 2025年5月14日付けの取締役会決議により、自己株式の取得を決定しました。取得上限は6,500,000株、100億円で、取得期間は2025年6月2日から2025年12月30日までです。これは、大同工業株式会社との経営統合における株式交換のための充当及び機動的な資本政策遂行のためです。
- 投資有価証券の売却: 2025年5月14日付けの取締役会決議により、保有する上場有価証券の売却を決定しました。2025年度中に約47億円の売却益を見込んでおり、資本コストと株価を意識した経営の一環として、政策保有株式の縮減を進めることが目的です。
その他
- 株式分割: 2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施済みです。決算短信に記載の1株当たり純利益や1株当たり純資産は、この株式分割を考慮して算定されています。
- 大同工業株式会社との経営統合: 2025年5月14日付で、大同工業株式会社との経営統合契約および株式交換契約を締結しました。当社を完全親会社、大同工業株式会社を完全子会社とする株式交換を、2026年1月1日を効力発生日として実施する予定です。この経営統合が2026年3月期の連結業績見通しに与える影響は、現在のところ織り込まれていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6371 |
| 企業名 | 椿本チエイン |
| URL | http://www.tsubakimoto.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。