決算短信：ミサワ（3169）

2024年１月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ミサワ
  • 主要事業分野: 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売（unico事業）、産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営（food事業）
  • 代表者名: 代表取締役社長 三澤 太
  • (その他に何かあれば追加): 上場取引所 東証
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年3月15日
  • 対象会計期間: 2023年2月1日～2024年1月31日
  • (その他に何かあれば追加): 非連結決算
• セグメント:
  • unico事業: 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
  • food事業: 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 7,112,400株（期末発行済株式数、自己株式を含む）
  • (その他に何かあれば追加): 期末自己株式数 46,635株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年4月25日（定時株主総会開催予定日）
  • IRイベント: 有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会）
  • (その他に何かあれば追加): 有価証券報告書提出予定日 2024年4月26日、配当支払開始予定日 2024年4月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表の要点
  • 総資産は5,164百万円となり、前事業年度末に比較して641百万円増加しました。主な要因は現金及び預金と売掛金の増加ですが、商品の減少もありました。
  • 純資産は3,043百万円となり、前事業年度末に比較して78百万円減少しました。当期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、配当による利益剰余金の減少がありました。
  • 流動資産合計は3,797百万円、流動負債合計は2,009百万円でした。
  • 損益計算書の要点
  • 売上高は12,085百万円（対前期0.9%減）と微減しました。
  • 営業利益は64百万円（対前期87.8%減）、経常利益は48百万円（対前期90.7%減）と大幅に減少しました。
  • 当期純利益は12百万円（対前期96.4%減）となりました。
  • 特別損失として固定資産除却損1百万円、減損損失21百万円を計上しました。
  • キャッシュフロー計算書の要点
  • 営業活動によるキャッシュフローは825百万円の収入（前期74百万円の収入）となり、大幅に改善しました。これは主に棚卸資産の減少、仕入債務の増加、契約負債の増加によるものです。
  • 投資活動によるキャッシュフローは304百万円の支出（前期257百万円の支出）となりました。主に新規出店や既存店舗リニューアル等の有形固定資産取得、DX戦略に係る無形固定資産取得による支出です。
  • 財務活動によるキャッシュフローは44百万円の支出（前期116百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払や自己株式の取得による支出がありました。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は1,117百万円となり、前期末の641百万円から増加しました。
• 収益性:
  • 売上高: 12,085百万円（前年同期比 △0.9%）
  • 営業利益: 64百万円（前年同期比 △87.8%）
  • 経常利益: 48百万円（前年同期比 △90.7%）
  • 純利益: 12百万円（前年同期比 △96.4%）
  • 1株当たり当期純利益: 1.73円（前年同期 47.95円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 58.9%（前年同期 69.0%）
  • 負債比率: 約69.7%（負債 2,121百万円 / 純資産 3,043百万円）
  • 流動比率: 約189.0%（流動資産 3,797百万円 / 流動負債 2,009百万円）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率の推移: 当期 0.5%（前年同期 4.4%）
  • 総資産経常利益率の推移: 当期 1.0%（前年同期 11.6%）
  • 総資産回転率の推移: 当期 約2.34回（前年同期 約2.69回）
• セグメント別:
  • unico事業が66百万円の利益貢献をした一方、food事業は1百万円の損失を計上しました。
• 財務の解説:
  • 当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い個人消費やインバウンド需要が回復しサービス消費が活発化しました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化、継続的な物価上昇は個人消費停滞の懸念として残りました。
  • インテリア・家具業界においても、異業種からの参入による販売競争の激化、配送コストや人件費の増加といった厳しい競争環境が続いています。EC市場は拡大していますが、成長率は鈍化しています。
  • このような環境下、当社は店舗衛生対策の徹底、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃えることで差別化を図りました。しかし、その結果として売上高は微減に留まり、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅な減益となりました。特に当期純利益は96.4%減と、food事業の損失増加や、固定資産除却損・減損損失といった特別損失の計上が大きく影響しました。
  • 財政状態では、総資産が増加した一方で純資産は減少しました。キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュフローが大幅に改善し、期末の現金及び現金同等物残高が増加しています。投資は新規出店やIT戦略に継続して行われました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年1月期 実績: 年間配当 10.00円（中間 0.00円、期末 10.00円）
  • 2024年1月期 予想: 年間配当 8.00円（中間 0.00円、期末 8.00円）
  • 2025年1月期 予想: 年間配当 8.00円（中間 0.00円、期末 8.00円）
• 特別配当の有無: 特別配当の具体的な記載はありません。2024年1月期の期末配当予想は、期末配当予想の修正（10円から8円への変更）が行われました。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • unico事業:
  • 売上高: 12,013,750千円（対前年同期比 0.6%減）
  • 収益構成: 売上高の大部分をunico事業が占めています。
  • 収益貢献度: セグメント利益 66,343千円（対前年同期比 87.6%減）と、全体の利益に貢献していますが、大幅な減益となりました。
  • food事業:
  • 売上高: 71,692千円（対前年同期比 36.4%減）
  • 収益構成: 売上高構成比は小さいです。
  • 収益貢献度: セグメント損失 1,347千円（前年同期は756千円の損失）となり、損失幅が拡大しました。
• セグメント戦略:
  • unico事業:
  • 好評な家具シリーズのアイテム拡大、ペットに対応したラグマットや機能強化したカーテンシリーズの発売を行いました。
  • 販売戦略としては、unicoくずは、unico横浜、unico長崎の3店舗を新規出店し、unico町田を移転リニューアルしました。また、売上上位のunico札幌、unico梅田両店、unico越谷の3店舗をフルリニューアルし売上拡大を図りました。
  • デジタルマーケティングを強化し、店舗への誘導を促進しました。法人セクションを増員し、自社店舗との連携強化、提携販売や法人販売を強化しました。
  • food事業:
  • お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発を行いました。
  • 飲食業界の人員不足と採用育成コスト増を踏まえ、経営資源の集中を図るため、BISTRO KHAMSA店舗を2023年4月30日をもって閉店しました。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との具体的な比較データは提供されていません。
• 市場動向:
  • 日本経済全体では、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復によりサービス消費が活発化しています。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化、継続的な物価上昇により、依然として先行き不透明な状況です。
  • インテリア・家具業界においては、アパレルなど異業種からの参入による販売競争の激化、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加が続いています。
  • BtoC-EC市場規模は引き続き拡大傾向にあるものの、2021年と比較すると増加率は鈍化しています。

今後の見通し

• 業績予想（2025年1月期）:
  • 売上高: 13,305百万円（対前期比 10.1%増）
  • 営業利益: 201百万円（対前期比 209.8%増）
  • 経常利益: 189百万円（対前期比 287.0%増）
  • 当期純利益: 128百万円（対前期比 946.5%増）
  • 1株当たり当期純利益: 18.17円
• リスク要因:
  • 上記の業績予想は、開示日現在で入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化によって実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準の選択に関する基本的な考え方として、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮し、かつ海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、日本基準を採用しています。
  • IFRSの適用については、国内外の諸情勢の変化により、必要性が高まった際に適切に対応していく方針です。
• その他:
  • たな卸資産の簿価切り下げによる評価損30,549千円を売上原価に計上しました。
  • unico事業用店舗における収益性の低下に伴い、減損損失21,994千円を特別損失に計上しました。
  • 継続企業の前提に関する注記: 該当事項はありません。
  • 重要な後発事象: 該当事項はありません。
  • 2024年1月期の1株当たり期末配当金予想について、本日（2024年3月15日）公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」により、10円から8円に変更されました。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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