2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
- 主要事業分野: 自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池の製造・販売
- 代表者名: 阿部貴志 (取締役社長 CEO)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期)
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要:
- 自動車電池国内: 車載用鉛蓄電池の製造・販売（国内市場向け）
- 自動車電池海外: 蓄電池の製造・販売（海外市場向け）
- 産業電池電源: 産業電池および電源システムの製造・販売
- 車載用リチウムイオン電池: 車載用リチウムイオン電池の製造・販売
- その他: 特殊電池事業などが含まれる
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 100,446,442株 (2025年3月31日時点、自己株式を含む)
- 今後の予定:
- 決算発表: 2025年5月13日
- 株主総会: 2025年6月27日 (定時株主総会開催予定日)
- IRイベント: 決算説明会開催有 (機関投資家・アナリスト向け)
財務指標
- 財務諸表の要点:
- 貸借対照表 (2025年3月期末 vs 2024年3月期末):
- 総資産: 693,738百万円 (前年 656,663百万円)
- 純資産: 390,987百万円 (前年 373,880百万円)
- 負債合計: 302,751百万円 (前年 282,783百万円)
- 損益計算書 (2025年3月期 vs 2024年3月期):
- 売上高: 580,340百万円 (前年 562,897百万円)
- 営業利益: 50,028百万円 (前年 41,595百万円)
- 経常利益: 46,345百万円 (前年 43,981百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 30,416百万円 (前年 32,064百万円)
- キャッシュフロー計算書 (2025年3月期 vs 2024年3月期):
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 39,296百万円 (前年 63,180百万円)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △58,824百万円 (前年 △46,192百万円)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: 14,235百万円 (前年 3,480百万円)
- 現金及び現金同等物の期末残高: 56,681百万円 (前年 60,307百万円)
- 収益性:
- 売上高: 580,340百万円 (対前期比 +3.1%)
- 営業利益: 50,028百万円 (対前期比 +20.3%)
- 経常利益: 46,345百万円 (対前期比 +5.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 30,416百万円 (対前期比 △5.1%)
- 1株当たり当期純利益: 303.25円 (前年同期 369.74円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 50.0% (2024年3月期 50.3%)
- 負債比率: 約77.4% (負債合計302,751百万円 ÷ 純資産合計390,987百万円)
- 流動比率: 約172.0% (流動資産320,219百万円 ÷ 流動負債186,273百万円)
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 3.0年 (2024年3月期 1.4年)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 8.6% (2024年3月期 7.4%)
- 総資産回転率: 約0.84回 (売上高580,340百万円 ÷ 総資産693,738百万円)
- セグメント別利益貢献度 (のれん等償却前):
- 自動車電池（国内）: 10,669百万円
- 自動車電池（海外）: 18,703百万円
- 産業電池電源: 17,855百万円
- 車載用リチウムイオン電池: 1,383百万円
- その他: 2,136百万円
- 財務の解説:
- 売上高は、自動車電池及び産業電池電源の販売増加と販売価格是正の取り組みにより増加しました。
- 営業利益と経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税負担の増加と減損損失の計上により減少しました。
- 営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少により減少しました。
- 投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得に伴う支出増加によりマイナス幅が拡大しました。
- 財務活動によるキャッシュフローは、借入金および社債の発行により増加しました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 中間配当 20.00円、期末配当 55.00円、年間配当 75.00円 (配当性向 24.7%)
- 2026年3月期 (予想): 中間配当 30.00円、期末配当 50.00円、年間配当 80.00円
- 特別配当の有無:
- 特別配当は含まれていません。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 自動車電池（国内）: 販売数量の増加と販売価格是正により、売上高は101,922百万円（+8.4%）、セグメント利益は10,669百万円（+32.2%）と増収増益でした。
- 自動車電池（海外）: 欧州および東南アジアでの販売数量増加と円安影響により、売上高は260,076百万円（+2.9%）、セグメント利益は18,703百万円（+23.7%）と増収増益でした。
- 産業電池電源: 非常用電源装置の需要増加と販売価格是正により、売上高は113,134百万円（+3.2%）、セグメント利益は17,855百万円（+35.4%）と増収増益でした。
- 車載用リチウムイオン電池: ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売は増加しましたが、プラグインハイブリッド車用電池の販売数量減少や原材料価格の下落による販売価格低下により、売上高は82,791百万円（△2.4%）と減収、また減損損失を計上したためセグメント利益は1,383百万円（△47.8%）と減益でした。
- その他: 潜水艦用リチウムイオン電池等の販売価格是正により、売上高は22,415百万円（+4.1%）と増収でしたが、全社費用調整等によりセグメント利益は2,136百万円（△33.4%）と減益でした。
- セグメント戦略:
- 自動車電池および産業電池電源分野では、販売増加と販売価格是正の取り組みを継続しています。車載用リチウムイオン電池については、電動車向け需要の増加を見込んでいます。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2026年3月期の連結業績予想では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで過去最高値を予想しており、中期経営計画の目標達成に向けた順調な進捗が示唆されています。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 世界経済は一部地域で不透明感はあるものの、全体として回復基調で推移しています。
- 電動車向けリチウムイオン電池やESS（エネルギー貯蔵システム）分野での需要増加が見込まれています。
- 国内では人件費や物流費などのコスト増に対応し、引き続き販売価格是正に取り組む方針です。
- 米国による関税政策の発効など、海外を中心に業績下振れのリスクも認識されています。
今後の見通し
- 業績予想 (2026年3月期 通期 連結):
- 売上高: 600,000百万円 (対前期比 +3.4%)
- 営業利益: 51,000百万円 (対前期比 +1.9%)
- 経常利益: 49,000百万円 (対前期比 +5.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 33,000百万円 (対前期比 +8.5%)
- 1株当たり当期純利益: 329.00円
- リスク要因:
- 米国による貿易政策変更に伴う関税政策の発効による業績下振れリスク。
- 為替変動や原材料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」や連結会社間の取引に関連する会計処理の一部変更がありましたが、連結財務諸表への影響はありません。
- 超インフレ経済下にあるトルコの子会社については、IAS第29号に基づき財務諸表の会計処理が行われています。
- その他:
- 連結範囲の変更: 株式会社リチウムエナジー ジャパン、広東湯浅蓄電池有限公司、杰士電池有限公司が連結子会社から除外されました。
- 持分法適用の範囲変更: SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.、PT. GS Batteryなどが持分法適用会社となりました。
- 重要な減損損失の計上: 車載用リチウムイオン電池セグメントにおいて、国内連結子会社で4,922百万円の減損損失を特別損失として計上しました。
- 役員の異動: 2025年6月27日付で、新任取締役候補1名、新任監査役候補1名、退任予定取締役1名、退任予定監査役1名が予定されています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6674 |
| 企業名 | ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| URL | http://www.gs-yuasa.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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