2024年12月期通期 決算説明会資料
株式会社グローバルダイニングの決算説明会資料に基づく情報は以下の通りです。
基本情報
- 企業概要
- 企業名: 株式会社グローバルダイニング (東証スタンダード 7625) (GLOBAL-DINING,INC.)
- 主要事業分野: 首都圏を中心とするレストラン経営、及び宿泊複合施設の運営
- 代表者名: 代表取締役社長 長谷川 耕造
- 説明会情報
- 開催日時: — (資料提出日: 2025/2/19)
- 説明者
- 報告期間
- 対象会計期間: 2024年12月期 通期
- セグメント
- 国内事業:
- ラ・ボエム: イタリアン業態。
- モンスーンカフェ: エスニック業態。
- 権八: 創作和食&寿司業態。
- ゼスト キャンティーナ: テックスメックス業態。
- ディナー店: 「タブローズ」「タブローズラウンジ」「カフェ レガート」「リグニス」「ステラート」など。
- 那須フードコート他: 那須にあるフードコート業態等。
- 那須パラダイスヴィレッジ: 宿泊飲食複合施設。
- 本部販管費: 本社機能に係る費用。
- 米国子会社事業:
- ラ・ボエム: ロサンゼルスのイタリアン業態。
- 1212 (twelve twelve): サンタモニカ地区の業態。
- Settecento (セッテチェント): 新規開業のイタリアン業態。
- 本部販管費: 米国子会社の本部費用。
業績サマリー
- 主要指標(連結)
- 売上高: 11,788百万円 (前年同期比 +6.3%)
- 営業利益: 753百万円 (前年同期比 +2.8%)
- 経常利益: 751百万円 (前年同期比 +3.3%)
- 当期純利益: 514百万円 (前年同期比 -39.2%)
- 1株当たり利益(為替レート USD/JPY): 158.18円 (2023年通期実績: 141.83円)
- 進捗状況(連結、2024年12月期修正計画に対する達成率)
- 売上高: 11,788百万円 (計画12,009百万円に対し1.8%減)
- 営業利益: 753百万円 (計画825百万円に対し8.7%減)
- 当期純利益: 514百万円 (計画611百万円に対し15.8%減)
- セグメント別状況(2024年12月期通期実績)
- 国内事業:
- 売上高: 10,115百万円 (連結売上高の約86%)
- 営業利益: 971百万円
- 高収益貢献度: 権八 (営業利益率26.1%)
- 主な業態別売上高(百万円):権八 3,294、ラ・ボエム 2,898、モンスーンカフェ 2,048、Dinner 994、ゼスト 438、那須フードコート他 440。
- 米国子会社事業:
- 売上高: 1,673百万円 (連結売上高の約14%)
- 営業損失: ▲218百万円
- 主な業態別売上高(百万円):ラ・ボエム 842、1212 825、Settecento 5。
- ラ・ボエムは増収、1212は減収。新店舗Settecentoはソフトオープン直後のため売上は限定的。
業績の背景分析
- 業績概要
- 国内事業はインバウンド需要の堅調な推移と価格改定の浸透により、客数・客単価が伸長し、売上高が増加しました。国内は増収増益でした。
- 一方、米国事業の減収と営業損失が連結全体の営業利益率を押し下げる要因となりました。
- 増減要因
- 増収要因: 国内でのインバウンド需要の堅調な推移、価格改定の浸透による客数・客単価の増加が寄与。特に権八が大きく増収しました。
- 減収要因: 米国ロサンゼルスの経済環境悪化、店舗所在地の商業地域の衰退、深夜営業縮小、コーポレートイベントの減少が売上減に影響しました。
- 売上原価率悪化要因: 国内事業の売上原価は改善しましたが、米国事業の減収による労務費悪化や新店費用計上が連結売上原価率を悪化させました。
- 販管費増加要因: 賃上げによる人件費増加、全店キャッシュレス化に伴う信販手数料の増加が費用増に寄与しました。
- 競争環境
- 全店キャッシュレス決済化やホスピタリティ向上の施策により、競争力強化を図っています。
- リスク要因
- 原材料費高騰と人件費増加は継続的な業績への影響要因です。
- 為替変動の影響があり、円安進行が米国事業の円換算での売上高増に寄与しました(ドルベースでは減収)。
戦略と施策
- 現在の戦略(2025年の取り組み)
- 全店収益化: 2023年度の赤字店8店舗のうち、2024年度には6店舗が黒字化または撤退となりました(1店舗黒字化、1店舗撤退)。残る赤字店舗の収益化を引き続き目指します。
- 新店立ち上げと早期収益化: 国内外での新規出店を進め、早期の収益貢献を目指します。
- 競争力強化: ホスピタリティ向上、全店キャッシュレス決済化(商業施設を除く)、原材料費高騰への対応、海外現地調達の推進を図ります。
- 人材確保と教育: マネジメント層への若手登用・採用強化、企業理念・価値観の共有、マニュアルのデジタル化、教育動画コンテンツの拡充、各種コンテストやインセンティブ制度の推進を進めます。
- 進行中の施策
- 国内:
- 那須パラダイスヴィレッジ: 宿泊飲食複合施設の一部(権八、ホテルパラディソ)を2024年12月23日にソフトオープンしました。2025年3月19日のグランドオープンに向けて、四季折々のイベント計画や施設の魅力向上(エンターテイメント)を図ります。
- カフェ ラ・ボエム下北沢: 2025年秋のオープンに向けて出店準備を本格化しています(4Q出店予定)。
- 神奈川県: 複数店舗の出店内定、企画を着手しました。
- 米国:
- Settecento (セッテチェント): ダウンタウンLAに新店舗を2024年12月23日にソフトオープンしました。2025年1月23日のグランドオープン時のローンチパーティを通じて認知度向上を図り、空間・料理・サービスの魅力的な店舗づくりとパーティー・グループ・ウェディング利用客の獲得、ガーデンパティオを活かしたアウトドアダイニングの強化、業務分担の明確化による人件費の合理化を進めます。
- セグメント別施策
- 国内: 全店収益化の取り組みを継続し、ホスピタリティ向上、サプライチェーンマネジメントの進化を目指します。
- 米国: 集客増と収益改善のため業態のカジュアル化、営業体制の合理化による人件費削減、ライブイベント営業の強化を進めます。日本で実績のある人材の派遣と日本側からの緻密な管理体制導入により、収益性改善を図ります。
将来予測と見通し
- 業績予想(連結、2025年12月期通期計画)
- 売上高: 13,480百万円 (2024年実績比 +14.3%)
- 営業利益: 625百万円 (2024年実績比 -16.9%)
- 経常利益: 622百万円 (2024年実績比 -17.2%)
- 当期純利益: 366百万円 (2024年実績比 -28.9%)
- 為替レート (USD/JPY予想): 155.00円
- 根拠:
- 売上高: 国内では既存店の増収と那須パラダイスヴィレッジのオープンにより増収を見込み、米国では既存店は減収予想ながら新店舗Settecentoのオープンにより全体では増収を見込みます。
- 営業利益・純利益: 国内は既存店増収予想も、原材料費高騰や人件費増加の影響によりコストを保守的に見積もっています。米国は既存店でコストが悪化する見込みですが、新店舗Settecentoは2024年度に新店費用を計上済みのため、全店では売上原価率の改善を見込んでいます。
- 中長期計画
- マクロ経済の影響
- 原材料費高騰や人件費増加は、今後もコスト構造に影響を与える要因として保守的に見込まれています。為替レートは年間平均で155円と想定しています。
製品やサービス
- 製品・サービス:
- 主要な事業は、「ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」「ゼスト キャンティーナ」といった様々なコンセプトのレストラン業態の経営です。
- 新サービスとして、宿泊飲食複合施設「那須パラダイスヴィレッジ」内のホテルパラディソ、(那須の)権八、及びフードホール(13店舗)、米国では新店舗「Settecento」が加わりました。
- ウェディングサロン事業も展開しています。
- 販売状況:
- 国内のレストランはインバウンド需要の高まりと価格改定の効果により好調に推移し、特に権八の売上が伸長しました。
- 米国の既存店は経済環境悪化や商業地域衰退の影響で減収傾向にありますが、新店舗Settecentoはソフトオープンを経て本格稼働します。
重要な注記
- リスク要因: 本資料における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性があります。
- その他:
- 那須パラダイスヴィレッジは2025年3月19日に全館グランドオープンを予定しています。
- 米国新店舗「Settecento」は2025年1月23日にグランドオープンしました。
- 2025年秋に下北沢に新店「カフェ ラ・ボエム」を出店予定です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7625 |
企業名 | グローバルダイニング |
URL | http://www.global-dining.com/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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