2024年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

基本情報

  • 企業概要
    • 企業名: 株式会社 平賀
    • 主要事業分野: 小売流通業界向けの販促事業、印刷事業。小売業界の課題解決を目指す多岐にわたる施策を展開しています。
    • 代表者名: 代表取締役社長 中前 圭司
    • (その他に何かあれば追加): コード番号7863、上場取引所 東
  • 報告概要
    • 提出日: 2024年5月10日
    • 対象会計期間: 2023年4月1日~2024年3月31日 (2024年3月期)
    • (その他に何かあれば追加): 非連結決算
  • セグメント
    • 各事業セグメントの名称と概要: 当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載は省略されています。
  • 発行済株式
    • 発行済株式数: 期末発行済株式数(自己株式を含む) 4,015,585株
    • (その他に何かあれば追加): 期末自己株式数 1,134,381株、期中平均株式数 2,884,159株
  • 今後の予定
    • 決算発表: 2024年5月10日 (本決算短信の報告日)
    • 株主総会: 定時株主総会開催予定日 2024年6月27日
    • IRイベント: 決算説明会の開催はありません。
    • (その他に何かあれば追加): 配当支払開始予定日 2024年6月28日、有価証券報告書提出予定日 2024年6月27日

財務指標

  • 財務諸表
    • 貸借対照表の要点 (2024年3月31日時点)
    • 総資産は7,984百万円(前期末6,586百万円)と増加しました。
    • 純資産は4,138百万円(前期末3,369百万円)と増加しました。
    • 流動資産は4,429百万円(前期末3,991百万円)と増加しました。これは主に現金及び預金、受取手形・売掛金・契約資産、未収入金の増加によるものです。
    • 固定資産は3,555百万円(前期末2,594百万円)と大幅に増加しました。これは有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券の増加によるものです。
    • 流動負債は3,072百万円(前期末2,383百万円)と増加しました。買掛金、電子記録債務、未払金等の増加が主な要因です。
    • 固定負債は773百万円(前期末833百万円)と減少しました。主に長期借入金、退職給付引当金の減少によるものです。
    • 純資産は繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末から768百万円増加しました。
    • 損益計算書の要点 (2023年4月1日~2024年3月31日)
    • 売上高は9,954百万円(前期比10.5%増)となりました。
    • 営業利益は494百万円(前期比7.7%増)となりました。
    • 経常利益は565百万円(前期比8.0%増)となりました。
    • 当期純利益は565百万円(前期比42.7%増)と大幅に増加しました。
    • キャッシュフロー計算書の要点 (2023年4月1日~2024年3月31日)
    • 営業活動によるキャッシュフローは600百万円の収入(前期比増加)となりました。これは税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などが主な増加要因となりました。
    • 投資活動によるキャッシュフローは343百万円の支出(前期比支出増加)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものです。
    • 財務活動によるキャッシュフローは126百万円の支出(前期比支出減少)となりました。配当金の支払額や長期借入金の返済が主な要因です。
    • 現金及び現金同等物の期末残高は2,446百万円となりました。
  • 収益性
    • 売上高: 9,954百万円 (前期比 +10.5%)
    • 営業利益: 494百万円 (前期比 +7.7%)
    • 経常利益: 565百万円 (前期比 +8.0%)
    • 純利益: 565百万円 (前期比 +42.7%)
    • 1株当たり利益:
    • 1株当たり当期純利益: 195円92銭
    • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益: 潜在株式が存在しないため記載がありません。
  • 財務安全性
    • 自己資本比率: 51.8% (前期末51.2%)
    • 負債比率: 概算92.9% (前期末概算95.4%)
    • 流動比率: 概算144.1% (前期末概算167.5%)
  • 効率性
    • 売上高営業利益率: 5.0% (前期5.1%)
    • 総資産回転率の推移: 概算1.37回 (前期概算1.37回)
    • 自己資本当期純利益率 (ROE): 15.1% (前期12.3%)
    • 総資産経常利益率 (ROA): 7.8% (前期7.6%)
  • セグメント別
    • 利益貢献度など: 報告セグメントが単一であるため、セグメント別の詳細な利益貢献度の記載はありません。
  • 財務の解説
    • 当事業年度は、経済活動の正常化やサービス業、インバウンド需要の増加が見られた一方で、国際情勢の不安定さ、円安、原材料コストの上昇、労働力不足などが経営環境に影響を与えました。
    • 主要顧客である小売業界では消費者の購買意欲低下、物流コストの増大が課題となり、印刷事業ではデジタル化の進行と原材料供給制約が継続しました。
    • こうした状況に対し、当社は「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」というミッションと中期ビジョン「Retail Tech Innovation」のもと、多岐にわたる施策を展開しました。
    • 営業面では、マーケティングデータを活用した新サービスの導入や販促物出稿・校正業務の一元管理システム導入により、販促活動の可視化と生産性向上を図りました。
    • 生産面では、新基幹システムNEXT-COREの運用開始、RPA技術による制作業務の効率化・自動化、最先端オフセット輪転機の導入により、生産性改善を推進しました。
    • 原材料コスト高騰への対応として、価格転嫁を含む価格戦略、材料調達方法の再検討を進めました。
    • 人材面では、全社規模でのリスキリング研修や「生産革新プロジェクト」を通じた効率化が推進されました。
    • これらの人的・設備投資が奏功し、既存顧客への新商材の販路拡大や新規顧客の開拓が順調に進んだ結果、売上高、営業利益、経常利益が増加しました。当期純利益は税効果および保有株式売却益により特に大幅に増加しました。

配当

  • 配当実績と予想
    • 2023年3月期実績: 年間30円00銭 (期末30円00銭)
    • 2024年3月期実績: 年間40円00銭 (期末40円00銭)
    • 2025年3月期予想: 年間40円00銭 (期末40円00銭)
  • 特別配当の有無: 特別配当に関する記載はありません。

セグメント別情報

  • セグメント別状況: 報告セグメントが単一であるため、詳細なセグメント別売上高、収益構成、収益貢献度の記載はありません。
  • セグメント戦略: 企業全体の戦略として、小売業界の課題解決を通じた持続可能な成長と企業価値向上を目指しています。これは、主に小売流通業界向けの販促事業と印刷事業における生産性向上、新サービスの導入、人材育成を通じて推進されています。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画: 当社は「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」というミッションと中期ビジョン「Retail Tech Innovation」のもと施策を展開しており、これが中期経営計画に沿った取り組みであると説明されています。具体的な数値目標に対する進捗の記載はありません。

競合状況や市場動向

  • 市場動向:
    • 新型コロナウイルス感染症法区分「5類」への引き下げにより、経済活動は正常化し、サービス業およびインバウンド需要が増加しました。
    • 一方で、国際情勢の不安定さ、円安の持続、原材料コストの上昇が小売価格に圧力を加え、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。
    • 主要顧客である小売業界では、物価上昇による単価上昇が見られるものの、実質賃金が伸び悩むことで消費者の購買意欲が低下しており、労働力不足と物流コストの増大も課題となっています。
    • 印刷事業においては、デジタル化の進行による紙媒体の需要減少と原材料の供給制約が事業運営に影響を与えています。

今後の見通し

  • 業績予想 (2025年3月期):
    • 売上高: 10,300百万円 (前期比 +3.5%)
    • 営業利益: 500百万円 (前期比 +1.1%)
    • 経常利益: 570百万円 (前期比 +0.8%)
    • 当期純利益: 400百万円 (前期比 -29.2%)
    • 1株当たり当期純利益: 138円69銭
    • 売上高、営業利益、経常利益は前期とほぼ同水準、または微増を見込んでいますが、当期純利益は大幅な減少を見込んでいます。これは、積極的な投資による損益影響や原材料費・光熱費上昇の影響を考慮していること、および前期にあった一時的な税効果や保有株式売却益が今期は発生しないためと推測されます。
  • リスク要因:
    • 長期化するウクライナ情勢の懸念。
    • 為替変動による原材料価格の高騰。
    • 記載の業績予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後の様々な要因により実際の業績と大幅に異なる可能性があります。

重要な注記

  • 会計方針: 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示、継続企業の前提、持分法損益等については、いずれも該当事項はありません。当社の業務は日本国内に限定されており、日本基準を継続して採用する方針です。
  • その他: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7863
企業名 平賀
URL http://www.pp-hiraga.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – その他製品

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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