決算短信：コムシスホールディングス（1721）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: コムシスホールディングス株式会社
  • 主要事業分野:
  • 通信インフラ分野（光回線開通工事、モバイル通信品質対応工事等）
  • ITソリューション分野（データ連携基盤整備、DX支援、システム開発・構築等）
  • 社会インフラ分野（データセンター、高速道路、無電柱化、建物電気設備工事等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 田辺 博
  • その他: 証券コード 1721、上場取引所 東
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期 連結)
• セグメント:
  • 日本コムシスグループ: NTTグループを中心とした電気通信設備工事事業
  • サンワコムシスエンジニアリンググループ: NCCを中心とした電気通信設備工事事業
  • TOSYSグループ: 甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業
  • つうけんグループ: 北海道エリアにおける電気通信設備工事事業
  • NDSグループ: 東海エリアにおける電気通信設備工事事業
  • SYSKENグループ: 九州エリアにおける電気通信設備工事事業
  • 北陸電話工事グループ: 北陸エリアにおける電気通信設備工事事業
  • コムシス情報システムグループ: ソフトウェア開発等の事業
  • その他: 人材派遣事業、シェアードサービス事業、純粋持株会社
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 133,000,000株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
  • 期末自己株式数: 15,301,840株 (2025年3月期末)
  • 期中平均株式数: 118,625,637株 (2025年3月期)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会: 2025年6月27日 (予定)
  • 配当支払開始: 2025年6月30日 (予定)
  • 有価証券報告書提出: 2025年6月25日 (予定)
  • IRイベント: 2025年5月13日(火)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会をライブ配信にて開催予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は539,730百万円（前期比25,083百万円増加）。流動資産は327,747百万円（前期比25,400百万円増加）となり、受取手形・完成工事未収入金等の増加が主な要因。
  • 純資産は380,983百万円（前期比12,927百万円増加）。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因。
  • 損益計算書:
  • 売上高は614,631百万円（前期比7.6%増）。
  • 営業利益は45,998百万円（前期比17.3%増）。
  • 経常利益は46,650百万円（前期比15.5%増）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は30,076百万円（前期比9.6%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは16,625百万円の収入（前期は44,275百万円の収入）。売上債権の増加がキャッシュ・フローを圧縮。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは△10,215百万円の支出（有形固定資産の取得による支出が主な要因）。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは△20,217百万円の支出（配当金の支払及び自己株式の取得が主な要因）。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は38,146百万円（前期比26.5%減）。
• 収益性:
  • 売上高: 614,631百万円 (前期比 +7.6%)
  • 営業利益: 45,998百万円 (前期比 +17.3%)
  • 経常利益: 46,650百万円 (前期比 +15.5%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 30,076百万円 (前期比 +9.6%)
  • 1株当たり当期純利益: 253.54円 (前期 228.47円)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.3% (前期 70.3%)
  • 流動比率: 237.6% (流動資産 327,747百万円 / 流動負債 137,932百万円) (前期 243.2%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.5% (前期 6.9%)
  • 総資産回転率: 約1.14回 (前期 約1.11回) (売上高/総資産)
• セグメント別:
  • セグメント利益合計は45,619百万円。連結営業利益(45,998百万円)への調整額は379百万円。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、通信インフラ需要の拡大、ITソリューション市場の継続的拡大、社会インフラ整備の進捗等を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前期比で増加し、増収増益を達成しました。
  • 資産合計は流動資産の増加により拡大しましたが、現金預金は減少しました。
  • 自己資本比率は高水準を維持しており、財務安全性は確保されています。
  • キャッシュ・フローは、営業活動では収入となったものの、投資活動と財務活動における支出により、現金及び現金同等物は減少しました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期(実績): 年間105.00円（中間50.00円、期末55.00円）
  • 2025年3月期(実績): 年間115.00円（中間55.00円、期末60.00円）
  • 2026年3月期(予想): 年間120.00円（中間60.00円、期末60.00円）
  • 配当性向(連結):
  • 2024年3月期(実績): 46.0%
  • 2025年3月期(実績): 45.4%
  • 2026年3月期(予想): 45.6%
• 特別配当の有無: 特段、特別配当に関する記載はありません。

セグメント別情報

• セグメント別状況 (外部顧客への売上高 / セグメント利益):
  • 日本コムシスグループ: 310,138百万円 / 23,672百万円（増収・増益）
  • サンワコムシスエンジニアリンググループ: 40,021百万円 / 1,642百万円（減収・減益）
  • TOSYSグループ: 36,218百万円 / 2,634百万円（増収・増益）
  • つうけんグループ: 69,642百万円 / 7,275百万円（増収・増益）
  • NDSグループ: 87,011百万円 / 5,607百万円（増収・増益）
  • SYSKENグループ: 33,684百万円 / 1,597百万円（増収・増益）
  • 北陸電話工事グループ: 18,262百万円 / 1,450百万円（増収・増益）
  • コムシス情報システムグループ: 17,802百万円 / 1,738百万円（増収・増益）
• セグメント戦略:
  • 通信キャリア事業: 10Gインターネット光回線開通工事やモバイル系通信品質対応工事に加え、インフラシェアリング等の新規顧客獲得に向けた営業力強化、アクセス・モバイル事業一体運営等の事業基盤強化に取り組みました。
  • ITソリューション事業: アライアンスパートナーとの協業による大型案件獲得、リソースマネジメント・プロジェクトマネジメント体制強化、首都圏での一体運営強化及びフルレイヤソリューションの提供に取り組みました。
  • 社会システム関連事業等: データセンター、大型高速道路、無電柱化、大規模建物電気設備、首都圏大型再開発案件等についてグループ連携による体制強化を図り、需要の高いデータセンター間の伝送路工事も実施しました。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「コムシスグループ2030ビジョン」を策定しており、2030年度を最終年度とします。
  • 通信インフラ、ITソリューション、社会インフラの各分野を柱とし、社会課題解決と社会発展に貢献することを目指します。
  • 当連結会計年度の業績は、ビジョン達成に向けた進捗を示しており、DX活用による生産性向上や持続的成長への取り組みも推進されています。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済はインバウンド需要等により緩やかな回復が続いていますが、地政学的リスクの高まり、エネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
  • 通信インフラ分野ではデジタルインフラ強靭化等に伴う工事需要が継続的に堅調。
  • ITソリューション分野はデジタル技術による社会課題解決に向けたデータ連携基盤整備等により市場全体が継続的に拡大。
  • 社会インフラ分野ではデータセンター・半導体工場の建設、大規模再開発プロジェクト、防災・減災、国土強靭化推進が継続。2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX投資も期待されます。

今後の見通し

• 業績予想: (2026年3月期 連結予想)
  • 受注高: 650,000百万円 (前期比 +1.7%)
  • 売上高: 620,000百万円 (前期比 +0.9%)
  • 営業利益: 45,000百万円 (前期比 △2.2%)
  • 経常利益: 46,000百万円 (前期比 △1.4%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 31,000百万円 (前期比 +3.1%)
  • 業績予想では、売上高は増加を見込むものの、営業利益及び経常利益は微減、親会社株主に帰属する当期純利益は増加を予想しています。
• リスク要因:
  • 地政学的リスクの高まり、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等が業績に影響を与える可能性があります。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用していますが、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更: 期中に新規1社が連結範囲に入り、浜松NDS株式会社、株式会社CaN-TECの2社が連結範囲から除外されました。
  • 自己株式の取得: 2025年5月9日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式の取得を決議。
  • 取得対象株式の種類: 当社普通株式
  • 取得し得る株式の総数上限: 320万株
  • 取得価額の総額上限: 80億円
  • 取得期間: 2025年5月12日～2026年3月31日
  • 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
  • 役員異動: 2025年6月27日予定の定時株主総会における監査等委員である取締役候補を含む役員異動の予定があります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。