決算説明：太平洋セメント（5233）

2024年度 第３四半期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 太平洋セメント株式会社
  • 主要事業分野: セメントの製造・販売（日本、米国、アジア・パシフィック地域）、資源、環境、建材・建築土木、その他事業。持続可能な地球の未来を拓く先導役として、経済発展と環境配慮・社会貢献が調和した事業活動をグループ経営理念とする。循環経済形成のキープレイヤーとしての役割も担う。
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年2月12日
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2024年度第3四半期（2023年4月1日～2023年12月31日）
• セグメント
  • 各事業セグメントの名称と概要:
    • セメント 国内: 日本国内でのセメント製造・販売
    • セメント 海外子会社等: 主に米国、アジア・パシフィック地域でのセメント製造・販売
    • 資源: 骨材、セメント用石灰石等の供給
    • 環境: 石膏販売、燃料販売、廃プラスチック処理、石炭灰処理、タンカル販売、バイオマス燃料販売
    • 建材・建築土木: 建築・土木材料、地盤改良工事、ALC（軽量気泡コンクリート）
    • その他: 上記以外の事業

業績サマリー

• 主要指標（2024年度第3四半期連結実績）
  • 営業収益（売上高）: 681,873百万円 (前年同期比 +21,699百万円)
  • 営業利益: 64,203百万円 (前年同期比 +22,341百万円)
  • 経常利益: 65,209百万円 (前年同期比 +21,375百万円)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 52,396百万円 (前年同期比 +23,599百万円)
  • 1株当たり四半期純利益: 455.5円 (前年同期比 +209.2円)
  • 売上高営業利益率: 9.4% (前年同期比 +3.1ポイント)
  • 自己資本比率: 43.2% (2023年度末比 +1.1ポイント)
  • ネットDEレシオ: 0.49倍 (2023年度末比 ▲0.02倍)
• 進捗状況
  • 年度目標に対する具体的な達成率は記載されていないものの、全体として前年比増収増益を達成。2024年度業績予想（通期）については、2024年11月12日公表値を据え置いている。
• セグメント別状況（2024年度第3四半期連結実績、売上高/営業利益）
  • セメント 国内: 229,341百万円 / 12,447百万円 (売上高 +4,525百万円、営業利益 +14,111百万円)
  • セメント 海外子会社等: 263,376百万円 / 31,566百万円 (売上高 +17,252百万円、営業利益 +6,320百万円)
  • 資源: 67,508百万円 / 8,106百万円 (売上高 +964百万円、営業利益 +780百万円)
  • 環境: 51,640百万円 / 5,432百万円 (売上高 +68百万円、営業利益 +641百万円)
  • 建材・建築土木: 53,974百万円 / 2,912百万円 (売上高 ▲2,099百万円、営業利益 ▲1,023百万円)
  • その他: 65,527百万円 / 4,296百万円 (売上高 +2,543百万円、営業利益 +2,035百万円)

業績の背景分析

• 業績概要
  • 国内セメント事業における価格値上げ効果と原価改善、および米国子会社の価格値上げ効果等により増収増益。
  • 減価償却方法変更（定率法から定額法へ）に伴い、営業利益に5,062百万円のプラス影響があった。
• 増減要因
  • 国内セメント: セメント・固化材の販売価格の値上げと原価改善により営業利益が増加。国内需要の減少によりセメントの販売数量は減少。
  • 海外子会社等（米国）: セメント需要は悪天候と金利高止まりに伴う住宅部門の減速の影響を受けた。販売数量は減少したものの、値上げやコスト削減により増益。
  • 東南アジア: 収益改善の取り組みを継続。
  • 資源: 骨材及びセメント用石灰石の販売数量は減少したものの、各種コストアップを販売価格に転嫁することで収益改善。
  • 環境: 石膏販売、燃料販売、廃プラスチック処理は低調に推移したが、石炭灰処理、タンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調に推移。
  • 建材・建築土木: 建築・土木材料の販売は堅調に推移したが、地盤改良工事とALC（軽量気泡コンクリート）の販売は低調に推移。
• リスク要因
  • 為替変動: 為替平均レートが円安方向に推移し、業績に影響。
  • 石炭価格: 国内輸入石炭等調達価格の低下が原価改善に寄与。
  • 需要動向: 国内および米国でのセメント需要減速が短期的な課題。
  • フィリピン新ライン稼働遅延: 海外子会社の業績に影響。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中期経営計画: 「カーボンニュートラル戦略」を推進し、2050年サプライチェーン全体でのCN実現を目指す。2030年までに排出原単位20%以上削減（2000年比）を目標。
  • 事業戦略:
    • 革新的アプローチ: 世界をリードする技術開発（CO2回収、CCU、CCSなど）。
    • 漸進的アプローチ: 既存技術の深化と新技術の横展開（混合セメント新規格化、ガス焼成、低CO2セメント、新型粉砕助剤の開発、CO2固定など）。
    • 循環経済形成: 地域社会や他産業で発生する廃棄物・副産物を原燃料として活用し、セメントを製造（リサイクル率40%以上）。
    • 国土強靭化: 社会インフラや生活環境整備に必要な重要資材を供給。
• 進行中の施策
  • DACCUSによるカルシウムカーボネートコンクリートの実用化に向けた取り組みに着手。
  • 米国における骨材・生コン事業用資産の買収。
  • 「令和6年能登豪雨」被災地・被災者への支援活動。
• セグメント別施策
  • 各セグメントでの価格値上げやコスト削減努力により収益性を高める取り組みを継続。

将来予測と見通し

• 業績予想（2024年度通期、2024年11月12日公表値を据置）
  • 前提条件:
    • セメント国内需要：3,300万トン（前年度実績比 ▲158万トン）
    • 国内輸入石炭等平均調達価格：155 $/t（前年度実績比 ▲55 $/t）
    • 為替平均レート：150.0円/$（前年度実績比 +9.3円/$）
  • 売上高: 9,150億円 (前年度実績比 +287億円)
  • 営業利益: 780億円 (前年度実績比 +215億円)
  • 経常利益: 760億円 (前年度実績比 +165億円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 560億円 (前年度実績比 +127億円)
• 中長期計画: 2050年カーボンニュートラルの達成に向けたロードマップを推進中。
• マクロ経済の影響:
  • 国内のセメント需要減少が予想される。
  • 米国のセメント需要は、金利高止まりによる住宅部門の減速が続くと見込まれるが、来年下期からの政策金利引き下げにより需要回復を見込む。
  • 為替の円安基調や輸入石炭価格の変動が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 総還元性向33%以上を目標。
  • 安定配当の継続。
  • 1株当たり配当額80円以上を維持。
  • 機動的な自己株式の取得。
• 配当実績:
  • 2024年度の年間配当は80円/株（中間配当40円/株含む）を予定しており、前年比10円の増配となる見込み。

製品やサービス

• 製品: セメント、固化材、骨材、セメント用石灰石、建築・土木材料、ALC（軽量気泡コンクリート）など。
• サービス: 地盤改良工事、廃棄物・副産物の原燃料利用によるリサイクル推進、社会インフラおよび生活環境整備への貢献。
• 協業・提携: 屋久島町のゼロカーボンアイランド構想への協力。

重要な注記

• 会計方針: 当第1四半期より過年度数値も含め、減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
• リスク要因: 業績予想には将来の見通しに関するリスクや不確定要素が含まれており、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性がある。
• その他
  • 2024年10月にDACCUSによるカルシウムカーボネートコンクリートの実用化への目途が立った。
  • 2024年10月に自己株式取得の決定を発表（上限150億円）。
  • 2024年12月に連結子会社の持分譲渡を発表。
  • 2025年1月に米国における骨材・生コン事業用資産の買収を発表。
  • 2025年1月にESG投資の代表的指標「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に選定された。
  • 2025年1月に「第8回インフラメンテナンス大賞」技術開発部門で優秀賞を受賞。

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企業情報

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