株式会社エニグモ（証券コード:3665）に関する企業分析レポートを以下の通りご提供します。
1. 企業情報
エニグモは、2004年2月10日に設立された東京都港区に本社を置く企業です。主な事業内容は、個人輸入代行ソーシャルショッピングサイト「BUYMA（バイマ）」の運営です。BUYMAは、海外在住のバイヤーが出品する服飾品を中心とした商品を扱っており、売買が成立した際の手数料を収益源としています。また、旅行関連サービスを提供する「BUYMA TRAVEL」も運営しています。東京証券取引所のプライム市場に上場しており、情報・通信業に分類されます。従業員数は149名で、平均年齢は36.9歳、平均年収は7,000千円です（2025年1月期時点）。
同社の事業セグメントは以下の通りです。
* Fashion Platform事業: 主として「BUYMA」の運営を行い、全体の売上の大半を占めます（2025年1月期実績で売上比率95%）。
* Travel Platform事業: 主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行い、旅行関連サービスを提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
エニグモの主力事業である「BUYMA」は、個人輸入代行ソーシャルショッピングというユニークなビジネスモデルを確立しています。海外在住バイヤーによる多様な品揃えとパーソナルな取引体験が特徴であり、これが競争優位性となっています。
ファッションEC市場全体としては、ショールーミングなどの消費行動が一般化し、オンラインとオフラインを融合したOMO（Online Merges Offline）マーケティングの重要性が高まっています。同社はこのような市場の変化に対応を進めている段階です。
一方で、世界経済の不透明感、円安の進行、物価高騰といった外部環境は、消費者の購買意欲に影響を与え、Fashion Platform事業における商品総取扱高の減少という課題に直面しています。Travel Platform事業は海外旅行需要の回復を追い風に成長を見せています。具体的な市場シェアを示すデータはありませんが、独自のニッチ市場で一定のポジションを築いていると考えられます。
3. 経営戦略と重点分野
エニグモは、変動する市場環境に対応し、基幹事業のサービス強化と新規事業への投資を検討しています。
Fashion Platform事業における戦略:
- 消費者の購買行動に対する物価高騰と円安進行の影響を受けながらも、コストパフォーマンスの高い商品供給と安心・安全なサービス提供を重視しています。
- 中長期的な成長施策として、OMOマーケティングの強化（イベントスペースやデジタルメディアとの連動企画）、鑑定機能の向上、海外越境ECとの連携などを推進しています。
- 収益確保のため、コスト効率性を重視した事業運営、徹底したコストコントロールに取り組んでいます。
Travel Platform事業における戦略:
- 海外旅行需要の回復を追い風に、高成長の維持を目指しています。
- 「BUYMA TRAVEL」を中心に、高品質なプライベートガイドサービス、アクティビティ、ホテル・レストラン予約等との連携を推進しています。
- グアムおよびハワイを拠点とする子会社のFormal Trans LLC（リムジン及びハイヤーサービス運営会社）の株式取得により、送迎機能を内製化し、旅行関連事業全体の収益拡大を図っています。
4. 事業モデルの持続可能性
エニグモの収益モデルは、主に「BUYMA」における売買手数料に依拠しています。このCtoC（個人間取引）モデルは、在庫リスクを抑えられるメリットがありますが、消費者の購買意欲や為替変動、景気動向の影響を受けやすい特性も持っています。
Fashion Platform事業では、基幹事業の会員数は増加しているものの、直近では商品総取扱高が減少傾向にあり、消費環境の変化への適応が課題となっています。これに対し、OMOマーケティングの推進や鑑定機能の向上といったサービス強化、コストコントロールにより収益性を維持する方針です。
Travel Platform事業では、海外旅行需要の回復を取り込み、積極的に事業領域を拡大しています。Formal Trans LLCの買収は、旅行関連サービスにおける垂直統合を進め、収益源の多様化と強化を目指す動きとみられます。異なる事業セグメントを持つことで、リスク分散を図り、事業モデルの持続可能性を高めようとしていると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
エニグモの主力製品は、個人輸入代行ソーシャルショッピングサイト「BUYMA」と、旅行関連サービス「BUYMA TRAVEL」です。
技術革新に関しては、具体的な先端技術開発の記述は限定的ですが、鑑定機能向上といったサービス品質向上のための取り組みが進められています。BUYMAのプラットフォーム自体が、海外在住バイヤーと国内の購入者を結びつける独自のモデルであり、そのアルゴリズムやマッチング精度、ユーザーインターフェースが重要な要素となります。データに具体的な記載はありませんが、ECサイトとしての機能改善や利便性向上に向けた開発は継続的に行われていると推察されます。
6. 株価の評価
現在の株価292.0円に基づくと、以下の評価指標となります。
* PER（株価収益率）: (会社予想) 35.96倍
* 業界平均PER 23.2倍と比較すると、現在のPERは高水準にあります。
* PBR（株価純資産倍率）: (実績) 1.04倍
* 業界平均PBR 2.3倍と比較すると、現在のPBRは低い水準にあります。
PERが高い一方でPBRが低いという状況は、市場が短期的な収益成長に慎重な見方をしている一方で、企業の持つ純資産価値に対しては妥当な評価をしている可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価292.0円は、直近の株価推移および移動平均線と比較して以下の状況にあります。
* 年初来高値: 353円、年初来安値: 246円
* 52週高値: 375.00円、52週安値: 246.00円
* 現在の株価は年初来高値や52週高値からは下落した水準にあります。
* 50日移動平均: 294.96円
* 200日移動平均: 303.34円
* 現在の株価は50日移動平均線および200日移動平均線を下回っており、短期および長期的なトレンドから見ると、軟調な推移を示しています。
* 直近10日間の株価履歴では、292円から304円の範囲で推移しており、本日は299円から292円へと下落傾向を見せています。
これらの情報から、現在の株価は年初来・52週高値から見て安値圏に近い水準にあると評価できます。
8. 財務諸表分析
売上高:
過去数年間の売上高は減少傾向にあります。
* 2022年1月期: 7,616百万円
* 2023年1月期: 6,868百万円
* 2024年1月期: 6,203百万円
* 2025年1月期: 5,928百万円
しかし、2026年1月期の通期予想では6,719百万円と増収を見込んでいます。
利益:
売上高と同様に、営業利益、経常利益、純利益は減少傾向にあります。
* 営業利益: 2,971百万円 (2022/1) → 739百万円 (2025/1)
* 純利益: 2,055百万円 (2022/1) → 398百万円 (2025/1)
2026年1月期第1四半期（2025年2月1日～2025年4月30日）の連結決算では、売上高1,493百万円に対し、営業利益が24百万円、経常利益が7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が77百万円と、特に営業段階での収益性が低い状況です。特別利益として投資有価証券売却益301百万円、特別損失として投資有価証券評価損213百万円を計上しています。通期予想でも前年比で減益を見込んでいます。
キャッシュフロー:
営業活動によるキャッシュフロー（過去12か月）は269百万円です。直近四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析は困難ですが、黒字を確保しています。
収益性指標:
* ROE（自己資本利益率）: (実績) 3.80%
* 企業の収益性を示すROEは低水準にあります。これは純利益の減少傾向と高い自己資本比率が影響している可能性があります。
* Profit Margin: 7.30%
* Operating Margin: 1.63%
* 売上高営業利益率（Operating Margin）が低水準であり、事業の収益性改善が課題といえます。
財務安全性指標:
* 自己資本比率: (実績) 78.9%、直近四半期末で79.9%
* 非常に高い水準を維持しており、財務基盤は強固であると評価できます。
* 流動比率 (Current Ratio): 4.02
* 短期的な支払い能力も高く、財務安全性は良好です。
* 総負債対自己資本比率 (Total Debt/Equity): 2.09%
* 借入金依存度が非常に低いことを示しており、財務リスクは限定的です。
全体として、財務安全性は非常に高い一方で、売上・利益は過去数年減少傾向にあり、収益性の改善が課題となっています。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: データなし
- 1株配当（会社予想）: データなし
- Trailing Annual Dividend Rate: 10.00円（前期実績）
- Trailing Annual Dividend Yield: 3.34%（前期実績株価に基づく）
- Payout Ratio（配当性向）: 96.43%（前期実績）
2025年1月期の年間配当金は10.00円でした。しかし、2026年1月期の配当予想は「未定」とされています。前期の配当性向が96.43%と非常に高い水準であることから、業績の変動が配当方針に与える影響が大きいと考えられます。自社株買いに関する過去のデータは提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価292.0円は、直近10日間の推移では300円を挟んだ動きからやや下落しており、短期的な下落モメンタムが見られます。52週変化率は-14.33%と、同時期のS&P 500の動向（+10.61%）と比較して市場のパフォーマンスを下回っています。
株式の流動性を示す出来高は、本日189,200株と直近の平均出来高（10日平均109,200株、3ヶ月平均135,880株）より増加しています。これは、本日の株価下落に伴い、売買に関心が高まった可能性を示します。
信用取引においては、信用買残が2,452,900株、信用売残が897,700株であり、信用倍率は2.73倍となっています。信用買残が多く、今後株価が上昇しない場合に需給悪化要因となる可能性があります。
株価に影響を与える要因としては、Fashion Platform事業の取扱高の推移、円安や物価高といった消費環境の変化、Travel Platform事業の成長戦略の進捗が挙げられます。
11. 総評
エニグモは、個人輸入代行ソーシャルショッピングサイト「BUYMA」を中心に事業を展開するプラットフォーム運営企業です。非常に高い自己資本比率と低い有利子負債比率を誇り、財務安全性は極めて高い水準にあります。
しかしながら、主力のFashion Platform事業では消費環境の変化（円安・物価高騰）の逆風を受けており、商品総取扱高の減少が見られ、直近数年間の売上高および利益は減少傾向にあります。2026年1月期の通期業績予想も減益を見込んでおり、特に第1四半期は営業利益が非常に低水準でした。
株価は年初来高値から下落圏にあり、50日・200日移動平均線を下回っています。PERは業界平均と比較して高めですが、PBRは業界平均よりも低い水準にあります。株主還元は前期実績で高い配当性向でしたが、今期の配当予想は未定であり、業績の先行きが不透明な状況です。
今後の焦点は、Fashion Platform事業におけるコストコントロールと新たな成長戦略（OMOマーケティング、鑑定機能向上など）の成果、そして海外旅行需要回復を追い風としたTravel Platform事業の成長と、買収したFormal Trans LLCによる収益貢献にあります。これらの戦略が収益性の改善に繋がり、市場の評価を高められるかが注目されます。
企業情報
| 銘柄コード | 3665 |
| 企業名 | エニグモ |
| URL | http://www.enigmo.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
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