2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: サッポロホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 酒類事業、食品飲料事業、不動産事業
- 代表者名: 尾賀 真城 (代表取締役社長)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月14日
- 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要:
- 酒類事業: 酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等。
- 食品飲料事業: 食品・飲料水の製造・販売等。
- 不動産事業: 不動産賃貸等。
- その他: 報告セグメントに含まれない事業セグメント。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 78,794,298株 (2024年12月期末、自己株式を含む)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2025年3月28日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月31日
- 配当支払開始予定日: 2025年3月31日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表 (2024年12月期):
- 資産合計: 664,963百万円 (前期比 +1,390百万円増)
- 流動資産: 193,918百万円 (前期比 +17,565百万円増)
- 非流動資産: 471,045百万円 (前期比 △16,175百万円減)
- 負債合計: 467,805百万円 (前期比 △12,520百万円減)
- 流動負債: 207,007百万円 (前期比 +15,803百万円増)
- 非流動負債: 260,799百万円 (前期比 △28,323百万円減)
- 資本合計: 197,157百万円 (前期比 +13,909百万円増)
- 親会社の所有者に帰属する持分: 196,030百万円 (前期比 +13,715百万円増)
- 損益計算書 (2024年12月期):
- 売上収益: 530,783百万円 (前期比 +2.3%増)
- 営業利益: 10,416百万円 (前期比 △11.9%減)
- 税引前利益: 11,576百万円 (前期比 △4.7%減)
- 純利益: 7,771百万円 (前期比 △11.3%減)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 7,714百万円 (前期比 △11.6%減)
- キャッシュフロー計算書 (2024年12月期):
- 営業活動によるキャッシュフロー: 36,109百万円 (前期比 △9,337百万円減)
- 投資活動によるキャッシュフロー: △5,836百万円 (前期比 +10,602百万円増)
- 財務活動によるキャッシュフロー: △25,372百万円 (前期比 +1,769百万円増)
- 現金及び現金同等物の期末残高: 24,140百万円 (前期比 +6,936百万円増)
- 収益性:
- 売上収益: 530,783百万円 (対前年比2.3%増)
- 事業利益: 22,038百万円 (対前年比41.0%増)
- 営業利益: 10,416百万円 (対前年比11.9%減)
- 純利益: 7,771百万円 (対前年比11.3%減)
- 1株当たり利益: 99.00円 (対前年比98.94円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率 (親会社所有者帰属持分比率): 29.5% (2024年12月期)
- 負債比率 (ネットD/Eレシオ): 0.9倍 (2024年12月期)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 2.0% (2024年12月期) (対前年2.3%より低下)
- 売上収益事業利益率: 4.2% (2024年12月期) (対前年3.0%より改善)
- セグメント別:
- 利益貢献度:
- 酒類事業: 事業利益 188億円 (全体の85.3%)
- 食品飲料事業: 事業利益 34億円 (全体の15.4%)
- 不動産事業: 事業利益 78億円 (全体の35.4%)
- 財務の解説:
- 連結売上収益は国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売や、アメリカ・アジアでの「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等により増収。
- 連結事業利益は、酒類事業や不動産事業の増収効果、前年の海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金計上の反動等により増益。
- 連結営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結事業利益増加の好影響があったものの、「STONE BREWING CO., LLC」ののれんの減損損失計上により減益。
- 資産合計は、減損損失によるのれん及び投資有価証券の売却によるその他の金融資産の減少があった一方、有形固定資産の増加等により微増。
- 負債は、社債及び借入金の流動・非流動での増減により全体では減少。
- 資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等により増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期:
- 期末配当: 52円00銭
- 年間配当: 52円00銭 (前期から5円増配)
- 2025年12月期 (予想):
- 期末配当: 60円00銭
- 年間配当: 60円00銭 (今期から8円増配予定)
- 特別配当の有無: 特別配当の記載はなし。将来の配当は、安定配当を基本とし、連結配当性向30%以上を基準に、1株当たり年間配当金の下限を42円に設定し、企業価値向上を伴う配当水準の向上を図る方針。
セグメント別情報
- セグメント別状況 (2024年12月期):
- 酒類事業:
- 売上収益: 3,882億円 (前期比 +3.0%増)
- 事業利益: 188億円 (前期比 +17.4%増)
- 営業利益: 47億円 (前期比 △47.5%減)
- 国内酒類売上は、酒税改正の影響によるビールの好調な販売とRTD缶の好調により増収。海外でのSAPPORO PREMIUM BEERも好調。
- 事業利益は、国内酒類の増収効果により増益となった一方、営業利益はStone社ののれん減損損失計上により減益。
- 食品飲料事業:
- 売上収益: 1,179億円 (前期比 △1.6%減)
- 事業利益: 34億円 (前期比 +109.9%増)
- 営業利益: 52億円 (前期比 +207.7%増)
- 国内飲料は、商品改廃や飲料全体の需要低迷により減収。海外飲料はインフレの影響を受けつつも、マレーシアでの販売活動強化により増収。
- 事業利益は、コスト構造改革や前年の滞留債権貸倒引当金計上の反動により増益。営業利益は、固定資産の減損損失戻入益や土地売却益計上により増益。
- 不動産事業:
- 売上収益: 246億円 (前期比 +13.4%増)
- 事業利益: 78億円 (前期比 +35.7%増)
- 営業利益: 73億円 (前期比 △17.2%減)
- 「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率向上、インバウンド需要、私募ファンドへのエクイティ投資による配当収入等により増収。
- 事業利益は、売上増収効果により増益。営業利益は2023年の不動産売却益の反動により減益。
- セグメント戦略:
- 酒類事業: 国内ではビール強化とRTD強化に一層注力。北米でのサッポロブランドビールの販売網強化を推進。カナダでは市況悪化やクラフトビール市場軟化に対応。
- 食品飲料事業: 国内ではレモン事業の着実な成長とR&Dへのリソース集中を加速。海外ではシンガポールでの市場シェア維持と効率性向上、マレーシア・中東等の成長市場での販売体制強化。
- 不動産事業: 首都圏のオフィス賃貸市場の回復傾向に対応し、稼働率向上や賃料上昇を図る。「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス空調更新工事の影響を考慮しつつ、増収効果を追求。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「Beyond150 ~事業構造を転換し新たな成長へ〜」をテーマに、中期経営計画（2023-26）の2年目として、構造改革の断行と成長の加速により収益力強化を図る。
- 2025年以降の成長戦略実行を確かなものにする。
- 財務戦略としてROE10%以上の目標設定とROICを指標とした資本効率向上を目指す。
- 不動産事業への外部資本導入により、酒類事業への資源集中と成長投資を加速させる計画。
- 2024年から2030年までの事業利益で年平均10%程度の成長を目指す。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との比較による相対的な位置付けは具体的な数値で提示されていない。
- 市場動向:
- 国内酒類: 酒税改正の影響により発泡酒市場は縮小したが、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品とRTD缶が好調。日本国内のビール類の総需要は前年比97%と推定、ビールの総需要は前年比105%と推定。
- 海外酒類: カナダ・アメリカのビール総需要は軟調に推移。特にアメリカのクラフトビール市場は減速しているが、北米でのサッポロブランドビールの売上数量は販売シナジーにより増加。
- 外食: 社会経済活動の正常化、消費活動・旅行など人流回復により好調。価格改定、来店客回復、インバウンド・シニア層の獲得が寄与。
- 国内食品飲料: 国内飲料総需要は前期比99%と推定。「キレートレモン」や「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が好調。
- 不動産: 首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率および平均賃料水準が回復傾向。渋谷区のオフィス空室率は低水準。
今後の見通し
- 業績予想 (2025年12月期):
- 売上収益: 532,000百万円 (対前期比 +0.2%増)
- 事業利益: 24,500百万円 (対前期比 +11.2%増)
- 営業利益: 20,000百万円 (対前期比 +92.0%増)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 11,000百万円 (対前期比 +42.6%増)
- 1株当たり利益: 141.16円
- リスク要因:
- 原材料価格や運搬費の高騰、物流費の高騰など外部要因が続く見込み。
- 各事業において、コストコントロールや価格改定、効率化を進めることで利益を確保する戦略。
- 為替レートや原材料価格等の変動が業績に影響を与える可能性がある。
重要な注記
- 会計方針: IFRSを任意適用。2024年12月期より「為替差損益」が連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記され、表示方法が変更された。
- その他: 特記事項なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2501 |
| 企業名 | サッポロホールディングス |
| URL | http://www.sapporoholdings.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
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