決算説明：東海旅客鉄道（9022）

2025年３月期　決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
  • 主要事業分野: 運輸業、流通業、不動産業、その他（鉄道車両等製造業・ホテル業など）
  • 代表者名: 代表取締役社長 丹羽 俊介
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月1日
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 発表者（役職）: 代表取締役社長 丹羽 俊介、執行役員 財務部長 井出 和史、代表取締役副社長 武田 健太郎
  • その発言概要: JR東海グループの「ありたい姿」、当社の成長戦略、株主還元についての考え方、2025年3月期決算概要、2026年3月期業績予想、中央新幹線計画の状況について説明。
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期（2024年度）実績、2026年3月期（2025年度）業績予想
• セグメント:
  • 運輸業: 鉄道事業を主軸とする旅客運輸
  • 流通業: 百貨店、駅店舗など
  • 不動産業: 駅商業施設等の賃料収入
  • その他: 鉄道車両等製造業、ホテル業など

業績サマリー

• 主要指標 (連結、2024年度実績 vs. 2023年度実績):
  • 営業収益: 18,318億円 (+7.1%)
  • 営業利益: 7,027億円 (+15.7%)
  • 経常利益: 6,492億円 (+18.7%)
  • 純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益): 4,584億円 (+19.3%)
  • 前年同期比: 全ての主要指標で増加を記録
• 進捗状況:
  • 業務改革において、10～15年かけて800億円の定常的なコスト削減を目指しており、2024年度の実績額（累計）は約180億円、2025年度の計画（累計）は約210億円。
• セグメント別状況 (連結、2024年度実績):
  • 営業収益:
  • 運輸業: 15,022億円 (売上高構成比 約82.0%)
  • 流通業: 1,714億円 (売上高構成比 約9.3%)
  • 不動産業: 866億円 (売上高構成比 約4.7%)
  • その他: 2,726億円 (売上高構成比 約14.9%)
  • セグメント利益 (営業利益):
  • 運輸業: 6,497億円 (収益貢献度 約92.5%)
  • 流通業: 156億円 (収益貢献度 約2.2%)
  • 不動産業: 228億円 (収益貢献度 約3.2%)
  • その他: 155億円 (収益貢献度 約2.2%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2024年度（2025年3月期）は、連結・単体ともに営業収益、営業利益、経常利益、純利益が前年度比で増加した。特に運輸収入の増加が全体の収益増に大きく寄与。
• 増減要因:
  • 営業収益の増加: 運輸収入の増（連結運輸業+989億円）、百貨店・駅店舗の売上増、駅商業施設の賃料収入増、鉄道車両等製造業・ホテル業の売上増が要因。
  • 営業費の増加: 連結営業費は260億円増。単体では、人件費がベースアップ等により増加、修繕費も労務単価の上昇により増加、業務費は広告宣伝費の増により増加。一方で、減価償却費は新幹線車両の償却減により減少。
  • 運輸収入の増: 東海道新幹線の利用が観光・趣味、インバウンドを目的として拡大。2024年度の通期運輸収入は業績予想を245億円上回った。
• 競争環境:
  • インバウンド・観光市場、アニメ・アイドルの関連市場（趣味分野）が拡大しており、これらの分野での需要取り込みが重要。
• リスク要因:
  • 国への届出のみで改定可能な運賃・料金が存在し、柔軟な価格転嫁には国への要望が必要。
  • 中央新幹線計画は、静岡工区の水資源および生態系に関する環境保全の取組みが課題。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 「収益の拡大」と「業務改革」による「キャッシュ・フローの創出」を通じて「企業価値の向上」を目指す。
  • 収益拡大: 新規需要の創出と価格戦略を推進。
  • 業務改革: 定常的なコスト800億円削減目標。
  • キャッシュ・フローの用途: 安全投資、中央新幹線への投資、その他成長投資、株主還元。

• 進行中の施策:

  • 収益拡大（需要創出）: 「推し旅」（コンテンツとのコラボ企画）、「貸切車両パッケージ」などの新しい取組みや、訪日外国人向け販売促進を強化。これにより2024年度で百数十億円の増収効果（推計値）を見込む。
  • 収益拡大（価格戦略）: 「エクスプレス予約」の割引縮小（2023年9月）、

  「ジャパン・レール・パス」の価格改定（2023年10月）を実施。
  上級クラス座席（個室タイプ）の導入（2026年秋）、上級クラス座席（半個室タイプ）の導入（2027年度中）、グリーン車のサービス向上を検討中。
  – 業務改革:
  – 315系4両編成でのワンマン運転（在来線）: 2025年度から順次実施。安全確認支援装置を搭載。
  – 営業車検測の強化（新幹線）: N700Sの一部編成に営業車検測機能を搭載し、ドクターイエローの代替を目指す。2026年度から追加投入を開始。
  – 車両の外観検査の自動化（新幹線）: 画像解析技術を活用し、2029年度頃の本格運用開始を目指す。
  – 人的資本経営: 社員の能力向上、働きやすい環境整備、強い組織づくりを推進。2025年度から人事・賃金制度の見直しを実施。
  – CO2排出量削減:
  – 水素を燃料とした水素動力車両や燃料電池・水素エンジンを動力源としたハイブリッドシステムの導入を検討。
  – 「GreenEX」サービス（新幹線移動に伴うCO2排出量実質ゼロ化）を提供開始。
  – 再生可能エネルギーの活用（ペロブスカイト太陽電池付防音壁の適用、駅等での発電電気活用）を検討。
  – セグメント別施策:
  – 運輸業: 東海道新幹線における観光・趣味、インバウンド需要の取り込み強化。
  – 中央新幹線計画: 本体工事契約は78件（品川～名古屋間延長約286kmのうち約9割）完了。用地取得状況は約85%（名古屋駅開削部は西側・東側ともに完了）。発生土活用先の確定状況は約80%。
  – 南アルプストンネル静岡工区: 大井川の水資源・生態系保全に関して、国土交通省の報告書に基づき静岡県等と対話継続中。リスク対応説明会を計20回実施し、一部対話は完了。山梨県内では県境に向けた先進坑の掘削を進め、静岡県内のボーリング調査を行う予定。

将来予測と見通し

• 業績予想 (連結、2025年度予想 vs. 2024年度実績):
  • 営業収益: 18,650億円 (+1.8%)
  • 営業費用: 11,980億円 (+6.1%)
  • 営業利益: 6,670億円 (-5.0%)
  • 経常利益: 6,080億円 (-6.3%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,230億円 (-7.7%)
• 中長期計画:
  • 運輸収入は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）輸送による増収（+3%）や2024年度の上期と下期のトレンド差を反映（+2%）し、上期で2024年度対比105%、下期で100%を見込む。通期で102.3%の14,660億円を想定。
• マクロ経済の影響:
  • インフレによるコスト増を柔軟に運賃・料金に転嫁できるよう、国への制度導入要望を継続。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 安定配当を継続し、安全確保に必要な投資や中央新幹線工事費用を確保するための内部留保を蓄積する。
  • コロナ禍で純損失を計上した期間も一定の配当を継続しており、株主還元を重視。
  • 今後も「収益の拡大」と「業務改革」により利益とキャッシュ・フローを増やし、株主還元については時々の状況に応じて様々な選択肢を検討・実施。
• 配当実績:
  • 2024年度期末配当は1株当たり16円とする案を株主総会に提案予定（1円増配）。年間配当は1株当たり31円となり、過去最高水準。

製品やサービス

• サービス:
  • 東海道新幹線、在来線（特急等、名古屋近郊）の運輸サービス。
  • 「エクスプレス予約」を通じた新幹線利用促進。
  • 「推し旅」、「おもろい新幹線」などの貸切車両パッケージ。
  • 「スマートEX」海外向け販促（訪日向けWebコンテンツの充実化）。
• 協業・提携:
  • JR東海×「進撃の巨人」コラボ企画。
  • よしもと芸人との「おもろい新幹線」企画。
  • 「GreenEX」サービスはJR西日本、JR九州と連携し法人会員に提供。

重要な注記

• リスク要因: 本資料に記載されている将来の計画や見込み数値等は、当社が現在入手可能な情報に基づく見通しであり、リスクや不確実性を含んでいる。潜在的なリスクや不確実性の例としては、経済動向や事業環境、消費動向、当社および子会社における他社との競合状況、法律や規制等の変更等が挙げられる。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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