令和７年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東海旅客鉄道株式会社
- 主要事業分野: 鉄道事業を中核とする運輸業、流通業、不動産業、その他事業
- 代表者名: 丹羽 俊介 (代表取締役社長)
- (その他に何かあれば追加): JRセントラルグループとして、安全確保、サービス向上、設備強化、ICT等の活用による業務改革、収益拡大に取り組んでいます。
- 報告概要:
- 提出日: 令和7年2月3日
- 対象会計期間: 令和6年4月1日～令和6年12月31日（第3四半期連結累計期間）
- セグメント:
- 運輸業: 東海道新幹線・在来線の運行及び関連事業
- 流通業: 駅ビル商業施設運営、駅売店、オンラインショップ
- 不動産業: 駅商業施設の拡張・リニューアル、高架下開発、宅地分譲、賃貸住宅、ワークスペース運営
- その他: ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業、建設業、高速鉄道システムの海外展開
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 1,030,000,000株（期末発行済株式数、自己株式を含む）
- (その他に何かあれば追加): 令和5年10月1日付で1株につき5株の株式分割を実施。
- 今後の予定:
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催を予定
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産は10兆1,086百万円（前連結会計年度末比1,667億円増加）。
- 純資産は4兆5,674百万円（前連結会計年度末比3,437億円増加）。自己資本比率は44.6%。
- 流動資産合計は1兆9,361億円。固定資産合計は8兆1,724億円。
- 負債は5兆5,411億円（前連結会計年度末比1,770億円減少）。長期債務残高は4兆7,887億円（前連結会計年度末比574億円減少）。
- 損益計算書:
- 売上高: 1兆3,680億円（前年同期比7.5%増）
- 営業利益: 5,839億円（前年同期比16.2%増）
- 経常利益: 5,409億円（前年同期比18.9%増）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,768億円（前年同期比18.2%増）
- 1株当たり四半期純利益: 382円99銭
- キャッシュフロー計算書:
- 第3四半期連結累計期間に係るキャッシュフロー計算書は作成していません。
- 収益性:
- 売上高: 1兆3,680億円
- 営業利益: 5,839億円
- 経常利益: 5,409億円
- 純利益: 3,768億円
- 1株当たり利益: 382円99銭
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 44.6%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 42.68% (5,839億円 / 1兆3,680億円)
- セグメント別:
- 運輸業が売上高1兆1,176億円、セグメント利益5,453億円と全体の利益に最も貢献。
- 流通業は売上高1,204億円、セグメント利益114億円。
- 不動産業は売上高386億円、セグメント利益192億円。
- その他は売上高912億円、セグメント利益79億円。
- 財務の解説:
- 輸送実績（輸送人キロ）は前年同期比で増加しており、特に東海道新幹線が4.9%増、在来線が3.0%増となっている。このことが売上高の増加に寄与。
- 各事業セグメントにおいて収益拡大に取り組み、全体として大幅な増益を達成。
- 会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はなし。
配当
- 配当実績と予想:
- 6年3月期: 第2四半期末配当70円00銭、期末配当15円00銭（年間85円00銭）※株式分割前の金額を含む
- 7年3月期予想: 第2四半期末配当15円00銭、期末配当15円00銭（年間30円00銭）
- 特別配当の有無:
- 直近公表の配当予想からの修正はないため、特別配当の言及はない。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 運輸業:
- 売上高: 1兆1,176億8千4百万円（前年同期比7.2%増）
- セグメント利益: 5,453億1千4百万円（前年同期比16.4%増）
- 流通業:
- 売上高: 1,204億1千5百万円（前年同期比6.9%増）
- セグメント利益: 114億7千5百万円（前年同期比22.6%増）
- 不動産業:
- 売上高: 386億7千万円（前年同期比2.9%増）
- セグメント利益: 192億6千1百万円（前年同期比8.2%増）
- その他:
- 売上高: 912億6千6百万円（前年同期比9.1%増）
- セグメント利益: 79億3千6百万円（前年同期比1.6%減）
- セグメント戦略:
- 運輸業: 東海道新幹線では「のぞみ12本ダイヤ」を活用した弾力的な列車設定、N700Sの投入、脱線・逸脱防止対策、大規模改修工事を推進。在来線では特急列車の増結・増発、車両投入、耐震化等を進めた。営業施策では「EXサービス」の利用拡大、「推し旅」キャンペーン、貸切車両パッケージ、観光キャンペーンを展開。
- 流通業: 「タカシマヤ ゲートタワーモール」のリニューアル、駅売店等の集約・大型化、オンラインショップでの記念商品販売など、収益力強化と商品力強化を推進。
- 不動産業: 駅商業施設の拡張・リニューアル、高架下開発、宅地分譲、賃貸住宅、ワークスペースの拡充を進め、競争力・販売力を強化。
- その他: ホテル業では高品質なサービス提供と需要喚起、旅行業では魅力ある旅行商品の販売、「推し旅」キャンペーン等を展開。鉄道車両等の製造業も貢献。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中央新幹線（超電導リニア）の建設を精力的に推進。用地取得、関東車両基地工事に着手、大深度地下での掘削を本格化。南アルプストンネル静岡工区では、静岡県等との対話を継続。
- 超電導リニア技術については、山梨リニア実験線での走行試験、小牧研究施設での検証を進め、AI等活用による効率的な運営体制の実現に向けた開発、コストダウン、SNSキャンペーン等を通じた期待感醸成にも取り組んでいる。
- 全体として、事業の中核である鉄道事業における安全確保を最優先とし、サービス向上と効率化、ICT活用による業務改革、収益拡大を柱とした経営体力強化に取り組んでおり、中期経営計画と整合。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 高速鉄道システムでは、米国・台湾での海外展開を進めている。台湾高速鉄道ではN700Sベースの新型車両調達、技術コンサルティング契約を締結し、日本型高速鉄道システムを国際標準化する取り組みを推進。
- 訪日外国人需要増加に対応し、旅行会社との連携強化、旅行商品の拡充、販路拡大、宣伝を展開。
- 鉄道輸送全体で輸送人キロが増加しており、市場の需要は堅調に推移。
今後の見通し
- 業績予想:
- 令和7年3月期の連結業績予想を上方修正。
- 売上高: 1兆7,880億円（前回発表予想比1.5%増、対前期比4.5%増）
- 営業利益: 6,500億円（前回発表予想比4.2%増、対前期比7.0%増）
- 経常利益: 5,890億円（前回発表予想比4.6%増、対前期比7.7%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,100億円（前回発表予想比4.6%増、対前期比6.7%増）
- 1株当たり当期純利益: 416円67銭
- リスク要因:
- 業績予想は発表日現在の情報及び計画に基づき作成されており、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる可能性あり。
- 中央新幹線静岡工区におけるトンネル掘削工事の早期着手に向け、地域の理解と協力が課題。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用。これにより連結財務諸表への影響はない。
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理として、税金費用の計算は税引前当期純利益に対する見積実効税率を適用して行われる。
- その他:
- 決算補足説明資料はTDnetおよび当社ホームページで開示される予定。
- 同日開催予定のアナリスト向け説明会使用資料もTDnetおよび当社ホームページで開示される予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9022 |
| 企業名 | 東海旅客鉄道 |
| URL | http://jr-central.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
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