決算短信：三井ハイテック（6966）

2026年１月期　第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 三井ハイテック
  • 主要事業分野: 超精密加工技術を核とした製品・部品の製造販売（金型・工作機械、電子部品、電機部品）
  • 代表者名: 三井 康誠
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年6月13日
  • 対象会計期間: 2026年1月期 第1四半期（2025年2月1日～2025年4月30日）
• セグメント:
  • 金型・工作機械: 金型の製造・販売及び工作機械関連事業
  • 電子部品: 半導体関連の電子部品製造販売
  • 電機部品: 電動車関連の駆動・発電用モーターコアなどの製造販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 197,334,325株（2026年1月期1Q末、自己株式含む）
  • 自己株式数: 14,584,555株（2026年1月期1Q末）
  • 期中平均株式数: 182,749,805株（2026年1月期1Q累計）
• 今後の予定:
  • IRイベント: 決算補足説明資料は作成するが、決算説明会は開催しない。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は224,246百万円で、前連結会計年度末に比べ5億4千8百万円増加。主に現金及び預金の増加による。
  • 負債合計は119,056百万円で、前連結会計年度末に比べ56億8千5百万円増加。主に長期借入を実施したことによる。
  • 純資産合計は105,190百万円で、前連結会計年度末に比べ51億3千7百万円減少。主に為替換算調整勘定の減少による。
  • 損益計算書:
  • 売上高は54,677百万円（前年同期比8.4%増）。
  • 営業利益は3,469百万円（前年同期比12.6%減）。
  • 経常利益は1,480百万円（前年同期比77.1%減）。主に外貨建て金融資産の為替差損の影響による。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は968百万円（前年同期比79.7%減）。
  • キャッシュフロー計算書: 当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費は3,537百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 54,677百万円（前年同期比+8.4%）
  • 営業利益: 3,469百万円（前年同期比-12.6%）
  • 経常利益: 1,480百万円（前年同期比-77.1%）
  • 純利益: 968百万円（前年同期比-79.7%）
  • 1株当たり利益: 5.30円（前年同期26.14円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 46.8%（前連結会計年度末49.2%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.34% (3,469百万円 ÷ 54,677百万円)
• セグメント別:
  • 金型・工作機械: 売上高25億7千4百万円、営業利益2千5百万円（前年同期比-62.4%）。金型の受注減少が影響。
  • 電子部品: 売上高141億4千9百万円（前年同期比+1.8%）、営業利益8億9千5百万円（前年同期比-30.3%）。レガシー半導体低迷と車載向け製品の受注減が影響。
  • 電機部品: 売上高396億5千3百万円（前年同期比+11.8%）、営業利益29億2千2百万円（前年同期比+8.4%）。電動車向けモーターコアの堅調な需要に対応。
• 財務の解説:
  • 売上高は増加したものの、営業利益、経常利益、純利益は減益。特に経常利益は外貨建て金融資産の為替差損が大きな要因。
  • 会計方針の変更：有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億1千3百万円増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年1月期: 期末12.00円、年間40.00円（株式分割考慮後: 第2四半期末5.6円、年間17.6円）
  • 2026年1月期予想: 第2四半期末6.00円、期末12.00円、年間18.00円
• 特別配当の有無: 特記事項なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 金型・工作機械:
  • 売上高: 2,574百万円（外部顧客への売上高874百万円）
  • 利益: 25百万円（前年同期比大幅減）
  • 電子部品:
  • 売上高: 14,149百万円
  • 利益: 895百万円（前年同期比減）
  • 電機部品:
  • 売上高: 39,653百万円
  • 利益: 2,922百万円（前年同期比増）
• セグメント戦略: 全グループ挙げて収益拡大に取り組む方針を継続。超精密加工技術を核に、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大とグローバル供給体制の強化を推進。生産性向上や原価低減に取り組む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明示はされていないが、連結業績予想への変更はないとのこと。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 経済環境: 全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な中東情勢等により先行き不透明な状況が続く。
  • 自動車業界: 電動車関連の需要は堅調に推移。
  • 半導体業界: 生成AI向け等の最終需要は堅調だが、レガシー半導体の最終需要は回復が遅れる。
  • 自動車業界及び半導体業界に対する需要見通しは依然として不透明な状況が継続している。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年1月期（通期）連結業績予想は、売上高230,000百万円、営業利益13,000百万円、経常利益12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円、1株当たり当期純利益49.25円。
  • 直近公表の業績予想からの修正はなし。
• リスク要因: 為替変動、原材料価格、地政学リスク、市場需要の変動などが業績に影響を与える可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているが、四半期連結財務諸表への影響はない。
  • 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているが、当四半期連結財務諸表においては、当該制度に係る法人税等を計上していない。
  • 有形固定資産の減価償却方法の変更: 従来、主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更。競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進する方針と、安定的な使用による平準化された経済的便益の消費をより適切に反映するためと判断。当該変更により、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各1億1千3百万円増加。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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