決算短信：東北電力（9506）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東北電力株式会社
  • 主要事業分野: 電力供給事業を中心としたエネルギーサービス事業
  • 代表者名: 石山 一弘
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月30日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 発電・販売事業: 火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会の実現、コーポレート・間接機能
  • 送配電事業: 中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 502,882,585株 (2025年3月期末)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月26日 開催予定
  • IRイベント: 決算説明会開催予定 (機関投資家向け)
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月27日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は5兆3,982億円（前年度比0.2%増）。売上債権減少の一方、固定資産の新規取得により増加。
  • 純資産は1兆88億円（前年度比10.7%増）。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による。
  • 自己資本比率は18.3%（前年度末から2.9ポイント上昇）。
  • 損益計算書:
  • 売上高は2兆6,449億円（前年度比6.1%減）。燃料価格低下による燃料費調整額の減少が主因。
  • 営業利益は2,803億円（前年度比13.0%減）。
  • 経常利益は2,567億円（前年度比12.1%減）。女川原子力発電所第2号機の再稼働による収益改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益減少による。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は1,828億円（前年度比19.1%減）。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは4,103億円の収入（前年度比8.8%減）。法人税等の支払額増加が主因。
  • 投資活動によるキャッシュフローは4,226億円の支出（前年度比26.7%増）。連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出や固定資産取得による支出増加が主因。
  • 財務活動によるキャッシュフローは341億円の収入（前年度は960億円の支出）。社債発行による収入増加が主因。
  • 期末現金及び現金同等物残高は5,511億円（前年度比4.1%増）。
• 収益性:
  • 売上高: 2025年3月期 2兆6,449億円 (前年同期比 △6.1%)
  • 営業利益: 2025年3月期 2,803億円 (前年同期比 △13.0%)
  • 経常利益: 2025年3月期 2,567億円 (前年同期比 △12.1%)
  • 純利益: 2025年3月期 1,828億円 (前年同期比 △19.1%)
  • 1株当たり利益: 2025年3月期 365.50円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年3月期 18.3% (前年同期 15.4%)
• 効率性:
  • 連結ROIC: 4.8% (2024年度実績)
  • 売上高営業利益率: 2025年3月期 10.6% (2024年3月期 11.4%)
  • 売上高経常利益率: 2025年3月期 4.8% (2024年3月期 5.5%)
• セグメント別:
  • 連結経常利益貢献度: 発電・販売事業は2,438億円の経常利益（前年比10.7%増）、送配電事業は169億円の経常利益（前年比72.1%減）、その他事業は263億円の経常利益（前年比4.1%減）。
• 財務の解説:
  • 売上高は燃料価格の低下による燃料費調整額の減少が主因で減収となった。
  • 経常利益は女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益減少が減益要因となった。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益も同様に減少。
  • 総資産、純資産は増加し、自己資本比率が改善。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 中間配当 5.00円、期末配当 10.00円、年間配当 15.00円
  • 2025年3月期: 中間配当 15.00円、期末配当 20.00円、年間配当 35.00円 (予想)
  • 2026年3月期 (予想): 中間配当 20.00円、期末配当 20.00円、年間配当 40.00円
• 特別配当の有無: なし。将来の配当は当面DOE（株主資本配当率）2%を目安に判断される。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更。「発電・販売事業」と「送配電事業」の2つを報告セグメントとしている。
  • 発電・販売事業:
  • 販売電力量（小売）は前年度比5.1%減の609億kWh（電灯需要0.4%減、電力需要7.2%減）。
  • 販売電力量（卸売）は前年度比13.5%増の171億kWh。
  • 全体の販売電力量は前年度比1.6%減の780億kWh。
  • 売上高は燃料価格低下による燃料費調整額の減少等により2兆1,389億円（前年度比6.2%減）。
  • 経常利益は女川原子力発電所第2号機の再稼働効果や燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善により2,438億円（前年度比10.7%増）。
  • 送配電事業:
  • エリア電力需要は前年度比0.3%減の752億kWh。
  • 売上高は再生可能エネルギー電気卸供給の増加により9,082億円（前年度比5.8%増）。
  • 経常利益は調整力確保等に係る調達費用増加により169億円（前年度比72.1%減）。
• セグメント戦略:
  • 財務基盤の早期回復と「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext+PLUS」において、財務目標を設定。
  • 2026年度目標: 連結経常利益1,900億円、連結自己資本比率20%程度、連結ROIC3.5%程度。
  • 2030年度目標: 連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本比率25%以上、連結ROIC3.5%以上。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 競争の進展による契約切り替えの影響で小売販売電力量が減少。
  • 卸電力市場取引が増加。
  • 燃料価格の低下が燃料費調整額の減少を通じ売上高に影響。
  • 燃料費調整制度のタイムラグが経常利益に影響。

今後の見通し

• 業績予想: (2026年3月期 連結)
  • 売上高: 2兆4,500億円 (前年度比 7.4%減)
  • 営業利益: 2,200億円 (前年度比 21.5%減)
  • 経常利益: 1,900億円 (前年度比 26.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,350億円 (前年度比 26.2%減)
  • 1株当たり当期純利益: 269.91円
• リスク要因:
  • 燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少見込み。
  • 燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少。
  • 支払利息の増加や物価高騰等に伴うコスト増加。
  • 市場・販売環境の変化。
  • 大規模自然災害や国際情勢の変化。
  • 原子力設備利用率、原油CIF価格、為替レートの変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「電気事業会計規則」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成。
  • 国際会計基準(IFRS)への適用に向けた動向を調査中。
  • 2024年4月1日施行の「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に伴い、会計処理を変更。原子力発電施設解体引当金に関する省令廃止により、廃炉拠出金の会計処理が変更された。
• その他:
  • 当連結会計年度から、株式会社ユアテックの株式一部譲渡に伴い、同社および子会社16社を連結対象から除外（持分法適用会社へ変更）。これにより報告セグメントも変更。
  • 決算補足説明資料は同日に会社ホームページにて掲載。
  • 記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点での情報および前提に基づくものであり、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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