決算説明：東北電力（9506）

2024年度 第3四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 東北電力株式会社
  • 主要事業分野: 電灯・電力小売、卸売、発電・販売、送配電、その他事業
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年1月31日
  • 参加対象: 個人投資家向け (想定)
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2024年度 第3四半期 (2024年4月～2024年12月)
• セグメント:
  • 発電・販売: 発電および電力販売事業
  • 送配電: 送配電事業
  • その他: 建設業等を含むその他の事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 1兆9,204億円 (前年同期比 1,358億円減、93.4%)
  • 営業利益: 2,007億円 (前年同期比 917億円減、68.6%)
  • 経常利益: 1,835億円 (前年同期比 953億円減、65.8%)
  • 純利益 (親会社株主に帰属する四半期純利益): 1,279億円 (前年同期比 683億円減、65.2%)
  • 前年同期比: 売上高・利益ともに減少。減収減益（2021年度以来3年ぶり）。
• 進捗状況:
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率:
  • 2024年度の経常利益予想を2000億円 (+100億円上方修正)に上方修正。
  • 自己資本比率は前年度末の15.4%から17.5%に改善し、目標達成に向けて順調に進捗。
• セグメント別状況:
  • 発電・販売:
  • 売上高: 15,346億円 (前年同期比 1,344億円減)
  • 経常利益: 1,822億円 (前年同期比 482億円減)
  • 要因: 燃料価格低下による燃料費調整額の減少、タイムラグ影響による差益減少など。
  • 送配電:
  • 売上高: 6,374億円 (前年同期比 174億円増)
  • 経常利益: 119億円 (前年同期比 362億円減)
  • 要因: 再生可能エネルギー電気卸供給の増加による増収、需給調整関係費用の増加による減益。
  • その他:
  • 売上高: 3,135億円 (前年同期比 649億円減)
  • 経常利益: 181億円 (前年同期比 41億円増)
  • 要因: 建設業における連結子会社の持分法適用会社への変更による売上高・利益減少があったものの、関係会社向け火力関連工事の増加などにより増益。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少、および卸売販売電力量の減少により減収。
  • 経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少や、送配電事業における需給調整関係費用の増加により減益。
• 増減要因:
  • 売上高減少の主な要因は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少と卸売販売電力量の減少。
  • 経常利益減少は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少（△830億円）と送配電事業の需給調整費用増加が主な要因。一方で、燃料費調整単価の上限超過解消や燃料調達の工夫、効率化深掘りにより一部改善。
• 競争環境:
  • 小売販売電力量は、冷房需要の減少や競争進展に伴う契約切替により減少。
  • 卸売販売電力量は、卸電力市場取引の増加により増加。
• リスク要因:
  • 燃料費調整制度のタイムラグ影響による収支変動。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 財務基盤の早期回復と、利益・投資・成長の好循環形成を目指し、2026年度、2030年度をターゲットとした財務目標を策定。
  • 不確実な事業環境（競争環境の進展、燃料価格の高騰、市場金利の上昇など）においても、原子力安定稼働、需給最適化推進、販売利益最大化、サービス提案強化、徹底的な効率化などにより利益を着実に積み上げ・拡大する方針。
• 進行中の施策:
  • 女川原子力発電所2号機の再稼働: 2024年12月26日に営業運転再開。これにより燃料費低減効果（年間600億円程度、1か月70億円程度）、安定供給・最適な電源構成の実現、CO2排出量削減効果（年間300万トン程度減少）が期待される。
  • グリーンビジネスの展開: 風力、水力、バイオマス、地熱、太陽光などの再生可能エネルギー開発・参画を推進。
  • 洋上風力発電では、2030年代早期に200万kW以上の新規開発目標を掲げ、複数のプロジェクトが進行中。
  • コーポレートPPA事業を積極的に展開。
  • エネルギー・ソリューションサービスの強化:
  • 「おうち割 東北電力 でんきセット」の提供や「いまがカエドキキャンペーン」の実施など、顧客のライフスタイルに合わせた料金プランの提供と顧客獲得を推進。
  • 生成AIインフラサービスの新規事業創出に向けた業務提携。
  • 送配電事業の最適化:
  • 青森カダルコンタクトセンターの共同運営開始や、電力需給状況改善のための融通電力受電、スマートフォンアプリのバージョンアップなどを実施。
  • 佐渡島における再生可能エネルギー・蓄電池・EMSを組み合わせた需給制御の運用開始。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2024年度の通期連結業績予想を修正。
  • 売上高: 2兆6,300億円 (前回予想比 2,000億円減)。燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸売販売電力量の減少が主な要因。
  • 経常利益: 2,000億円 (前回予想比 100億円増)。燃料価格低位推移による燃料費調整制度のタイムラグ影響改善、効率化の深掘りが要因。
  • 純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益): 1,400億円 (前回予想比 100億円増)。
  • 連結キャッシュ利益: 4,300億円 (前回予想比 100億円減)。
• 中長期計画:
  • 連結経常利益目標: 2026年度1,900億円、2030年度2,000億円以上。
  • 連結自己資本比率目標: 2026年度20%程度、2030年度25%以上。
  • 連結ROIC目標: 2026年度3.5%程度、2030年度3.5%以上。
  • これらの目標達成に向け、引き続き利益の積み上げ・拡大を進める。
• マクロ経済の影響:
  • 東北エリアの電力需要は、今後10年間で+3%程度（22億kWh程度）増加する見通し。
  • 2030年度～2033年度の平均では、データセンター・半導体工場の新増設に伴い、前回想定（2024年1月公表）と比較して+2.4%程度（18億kWh程度）上振れする見通し。引き続き新増設計画等の影響を注視。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 安定的な配当を基本とし、当年度の業績や中長期的な収支見通しを総合的に勘案して決定。
  • 2025年3月期以降の配当については、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はDOE（株主資本配当率）2%を目安。
• 配当実績:
  • 2024年度中間配当: 15円 (実績)
  • 2024年度期末配当予想: 20円 (予想、前回予想から5円増配)
  • 2024年度年間配当予想: 35円 (中間15円+期末20円)

製品やサービス

• サービス:
  • 電力供給サービス: 電灯・電力の小売販売（家庭用・法人用）、卸売。
  • グリーンビジネス: 再生可能エネルギー発電所の開発・運営（風力、水力、バイオマス、地熱、太陽光）。
  • エネルギーソリューション: 顧客のライフスタイルに合わせた料金プラン提供、デマンドレスポンスサービス、新しい技術を活用したサービス（AIインフラサービスなど）。
  • 送配電サービス: 電力需給調整、停電情報の提供、地域ネットワークの管理。
• 協業・提携:
  • auエネルギー&ライフとの業務提携：「auでんき」の販売開始。
  • 富士電機津軽セミコンダクタとのオフサイトPPA契約締結：再生可能エネルギーの供給。
  • すかいらーくホールディングスとのオフサイトPPA締結。
  • 青森カダルコンタクトセンターの9社による共同運営開始。

重要な注記

• 会計方針:
  • 資料内の「3Q」表記は4月から12月までの期間を指し、「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指す。
• リスク要因:
  • 燃料価格の変動、為替レートの変動、原子力設備利用率の変動、競争環境の進展、自然災害などの外部要因が業績に影響を与える可能性がある。
• その他:
  • 株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社へ変更。これにより、従来の「建設業」の売上高・経常利益は「その他」に含めて記載される。
  • 連結キャッシュ利益の計算式: 営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益（営業利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く）。
  • ハイブリッド社債のうち、発行額の50%（1,400億円）を自己資本とみなした場合の自己資本比率も考慮。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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