決算説明：エフティグループ（2763）

2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社エフティグループ
  • 主要事業分野: 法人ソリューション事業、ネットワークインフラ事業
  • 代表者名: 代表取締役社長 安藤 暢彦
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年11月11日
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期（中間期）
• セグメント:
  • 法人ソリューション事業: 企業顧客向けにビジネスに必要な通信関連商材の提案、契約後のサポート、DX化支援ツールなどを提供。オフィス機器、セキュリティ、DX化支援が中心。
  • ネットワークインフラ事業: 小売電力事業者および電気通信事業者として、電力や通信などのインフラサービスを提供。省エネ対策へのソリューションも提供。電力、回線、節水装置が中心。
  • その他の事業: 蓄電池販売、パートナー支援事業、WEBサービス・ポイント事業、BPOサービスなど。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上収益: 17,724百万円 (前年同期比 -2.8%)
  • 営業利益: 5,605百万円 (前年同期比 +40.7%)
  • 税引前利益: 5,596百万円 (前年同期比 +40.2%)
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 3,962百万円 (前年同期比 +45.5%)
• セグメント別状況:
  • ネットワークインフラ事業:
  • 売上収益: 9,844百万円 (前年同期比 -7.3%)
  • 営業利益: 2,437百万円 (前年同期比 +5.3%)
  • 売上収益営業利益率: 24.8% (+3.0pt)
  • ストック収益: 2,780百万円
  • 法人ソリューション事業:
  • 売上収益: 8,147百万円 (前年同期比 +3.2%)
  • 営業利益: 3,180百万円 (前年同期比 +74.3%) (子会社の支配喪失に伴う利得15億52百万円を含む)
  • 売上収益営業利益率: 39.0% (+15.9pt)
  • ストック収益: 504百万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上収益は電力請求額の減少により減収傾向。
  • 営業利益は電力調達原価が前年並みに推移し安定。
  • ストック収益は前年同期比で微減ながら安定した利益を確保。
• 増減要因:
  • 電力調達原価は前年並みの水準で推移。
  • 契約コスト等の販管費減少により増益。
  • 子会社ジャパンTSSの支配喪失に伴う利得約15億円が営業利益に寄与。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 提案力、技術力、サポート力の3つの強みを活かし、ニーズの多様化に対応するための柔軟性を持ち、継続的な取り組みと営業活動を実施。
  • 通信コスト削減、業務効率化、IT環境整備といった多様なニーズに対して最適なソリューションを提供。
• セグメント別施策:
  • 法人ソリューション事業: 定額保守やDX化に伴う支援サービスなどを提供。
  • ネットワークインフラ事業: 電力自由化や光コラボレーションに伴い、独自のプランを提供。

将来予測と見通し

• 業績予想: (2025年3月期 通期予想)
  • 売上収益: 33,000百万円 (前年対比 90.5%、-3,480百万円)
  • 営業利益: 6,700百万円 (前年対比 87.1%、-994百万円)
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 4,300百万円 (前年対比 81.4%、-984百万円)
• 中長期計画: 電力販売額の減少と原価を保守的に見込み、売上収益・営業利益は減少する見込み。法人ソリューション事業は堅調に推移し、安定収益を維持する見込み。
• マクロ経済の影響: 電力販売額の変動や電力調達価格の動向が業績に影響を与える可能性がある。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 配当性向50%を目途に、内部留保および将来の事業展開等を総合的に勘案して決定。
  • 自己株式の取得とあわせて総合的な株主還元を実施。
• 配当実績:
  • 2025年3月期 中間配当は20円を予定。
  • 年間配当は過去数年35円で推移（内訳：中間20円、期末15円）。

製品やサービス

• 製品:
  • 法人ソリューション事業: オフィス機器、セキュリティシステム、DX化支援（クラウドERPサービス「ジョブカン」、LED照明「L-eeDo」など）。
  • ネットワークインフラ事業: 小売電力サービス（FTでんき、エフエネでんき）、インターネット回線サービス（加速）、節水装置（JET）。
• サービス:
  • 法人ソリューション事業: 定額サポートサービス「Fpremium」（情報通信機器、環境商材等の法人向け総合サポートサービス）、バックオフィス業務効率化、コスト削減、省電力照明、省エネ対策。
  • ネットワークインフラ事業: 電力供給サービス、高速で安定したインターネット回線提供、節水装置の取り付け。
• 協業・提携: NTT東日本業務委託事業（株式会社サンデックス）、外部フランチャイズ店との連携。

重要な注記

• リスク要因: 本資料に記載の内容は、現時点で入手可能な情報と仮説に基づいているため、将来の経済環境の変化等により業績が異なる可能性がある。
• その他: 2024年8月決議により、自己株式取得を発表（取得株数上限45万株、取得額上限5億円、取得期間：2024年8月26日～2025年2月28日）。10月末現在で113,500株（25%）、1億27百万円（25%）の自己株式を取得済み。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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