2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社エフティグループ
- 主要事業分野: 情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品、環境省エネルギーサービス、小売電力・光回線サービスなどの企画・開発・販売・運営、UTM(統合脅威管理)・ファイルサーバー・セキュリティ商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービス。
- 代表者名: 安藤 暢彦 (代表取締役社長)
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月11日
- 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期 (中間期) 連結決算 (2024年4月1日~2024年9月30日)
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 無
- 配当支払開始予定日: 2024年12月6日
- セグメント:
- ネットワークインフラ事業: 小売電力・光回線等の顧客インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営。
- 法人ソリューション事業: 中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理)・ファイルサーバー・セキュリティ商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービス。
- その他事業: ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外の全て。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数 (自己株式を含む): 30,342,268株
- 期末自己株式数: 231,723株
- 期中平均株式数 (中間期): 30,148,721株
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日: 2024年11月11日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表 (2024年9月30日時点):
- 資産合計: 36,636百万円 (前連結会計年度比 3,554百万円増加)
- 流動資産合計: 27,935百万円 (現金及び現金同等物は2,777百万円減少したものの、売却目的保有資産2,224百万円、投資有価証券等のその他金融資産4,416百万円が増加)
- 非流動資産合計: 8,700百万円
- 負債合計: 9,772百万円 (前連結会計年度比 367百万円増加)
- 流動負債合計: 6,836百万円
- 非流動負債合計: 2,936百万円
- 資本合計: 26,864百万円 (前連結会計年度比 3,187百万円増加)
- 親会社の所有者に帰属する持分: 26,864百万円 (利益剰余金が配当により1,055百万円減少したものの、中間包括利益により4,294百万円増加)
- 損益計算書 (2024年4月1日~2024年9月30日):
- 売上収益: 17,724百万円 (前年中間期比 2.8%減)
- 営業利益: 5,605百万円 (前年中間期比 40.7%増)
- 税引前中間利益: 5,596百万円 (前年中間期比 40.2%増)
- 親会社の所有者に帰属する中間利益: 3,962百万円 (前年中間期比 45.5%増)
- 収益性:
- 売上高: 17,724百万円 (対前年中間期増減率 -2.8%)
- 営業利益: 5,605百万円 (対前年中間期増減率 +40.7%)
- 税引前利益: 5,596百万円 (対前年中間期増減率 +40.2%)
- 親会社の所有者に帰属する中間利益: 3,962百万円 (対前年中間期増減率 +45.5%)
- 1株当たり利益:
- 基本的1株当たり中間利益: 131.43円
- 財務安全性:
- 自己資本比率 (親会社所有者帰属持分比率): 73.3% (2024年9月30日、前連結会計年度 71.6%より改善)
- 効率性:
- 売上高営業利益率:
- 2025年3月期中間期: 31.6% (5,605百万円 / 17,724百万円)
- 2024年3月期中間期: 21.8% (3,983百万円 / 18,229百万円)
- セグメント別:
- ネットワークインフラ事業: 売上収益 9,844百万円、セグメント利益 2,437百万円
- 法人ソリューション事業: 売上収益 8,147百万円、セグメント利益 3,180百万円
- その他事業: 売上収益 1百万円、セグメント利益 0百万円
- 財務の解説:
- 売上収益は前年同期比で減少したものの、営業利益、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益はいずれも大幅に増加。これは、販管費の減少や、法人ソリューション事業における株式会社ジャパンTSSの支配喪失による利得などが寄与している。
- 財政状態では、資産合計が増加し、特に投資有価証券等のその他金融資産が大きく増加。自己資本比率も改善しており、財務健全性が向上している。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期 実績:
- 第2四半期末: 20.00円
- 期末: 35.00円
- 年間: 55.00円
- 2025年3月期 予想:
- 第2四半期末: 20.00円
- 期末: 35.00円
- 年間: 55.00円
- 特別配当の有無: 提供された情報からは特別配当の有無は読み取れません。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- ネットワークインフラ事業:
- 売上収益: 9,844百万円 (前年同期比 772百万円減)
- 営業利益: 2,437百万円 (前年同期比 123百万円増)
- 収益貢献度: 総売上収益の約55.5%、総営業利益の約43.5%。
- 法人ソリューション事業:
- 売上収益: 8,147百万円 (前年同期比 254百万円増)
- 営業利益: 3,180百万円 (前年同期比 1,356百万円増)
- 収益貢献度: 総売上収益の約45.9%、総営業利益の約56.7%。株式会社ジャパンTSSの支配喪失による利得が利益に含まれている。
- その他事業:
- 売上収益: 1百万円 (前年同期比 3百万円減)
- 営業利益: 0百万円 (前年同期比 1百万円減)
- セグメント戦略:
- ネットワークインフラ事業: 光回線自社ブランド「ひかり速トク」や節水装置「JET」等が安定収益源。小売電力サービスは卸電力取引市場価格の安定と販管費減少により増益。
- 法人ソリューション事業: 法人向け光回線サービス「FT光」や会員制サポートサービス「Fプレミアム」、法人向けDX化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2025年3月期通期の連結業績予想は2024年5月14日に公表された予想から変更なし。中期経営計画の進捗状況についての具体的な記載は本資料中にはない。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 提供された情報からは、競合他社との比較は読み取れません。
- 市場動向: 日本経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、主要国での金融引き締めによる金利上昇、円安、原材料価格高騰の影響により、景気・経済の先行きは不透明な状況。当社は中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、セキュリティ商品、省エネルギーサービスの普及、ストックサービスの維持・拡大に努めている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期通期予想:
- 売上収益: 33,000百万円 (対前期増減率 -9.5%)
- 営業利益: 6,700百万円 (対前期増減率 -12.9%)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 4,300百万円 (対前期増減率 -18.6%)
- 基本的1株当たり当期利益: 142.6円
- 現状の差異: 通期の業績予想は、2024年5月14日に公表された予想から変更はない。
- リスク要因: 金融引き締め政策による金利上昇、円安、原材料価格高騰が今後の景気・経済に影響を与える可能性。業績予想は入手可能な情報と合理的な判断に基づいているが、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。
重要な注記
- 会計方針:
- 2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様。
- 会計方針の変更:
- IFRS第16号(リース): セール・アンド・リースバック取引の会計処理を明確化。
- IAS第1号(財務諸表の表示): 報告期間末日後の特約条項遵守が、流動・非流動分類に影響を与えない点を明確化。
- 上記の基準書適用が今期の要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はない。
- その他:
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。
- 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 該当事項なし。
- 後発事象: 該当事項なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2763 |
企業名 | エフティグループ |
URL | http://www.ftgroup.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。