2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名: 株式会社ナガセ
    • 主要事業分野: 教育事業(高校生部門、小・中学生部門、スポーツ事業部門、ビジネススクール部門、その他部門)
    • 代表者名: 代表取締役社長 永瀬昭幸
  • 報告概要:
    • 提出日: 2025年4月30日
    • 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日(連結)
  • セグメント:
    • 高校生部門: 東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で高校生を対象とした教育事業。質の高い授業と革新的な学習システムを提供。
    • 小・中学生部門: 四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で小学生、中学生を対象とした教育事業。
    • スポーツ事業部門: イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアで水泳教室、フィットネスクラブを運営。2024年12月に株式会社ダンロップスポーツウェルネスをグループ化。
    • ビジネススクール部門: 東進ビジネススクール等で大学生、社会人を対象とした教育事業。語学、ビジネス基礎力、デジタル教育研修など。
    • その他部門: 出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門。
  • 発行済株式:
    • 発行済株式数: 30,445,227株(期末発行済株式数、自己株式を含む)
  • 今後の予定:
    • 株主総会: 2025年6月27日予定
    • IRイベント: 2025年5月13日(火)にアナリスト向け説明会を予定。(説明資料および音声はウェブサイトに掲載予定)

財務指標

  • 財務諸表:
    • 貸借対照表:
    • 総資産: 90,107百万円(前期比1,820百万円増)
    • 純資産: 31,172百万円(前期比2,406百万円増)
    • 現金及び預金: 18,570百万円(前期比7,899百万円減)
    • 流動資産合計: 25,396百万円(前期比7,221百万円減)
    • 固定資産合計: 64,710百万円(前期比9,042百万円増)
    • 純資産増加は、当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金等の包括利益累計額の増加が主な要因。
    • 損益計算書:
    • 売上高: 55,255百万円(前期比4.3%増)
    • 営業利益: 4,864百万円(前期比7.2%増)
    • 経常利益: 3,879百万円(前期比10.3%減)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,956百万円(前期比24.8%減)
    • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 8,183百万円の資金増加(前期比4,116百万円増)
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △7,763百万円の資金減少(前期比△5,810百万円の減少幅拡大)
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △8,314百万円の資金減少(前期比△13,064百万円の減少幅拡大)
    • 期末現金及び現金同等物: 15,932百万円(前期比7,895百万円減)
  • 収益性:
    • 売上高: 55,255百万円(前年同期比4.3%増)
    • 営業利益: 4,864百万円(前年同期比7.2%増)
    • 経常利益: 3,879百万円(前年同期比10.3%減)
    • 純利益: 1,956百万円(前年同期比24.8%減)
    • 1株当たり当期純利益: 74.33円
  • 財務安全性:
    • 自己資本比率: 34.6%(前期比2.0ポイント増)
  • 効率性:
    • 売上高営業利益率: 8.8%(前期比0.2ポイント増)
  • セグメント別:
    • 各セグメントの売上高と利益貢献度は「セグメント別情報」を参照。
  • 財務の解説:
    • 総資産は増加し、特に固定資産の増加が顕著で、これは株式会社イトマンスポーツウェルネスの新規連結と投資有価証券の期末評価によるもの。
    • 親会社株主に帰属する当期純利益は減少したが、これは特別損失として株式会社イトマンスイミングスクールの一部校舎に係る減損損失を計上したことが影響。
    • キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローは子会社株式の取得や社債の償還、長期借入金の返済などの影響で減少。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2025年3月期 期末配当: 100.00円(年間配当合計100.00円)
    • 2026年3月期 (予想) 期末配当: 100.00円(年間配当合計100.00円)
  • 特別配当の有無:
    • 特別配当は含まれていない。

セグメント別情報

  • セグメント別状況:
    • 高校生部門:
    • 売上高: 27,356百万円(前年同期比1.3%増)
    • セグメント利益: 4,671百万円(前年同期比12.8%増)
    • 新規生徒入学数が好調に推移し、売上増に貢献。
    • 小・中学生部門:
    • 売上高: 13,143百万円(前年同期比0.5%減)
    • セグメント利益: 2,670百万円(前年同期比5.5%増)
    • スポーツ事業部門:
    • 売上高: 11,866百万円(前年同期比19.8%増)
    • セグメント利益: 494百万円(前年同期比8.1%減)
    • 株式会社ダンロップスポーツウェルネスのグループ化により売上が増加。
    • ビジネススクール部門:
    • 売上高: 1,985百万円(前年同期比6.5%減)
    • セグメント利益: 493百万円(前年同期比36.7%減)
    • その他部門:
    • 売上高: 2,091百万円(前年同期比7.8%増)
    • セグメント利益: 329百万円(前年同期比22.3%増)
  • セグメント戦略:
    • 高校生部門: AIを活用した演習講座の活用徹底や大学別模試の拡充を通じて難関大を中心とした合格実績の伸長を目指す。学校推薦や総合型選抜を志向する生徒への対応力も強化。
    • 小・中学生部門: AIを活用した指導方法の進化、株式会社ヒューマレッジの指導ノウハウを活用し、教育手法の深化を推進。
    • スポーツ事業部門: グループ加入による商圏拡大、幼稚園・保育園、自治体・小中学校との連携を強化し、地域密着型事業を展開。スイミング以外の体育事業や大人・シニア向けフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスを強化。
    • ビジネススクール部門: 大学入学前教育、語学、ビジネス基礎力研修に加え、デジタル教育研修に注力。
    • その他部門: オンライン学校部門での通信教育分野における生徒層獲得、基礎学習用出版物の拡大。業務改善、経費削減を推進し、全部門での効率的で質の高い運営を実現。

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: 当社グループは、教育業界における競争が激化していると認識しており、生徒・保護者の厳しい選別に対応するため、人財育成企業として「心・知・体」の教育を重視している。
  • 市場動向: 少子化による市場縮小、事業環境の変化、他業種企業の参入など厳しい状況が続く中で、教育改革(英語教科化、プログラミング教育、大学入試改革)やDX推進に対応したコンテンツ・指導法の提供を進める。リスキリング需要の高まりも背景に、民間教育が担うべき役割が増大していると認識。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 2026年3月期(予想)連結業績:
    • 売上高: 64,764百万円(前期比17.2%増)
    • 営業利益: 6,526百万円(前期比34.1%増)
    • 経常利益: 6,373百万円(前期比64.3%増)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,815百万円(前期比95.0%増)
    • 1株当たり当期純利益: 144.91円
  • リスク要因: 米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動、今後の業績に影響を与える可能性がある。

重要な注記

  • 会計方針:
    • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は適用されているが、連結財務諸表への影響はない。
    • 連結会社間の子会社株式等の売却に係る会計処理の見直しに関する改正適用指針も適用されており、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
  • その他:
    • 2024年12月1日付で株式会社ダンロップスポーツウェルネスを連結子会社化した。取得対価は現金686百万円。連結財務諸表には2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が連結されている。
    • のれんは723百万円発生し、5年間にわたる均等償却で処理される。
    • 重要な後発事象についての記載はない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9733
企業名 ナガセ
URL http://www.toshin.com/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By ジニー

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