2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 日本ガイシ株式会社
- 主要事業分野: エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業、エネルギー&インダストリー事業
- 代表者名: 代表取締役社長 小林 茂
- 報告概要:
- 提出日: 2025年4月28日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日
- セグメント:
- エンバイロメント事業: 自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
- デジタルソサエティ事業: 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
- エネルギー&インダストリー事業: 電力貯蔵用NAS電池、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 297,956,996株 (2025年3月31日時点)
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月26日 開催予定
- IRイベント: 証券アナリスト、機関投資家向け説明会開催予定
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表 (2025年3月31日時点):
- 総資産: 1兆1,429億86百万円 (前期比1.4%増)
- 自己資本比率: 63.0% (前期61.7%から改善)
- 損益計算書 (2024年4月1日~2025年3月31日):
- 売上高: 6,195億13百万円 (前期比7.0%増)
- 営業利益: 812億41百万円 (前期比22.4%増)
- 経常利益: 782億49百万円 (前期比24.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 549億33百万円 (前期比35.4%増)
- キャッシュフロー計算書 (2024年4月1日~2025年3月31日):
- 営業活動によるキャッシュフロー: 966億58百万円の収入 (前期比25億1百万円の減少)
- 投資活動によるキャッシュフロー: 550億81百万円の支出 (前期比135億12百万円の支出減)
- 財務活動によるキャッシュフロー: 342億19百万円の支出 (前期比19億3百万円の支出減)
- 現金及び現金同等物期末残高: 1,777億8百万円 (前期末比62億76百万円増加)
- 収益性:
- 売上高: 6,195億13百万円 (前期比7.0%増)
- 営業利益: 812億41百万円 (前期比22.4%増)
- 経常利益: 782億49百万円 (前期比24.1%増)
- 純利益: 549億33百万円 (前期比35.4%増)
- 1株当たり利益: 185.96円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 63.0% (前期61.7%から1.3pt改善)
- 流動比率:– (流動資産6,688億74百万円に対し、流動負債1,789億12百万円)
- 効率性:
- 自己資本利益率 (ROE): 7.8% (前期6.1%から改善)
- 売上高営業利益率: 13.1% (前期11.5%から改善)
- セグメント別:
- エンバイロメント事業: 売上高3,907億98百万円(前期比ほぼ同水準)、営業利益682億54百万円(前期比5.7%増)
- デジタルソサエティ事業: 売上高1,715億91百万円(前期比24.2%増)、営業利益171億91百万円(前期比652.5%増)
- エネルギー&インダストリー事業: 売上高583億68百万円(前期比14.9%増)、営業損益41億96百万円の営業損失。
- 財務の解説:
- 為替円安効果に加え、半導体製造装置用製品などの物量増加が売上高を牽引し、過去最高を更新。
- 利益面では、売上増と為替円安が寄与し、営業利益、経常利益、純利益ともに大幅な増益を達成。
- 自己株式の取得等により、自己資本比率および1株当たり純資産が向上し、財務安全性も改善。
- 一方で、エネルギー&インダストリー事業では、NAS電池の海外案件の遅延により在庫評価損を計上し、営業損失が発生。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 30円
- 期末配当: 30円 (予定)
- 年間配当: 60円 (予定)
- 2026年3月期配当予想: 中間33円、期末33円、年間66円
- 特別配当の有無: 特別配当の記載なし。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- エンバイロメント事業: 為替円安効果があったものの、中国や東南アジア、欧州における自動車販売減速により微減収。コストダウンや売価改善により営業利益は増加。
- デジタルソサエティ事業: AI用途の半導体需要増加やデータセンター投資により、半導体製造装置用製品やHDD用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加し、為替円安も寄与して大幅な増収増益。
- エネルギー&インダストリー事業: 国内外の送配電網強化に伴いがいしの需要が増加し、増収。NAS電池の海外案件の遅延により工場の一部工程停止、棚卸資産評価減を計上した結果、営業損失を計上。
- セグメント戦略:
- エンバイロメント事業: 将来的な内燃機関ビジネスの漸減を見据え、新製品開発・量産準備を進めるとともに、中長期の需要縮小局面では価格見直しを継続し適正な収益水準の維持・向上を進める。
- デジタルソサエティ事業: 半導体関連や電子部品関連の継続的な高機能化、市場拡大に対応すべく、次世代製品の開発や顧客開拓、設備投資を推進。
- エネルギー&インダストリー事業: NAS電池は市場の将来的な需要拡大を見込み、BASF社との体制強化により収益化を目指す。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進。
- 2030年に新事業化品売上高1,000億円を目標に掲げ、利益成長を目指す。
- ROE10%以上の水準を目指し、配当性向30%程度および純資産配当率3%程度を中期的な目途とする積極的な株主還元に努める。
- 既存コア事業の拡大や新規事業への設備投資など、内部留保資金を企業価値向上のために活用。
- 2025年1月、ドイツDeutsche KNM GmbH社の株式取得に合意し、競争力を強化する方針。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 同業他社との比較は提供情報に明記なし。
- 市場動向:
- 国内経済は堅調な企業業績と個人所得改善による好循環が続く。
- 米国経済は安定。
- 中国では不動産不況と雇用情勢を背景とした景気停滞が継続。
- 欧州経済は持ち直し基調にあるものの、製造業では中国景気低迷の影響で回復が遅れる。
- 保護主義、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の紛争等により先行きは不透明。
- グローバルEV化はやや鈍化。
- AI用途の半導体需要増加やデータセンター投資は旺盛。
- 国内外の送配電投資が活況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期連結業績予想 (2025年4月1日~2026年3月31日):
- 為替レート: 1USD=135円、1EUR=155円を前提
- 売上高: 6,300億円 (前期比1.7%増)
- 営業利益: 750億円 (前期比7.7%減)
- 経常利益: 700億円 (前期比10.5%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 550億円 (前期比0.1%増)
- リスク要因:
- 経済の先行き不透明性、政情不安や各国通商政策による景気急減速の懸念。
- 為替円高や関税政策影響による利益圧迫。
- エネルギー&インダストリー事業:NAS電池の海外案件の減速により、赤字継続の見込みがあること。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を2024年4月1日より適用。これらの変更が連結財務諸表に与える影響は軽微。
- その他:
- 過去に発生したインドネシア火力発電所での変圧器火災事故に関する訴訟が係争中。現在のところ、業績への影響を合理的に見積もることは困難。
- 2025年2月18日、ドイツDeutsche KNM GmbHの全株式取得を決議し、子会社化を目指している。本業績見通しには未反映。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5333 |
企業名 | 日本碍子 |
URL | http://www.ngk.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。