決算短信：ダントーホールディングス（5337）

2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ダントーホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 建設用陶磁器等事業、不動産事業、住宅金融事業、ワールドワイド・イノベーション事業、発電機事業、再生可能エネルギー事業
  • 代表者名: 前山達史（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月14日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日 (2024年12月期)
• セグメント:
  • 建設用陶磁器等事業: 建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行う事業。
  • 不動産事業: 不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務、その他工場用地の有効活用を目的とした不動産賃貸を行う事業。
  • 住宅金融事業: 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 33,360,600株（期末発行済株式数/自己株式を含む）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年3月27日（定時株主総会開催予定日）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産は前連結会計年度末から12億6千3百万円減少し、10,696百万円。純資産も12億6千3百万円減少し、8,386百万円となった。これには自己株式の大幅な増加が影響している。
  • 損益計算書: 売上高は前年同期比4.3%減の5,315百万円、営業損失は△987百万円、経常損失は△991百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円を計上。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは△809百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは567百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは112百万円。現金及び現金同等物期末残高は360百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 5,315百万円 (前年同期比 △4.3%)
  • 営業利益: △987百万円
  • 経常利益: △991百万円
  • 純利益: 33百万円 (親会社株主に帰属する当期純利益)
  • 1株当たり利益: 1.05円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 69.8% (2023年12月期 69.1%から微増)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △18.6%
• セグメント別:
  • 建設用陶磁器等事業: 売上高 4,676百万円、セグメント利益 △1,040百万円
  • 不動産事業: 売上高 731百万円、セグメント利益 54百万円
  • 住宅金融事業: 売上高 –百万円、セグメント利益 △0百万円
• 財務の解説:
  • 全体として売上高は減少したものの、特別利益（固定資産売却益6億1千1百万円、関係会社株式売却益3億1千5百万円等）が計上されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換した。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、事業活動による資金創出力が課題となっている。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 年間配当 0.00円
  • 2024年12月期: 年間配当 0.00円
  • 2025年12月期 (予想): 年間配当 0.00円
• 特別配当の有無: 特別配当の記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設用陶磁器等事業:
  • 売上高: 4,676百万円
  • 収益構成: 主に商製品売上と工事契約売上。
  • 収益貢献度: セグメント利益は△1,040百万円と赤字。建設業界の資材高騰や人件費高騰、円安の影響が引き続き厳しく、収益を圧迫。
  • セグメント戦略: 高付加価値商品の拡販、WEB・SNS等のプロモーション強化、川上営業活動の充実、コストダウン（価格改定、営業体制刷新、在庫圧縮）に取り組む。新ブランド「A.a. Danto」立ち上げと商品開発を推進。
  • 不動産事業:
  • 売上高: 639百万円 (外部顧客に対する売上高)
  • 収益構成: アセットマネジメント売上、投資アドバイザリー売上、その他。
  • 収益貢献度: セグメント利益は54百万円と黒字。海外投資家の投資意欲や観光業回復によるホテルへの投資需要は旺盛なものの、建売物件の売却は不振。
  • セグメント戦略: 受託資産の拡大による安定収益確保に努める。不動産DX事業や戦略投資事業の事業化を推進し、新たな収益源としての確立を目指す。宇都宮工場跡地開発も進行中。
  • 住宅金融事業:
  • 売上高: –百万円
  • 収益貢献度: セグメント利益は△0百万円。
  • セグメント戦略: 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業。
  • ワールドワイド・イノベーション事業:
  • 事業概要: 日本のベンチャー企業の発掘・育成とその資金面でのサポートを目的とした事業。水プラズマ発生装置、小型バイナリー発電装置などの環境問題解決技術の開発を支援。
  • 今後の見通し: 売上高2億円、営業利益3千万円を見込む。
  • 発電機事業:
  • 事業概要: 非常用LPガス発電機事業。大手通信企業グループ等との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網を構築。
  • 今後の見通し: 売上高3億円、営業損失1千万円を見込む。
  • 再生可能エネルギー事業:
  • 事業概要: 発電施設、蓄電施設開発等のエネルギー問題解決に寄与するため、2024年7月1日付で連結子会社ダントーソーラー株式会社を設立。
  • 今後の見通し: 売上高21億円、営業利益1億4千万円を見込む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 当決算短信には中期経営計画の具体的な進捗状況や目標達成の可能性に関する直接的な記述はない。ただし、不動産DX事業や戦略投資事業、新規事業への取り組みが今後の成長ドライバーとして位置づけられており、中長期的な収益源の確立を目指す方針が示されている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との具体的な比較は記載されていないものの、タイル事業においては、建設業界全般の職人不足や燃料・原材料高騰がコストを圧迫し、廉価品や他部材への変更等の影響を受けたと記述されている。
• 市場動向:
  • 全体経済: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調にあるが、物価上昇や国際情勢、為替変動等により先行き不透明な状況が続いている。
  • 建設業界: 新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、燃料・原材料高騰、資材不足、職人不足、急激な円安、物流コスト増加等のリスク要因により厳しい環境が続いている。
  • 不動産事業: 円安を背景とした海外投資家の日本不動産への投資意欲は旺盛で、東京都心のオフィスや賃貸住宅は堅調に推移しており、ホテルへの投資需要も高まっている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期連結業績予想:
  • 売上高: 7,900百万円 (対前期比 48.6%増)
  • 営業利益: △20百万円 (損失幅縮小)
  • 経常利益: △20百万円 (損失幅縮小)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △320百万円 (損失転換)
  • 1株当たり当期純利益: △9.96円
• リスク要因:
  • 経済情勢の不透明性: 物価上昇、高金利水準の継続、米国政権の政策動向。
  • 建設業界の課題: 燃料・原材料高騰、資材・職人不足、急激な円安、物流コスト増加。
  • 不動産市場の変動: 金利上昇リスクやインフレリスクの懸念による投資ニーズの変化。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正に伴い、当連結会計年度の期首から適用。これにより、連結財務諸表への影響はないとしている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上繰り延べに関する会計処理の変更を行ったが、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 連結の範囲変更: 連結子会社Danto Investment Management, Inc. の全株式譲渡に伴い連結範囲から除外。連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が設立したダントーソーラー株式会社を連結の範囲に含め、連結子会社数は9社となった。
  • 継続企業の前提に関する重要事象等: 9億8千7百万円の営業損失及び8億9百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとしている。ただし、販売体制強化、利益率改善、新規顧客開拓、遊休不動産活用等の取り組みにより早期の黒字転換を目指す方針。
  • 役員の異動: 取締役会長の加藤友彦氏の異動、新任取締役候補として複数の氏名が挙げられている。退任予定取締役の氏名も記載。これらは2025年3月27日開催予定の定時株主総会で正式決定される予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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