1. 企業情報
ダントーホールディングスは、1885年に設立された老舗企業であり、内外装・床タイルなどの建設用陶磁器製品の製造・販売・施工を主軸としています。これに加えて、不動産の売買、賃貸、アセットマネジメント業務を行う「不動産事業」、LPガス発電機の製造・販売を行う「発電機事業」、再生可能エネルギー施設の開発・運営を行う「再生可能エネルギー事業」を展開しています。かつては住宅金融事業も行っていましたが、現在は実績がありません。2016年に販売、製造、投資の3事業を統合し、「本業再建中」と位置づけられています。
2. 業界のポジションと市場シェア
内外装・床タイル市場においては大手の一角を占めているとされています。デザインタイルなど高級化路線に注力しており、製品の付加価値向上を通じて競争優位性を確立しようと試みています。しかし、タイル事業を取り巻く環境は、運賃やエネルギー資源の高騰、円安、建設コスト高騰など、厳しい状況が継続しています。不動産事業においては、投資資金が実物資産に向かう可能性はあるものの、賃貸市場のファンダメンタルズ悪化による不透明感が増している状況です。
3. 経営戦略と重点分野
経営戦略としては、継続的な営業損失からの脱却と営業黒字体質の早期構築を最重要課題と位置づけています。具体的な施策として、以下の重点分野に注力しています。
* 建設用陶磁器等事業: 高付加価値商品の拡販と、生産工場の稼働率改善による原価低減を通じて、利益率の改善を目指しています。
* 不動産事業: 新規顧客の開拓を積極的に行い、事業規模の拡大を図っています。
* 発電機事業: LPガス燃料への関心の高まりを背景に、販売体制の強化と新製品の投入により売上拡大を目指しています。
* 再生可能エネルギー事業: 発電施設や蓄電施設の開発を推進し、新たな収益源としての確立を目指しています。
4. 事業モデルの持続可能性
主力の建設用陶磁器等事業は、建設業界の動向や景気変動、原材料価格に影響を受けやすい性質があります。不動産事業も市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。過去数年にわたり営業損失を計上しており、「継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況」と認識されていますが、複数の事業ポートフォリオを持つことで、リスク分散を図ろうとしていると見られます。新たな収益源の育成が、長期的な事業モデルの持続可能性を高める鍵になると考えられます。財務面では自己資本比率が高く、流動性も高いため、短期的な資金繰りの課題は低いとされています。
5. 技術革新と主力製品
技術革新に関しては、「デザインタイルなど高級化に力」とされており、製品のデザイン性や品質向上を通じて差別化を図る方針が見受けられます。主力製品は内外装・床タイルですが、不動産事業も収益に貢献しており、近年では発電機事業や再生可能エネルギー事業も新たな収益の柱として育成を進めています。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 894.0円
- EPS（会社予想）: 31.82円
- PER（会社予想）: 28.10倍
- BPS（実績）: 233.15円
- PBR（実績）: 3.83倍
業界平均PER 7.3倍、業界平均PBR 0.7倍と比較すると、ダントーホールディングスのPERは業界平均の約3.8倍、PBRは業界平均の約5.5倍となっており、現在の株価は収益性や純資産と比較して高水準にあると見受けられます。これは、直近の純利益が固定資産売却益などの特別利益によって大きく押し上げられていることや、今後の事業再編・多角化への期待が株価に織り込まれている可能性も考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価894.0円は、年初来高値941円に近く、年初来安値272円からは大幅に上昇しています。50日移動平均線（804.90円）および200日移動平均線（449.70円）を大きく上回っており、中長期的な上昇トレンドにあると見られます。ただし、直近10日間の株価推移を見ると、高値940円から現在の894円へとやや調整が入っており、直近では高値圏でのもみ合い、または一時的な下落傾向にある可能性も推察されます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間は50億円前後で推移していましたが、直近の2025年12月期第1四半期は1,407百万円と前年同期比13.3%減少しています。ただし、2025年12月期通期予想では7,900百万円と前期比大幅増収を見込んでいます。
- 利益: 過去継続的に営業損失を計上しており、2024年12月期も988百万円の営業損失です。しかし、2025年12月期第1四半期では、営業損失・経常損失は縮小し、固定資産売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同期比198.3%増）と大幅な黒字を達成しています。通期予想でも純利益は1,020百万円と大幅な黒字が見込まれていますが、これは特別利益に大きく依存している可能性があります。
- ROE（実績）: 0.42%（過去12ヶ月では1.24%）。自己資本を効率的に活用して利益を生み出す能力は低い水準にあります。
- ROA（過去12ヶ月）: -5.01%。資産に対する利益創出能力も現時点では低い状況です。
- 自己資本比率（実績）: 69.8%（2024年12月期）、直近四半期で70.0%。高水準であり、財務の健全性は保たれています。
- 流動比率（直近四半期）: 3.84。短期的な支払能力は非常に高いと評価できます。
- 総負債/自己資本比率（直近四半期）: 3.40%。負債が少なく、財務構造は安定しています。
全体的に、収益性の課題は継続しているものの、財務安全性は高い状態を維持しています。直近の純利益は特別利益に下支えされており、本業での収益改善が今後の焦点となるでしょう。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは0.00%、1株配当も0.00円となっており、直近の配当は行われていません。継続的な営業損失を計上していることから、現在は株主還元よりも事業の再建と成長投資に重点を置いている状況と見られます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変動率は59.57%と大幅な上昇を示しており、市場平均を大きくアウトパフォームしています。これは強い上昇モメンタムを示していると言えます。直近10日間の平均出来高が3ヶ月平均出来高と比較して減少傾向にある点は、短期的な関心度合いが落ち着いている可能性も示唆します。信用買残は81,300株に対し、信用売残は0株となっており、買いポジションに偏りが見られます。現在の株価は、今後の事業黒字化や新たな事業展開への期待感を織り込んでいると考えられます。
11. 総評
ダントーホールディングスは、歴史あるタイル事業を基盤としつつ、不動産、発電機、再生可能エネルギーといった多様な事業への多角化を進め、事業再建を目指している企業です。過去数年にわたり営業損失が継続しており、本業の収益性改善が喫緊の課題となっています。直近の純利益は固定資産売却益などの特別利益によるものであり、本業での安定的な利益計上が今後の業績評価のポイントとなるでしょう。
財務安全性は自己資本比率が高く、流動性も潤沢であるため、経営の基盤は比較的磐石です。しかしながら、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が生じている状況であり、タイル事業の高付加価値化や原価低減、そして新規事業の育成・収益化が早急に進むかが注目されます。
株価は中長期的な上昇トレンドにあり、年初来高値圏で推移していますが、現在のPERやPBRは業界平均と比較して高水準にあります。これは、短期的な特別利益の計上や、今後の事業再編および新たな事業への期待が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。配当は現状行われていません。投資を検討される際には、個別の事業の進捗状況と通期での本業収益の改善状況を慎重に確認することが重要になると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 5337 |
| 企業名 | ダントーホールディングス |
| URL | http://www.danto.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
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