2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: はごろもフーズ株式会社
- 主要事業分野: 食品事業およびその付帯事業(単一セグメント)
- 代表者名: 後藤佐恵子 (代表取締役社長)、越野勉 (取締役 経営企画本部長 兼 企画部長 兼 SDGs担当)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要: 食品事業およびその付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報の開示を省略。製品群別の売上高は「ツナ等」「デザート」「パスタ&ソース」「総菜」「削りぶし・のり・ふりかけ類」「ギフト・その他食品」「業務用食品」「ペットフード・バイオ他」に分類。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 10,325,365株 (期末発行済株式数(自己株式を含む))
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月27日
- IRイベント: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 無
- その他: 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月27日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産が66,366百万円から68,733百万円へ増加(23億66百万円増)。
- 主な増加要因は原材料及び貯蔵品、退職給付に係る資産、商品及び製品の増加。
- 負債は27,108百万円から27,347百万円へ増加(2億39百万円増)。
- 純資産は39,258百万円から41,385百万円へ増加(21億27百万円増)。
- 損益計算書:
- 売上高が73,501百万円から74,650百万円へ増加(1.6%増)。
- 営業利益が1,834百万円から2,849百万円へ増加(55.3%増)。
- 経常利益が2,269百万円から3,399百万円へ増加(49.8%増)。
- 親会社株主に帰属する当期純利益が1,749百万円から2,459百万円へ増加(40.6%増)。
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュフローは904百万円から2,469百万円へ増加。
- 投資活動によるキャッシュフローは△596百万円から△680百万円へ減少。
- 財務活動によるキャッシュフローは24百万円から△1,100百万円へ減少。
- 現金及び現金同等物の期末残高は797百万円から1,484百万円へ増加。
- 収益性:
- 売上高: 74,650百万円 (対前期比1.6%増)
- 営業利益: 2,849百万円 (対前期比55.3%増)
- 経常利益: 3,399百万円 (対前期比49.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,459百万円 (対前期比40.6%増)
- 1株当たり当期純利益: 261.38円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 59.2%から60.2%へ改善。
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 2.5%から3.8%へ改善。
- セグメント別:
- 利益貢献度: — (単一セグメントのため)
- 財務の解説:
- 売上高は家庭用食品の価格改定の影響があったものの、新価格の定着や機能性追求型製品の伸長により増加。業務用食品やペットフードも堅調に推移。
- 利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加、販売奨励金の減少に加え、受取配当金および持分法による投資利益の増加が寄与し、大幅な増益を達成。
- 総資産は原材料及び貯蔵品、退職給付に係る資産、商品及び製品の増加により増加。
- 自己資本比率は改善しており、財務安定性が向上。
- キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが大幅に改善し、投資活動は有形固定資産の取得による支出が増加、財務活動は長期借入金の返済や配当金の支払により減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 中間配当25.00円、期末配当25.00円、年間配当50.00円。
- 2025年3月期: 中間配当30.00円(うち記念配当5円00銭)、期末配当30.00円、年間配当60.00円。
- 2026年3月期 (予想): 中間配当30.00円、期末配当30.00円、年間配当60.00円。
- 特別配当の有無: 2025年3月期中間配当に記念配当5円00銭が含まれる。
セグメント別情報
- セグメント別状況: (単一セグメントのため、製品群別の売上高で概況を説明)
- ツナ等: 売上高34,060百万円(対前期比1.8%増)。シーチキンLフレークの堅調推移とパウチタイプの伸長。
- デザート: 売上高5,376百万円(対前期比0.2%減)。新製品投入・ラインアップ拡充により「朝からフルーツ」パウチシリーズとぜんざいシリーズが伸長したが、主力缶詰の低調推移。
- パスタ&ソース: 売上高6,332百万円(対前期比0.2%減)。パスタは好調もミートソース缶詰の低調推移。
- 総菜: 売上高7,132百万円(対前期比0.2%増)。シャキッと!コーン缶詰は低調も、健康シリーズやホームクッキングパウチシリーズが伸長。
- 削りぶし・のり・ふりかけ類: 売上高3,635百万円(対前期比7.7%増)。花かつおやきざみのりの好調、ふりかけ類のブランド認知拡大への取り組みが貢献。
- ギフト・その他食品: 売上高3,046百万円(対前期比4.9%増)。パスタやフルーツ関連ギフトは低調も、パパッとライスが伸長。
- 業務用食品: 売上高12,652百万円(対前期比0.2%増)。コンビニエンスストアや外食産業向けが堅調。
- ペットフード・バイオ他: 売上高2,057百万円(対前期比5.2%増)。無一物シリーズやにゃんチュラルシリーズが伸長。
- セグメント戦略:
- 中期経営計画「Challenge & Change for 100th!」に基づき、健康志向や簡便性・利便性を重視した製品開発と販売を推進。
- 主力製品シーチキンのブランド価値向上に努め、サラダやサンドイッチ・ディップメニューを提案するテレビコマーシャルと連動した販促活動を実施。
- 主原材料や容器包装資材、エネルギー価格等の値上がりに対し、一部製品で価格改定を実施。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画「Challenge & Change for 100th! 〜もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に!~」進行中。
- ブランド価値向上、新製品開発・販売に注力し、成果を上げている。
- 2031年の創業100周年に向けて、各種目標達成とサステナビリティ活動の推進を目指す。
- 重点課題として、サステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を図る。
- 具体的には、シーチキン原材料の持続可能性、持続可能な容器包装資材の使用推進、食品ロス削減、エネルギー・水リスク対策に取り組む。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は人流回復やインバウンド需要増加、雇用・所得環境改善により緩やかに回復。
- 原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替変動により、先行き不透明な状況が続く。
- 食品業界は、物価上昇による消費者の節約志向により販売競争が激化し、厳しい経営環境。
- 物価上昇により消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の高止まりや為替変動、関税政策、人件費上昇など、引き続き厳しい経営環境を想定。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期の連結業績予想:
- 売上高: 76,300百万円 (対前期比2.2%増)
- 営業利益: 2,800百万円 (対前期比1.7%減)
- 経常利益: 3,400百万円 (対前期比0.0%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,300百万円 (対前期比6.5%減)
- 1株当たり当期純利益: 244.41円
- リスク要因:
- 原材料およびエネルギー価格の高止まり。
- 為替相場の変動。
- 諸外国の関税政策の影響。
- 製造・物流業における人材不足による人件費の上昇。
- 経済活動の正常化とは異なる、物価上昇等による消費者の生活防衛型の消費動向。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
- 会計原則の変更により、所得等に対する法人税、住民税及び事業税について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上する方法に変更。連結財務諸表への影響はなし。
- その他:
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
- 業績予想は現時点で入手可能な情報および合理的判断に基づいたものであり、その達成を約束するものではない。
- 実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があり、業績の進捗に応じて予想を修正する場合がある。
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。
- セグメント情報等の注記: 単一セグメントのため記載省略。
- 重要な後発事象の注記: 該当事項なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2831 |
企業名 | はごろもフーズ |
URL | http://www.hagoromofoods.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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