決算短信：積水化成品工業（4228）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 積水化成品工業株式会社
  • 主要事業分野: 発泡プラスチック製品の製造・販売（ヒューマンライフ分野、インダストリー分野）
  • 代表者名: 柏原 正人
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日から2025年3月31日
• セグメント:
  • ヒューマンライフ分野: 主に農水産輸送容器、食品容器、建設資材関連製品などの製造・販売
  • インダストリー分野: 主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などの製造・販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 46,988,109株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月24日
  • IRイベント: 証券会社アナリスト、機関投資家ファンドマネージャー向け説明会開催予定
  • その他: 有価証券報告書提出予定日 2025年6月25日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産が前期比102億3千5百万円減少し、1,362億3千8百万円。
  • 流動資産が売掛金の減少などにより55億1千8百万円減少。
  • 固定資産が減損などにより47億1千6百万円減少。
  • 流動負債は短期借入金の増加などで38億6千8百万円増加。
  • 固定負債は長期借入金の返済などで69億5千2百万円減少。
  • 純資産は71億5千万円減少。
  • 損益計算書:
  • 売上高は前期比5.2%増の1,370億7千2百万円。
  • 営業利益は前期比49.2%減の6億4千1百万円。
  • 経常利益は前期比96.2%減の1億2百万円。
  • 親会社株主に帰属する当期純損失は62億8千2百万円（前期は10億8千3百万円の利益）。
  • 特別損失として事業整理損11億1千万円、固定資産の減損損失40億7千2百万円を計上。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 現金及び現金同等物の期末残高は前期末比17億3千8百万円減少の91億2千8百万円。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは営業利益の減少などにより前期比26億2千2百万円減少し、47億5千3百万円の収入。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の増加などにより前期比19億1千5百万円支出が増加し、56億9千4百万円の支出。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増減額の増加などにより前期比30億4千万円支出が減少し、6億1千8百万円の支出。
• 収益性:
  • 売上高: 137,072百万円 (前期比5.2%増)
  • 営業利益: 641百万円 (前期比49.2%減)
  • 経常利益: 102百万円 (前期比96.2%減)
  • 純利益: △6,282百万円 (親会社株主に帰属する当期純損失)
  • 1株当たり利益: △138.28円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 35.9% (前期38.3%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 0.5% (前期1.0%)
• セグメント別:
  • ヒューマンライフ分野: 売上高549億7千6百万円、セグメント利益30億6百万円。
  • インダストリー分野: 売上高820億9千6百万円、セグメント利益5億3千2百万円。
• 財務の解説:
  • 世界経済の不確実性、自動車産業の回復の遅れ、資源価格や為替変動の影響、労務費の高騰などが業績に影響。
  • Proseatグループ売却に伴う減損損失計上や事業整理など特別損失を計上したことが純損益悪化の主な要因。
  • 収益体質の強化に向けた事業ポートフォリオの再構築、不採算・不稼働資産の整理を実施。
  • 環境・社会課題解決型事業への転換として、環境対応活動（SKG-5R活動）を推進。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 3.00円/株
  • 期末配当: 0.00円/株（予想）
  • 年間配当予想: 3.00円/株（予想）
• 特別配当の有無:
  • 特別配当は含まれていない。
  • 第4四半期に多額の特別損失等を計上した結果、当事業年度末の計算書類承認時において欠損が生じたため、期末配当は未定。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ヒューマンライフ分野:
  • 売上高: 549億7千6百万円 (前期比12.0%増)
  • セグメント利益: 30億6百万円 (前期比68.2%増)
  • 状況: 水産・農産など主要用途での需要減少がある一方、リサイクル原料使用製品や省資源素材の新規需要が拡大。都市緑化の採用も拡大。
  • インダストリー分野:
  • 売上高: 820億9千6百万円 (前期比1.2%増)
  • セグメント利益: 5億3千2百万円 (前期比77.5%減)
  • 状況:
  • モビリティ領域: 自動車部材用途は、認証不正問題による減産影響があるが、北米での需要増により好調に推移。部品梱包材用途はリターナブル資材増加による数量減があるが、RNWの採用増や北東アジア・北米が好調。バス向けFRP部材は好調。欧州市場の自動車生産台数減少と価格改定実施によりProseatグループは赤字が継続。
  • エレクトロニクス領域: 液晶パネル搬送資材用途はアジアで伸張。モニター・自動車用ライティング用途は好調。
  • 医療・健康領域: プロテクティブスニーカー向けは好調だが、ランニングシューズは減少。テクノゲルは好調に推移。
• セグメント戦略:
  • ヒューマンライフ分野: 環境対応商品の開発と市場投入を加速。
  • インダストリー分野: 高付加価値品への資源集中による収益力強化、新技術開発による新市場開拓を進める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 3カ年中期経営計画「Spiral-up 2024」の最終年度として、収益体質の強化、環境・社会課題解決型事業への転換、経営基盤の強化に取り組んだ。
  • 新中期経営計画「Going Beyond 2027 ~ 変革と完遂~」を2025年4月より開始。
  • 定量目標（2027年度計画）: 売上高1,000億円、営業利益45億円（営業利益率4.5%）、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE6.0%。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界経済: 米国の政策変更、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇など、不確実性が高い状況。
  • 自動車産業: 米州では回復基調、中国やアジアではEV普及と市場再編の影響、日系メーカーの生産縮小、欧州での回復遅れが継続。
  • エレクトロニクス関連: テレビ、モニター用途の在庫調整はあったものの堅調に推移。
  • 日本経済: 雇用環境改善やインバウンド需要増加により回復基調も、資源価格・食料品高騰、為替・株式市場の不安定な動向など不透明な状況が継続。
  • 発泡プラスチックス業界: 食品容器関連の需要は物価上昇の影響で伸び悩む一方、環境意識型製品は伸長。工業関連の部材、梱包材、搬送資材は低調。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の連結業績予想（通期）:
  • 売上高: 114,000百万円 (前期比16.8%減)
  • 営業利益: 1,800百万円 (前期比180.7%増)
  • 経常利益: 1,400百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 0百万円
  • Proseatグループ売却に伴う損失が2025年上期まで残り、営業利益で△12億円、当期純利益で△27億円の影響を見込む。
• リスク要因:
  • 米国の関税政策の動向
  • 欧州、中東の紛争による影響
  • 為替変動
  • 原料価格、エネルギー価格の変動
  • 個人消費の持ち直し状況
  • 各地域の需要動向

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う繰延べに関する会計処理の見直し。
  • 当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • 連結子会社37社。
  • 重要な後発事象に関する記載はなし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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