決算説明：Orchestra Holdings（6533）

2024年12月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ORCHESTRA HOLDINGS（株式会社オーケストラホールディングス）
  • 主要事業分野: デジタルマーケティング（DM）事業、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業、その他事業（SaaS事業、ゲーム開発事業、IT人材事業、プラットフォーム事業）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年12月期通期（年次不明だが資料より読み取れる範囲で2024年）
  • 参加対象: 個人投資家向けと想定
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2024年12月期通期
• セグメント:
  • デジタルマーケティング（DM）事業: 運用型広告、SEOコンサルティング、サイト/コンテンツ制作、マーケティングDX
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）事業: クラウド・データ活用、ソフトウェア品質の専門家集団
  • その他事業: SaaS事業（スキルマネジメントシステム）、ゲーム開発事業（プラットフォーム問わずゲーム企画・開発・運営）、IT人材事業（転職エージェンシー、求人情報サイト）、プラットフォーム事業（占いサービス）

業績サマリー

• 主要指標 (2024年12月期 通期):
  • 売上高: 14,036百万円 (前年同期比 +15.9%)
  • 売上総利益: 6,492百万円 (前年同期比 +10.6%)
  • EBITDA: 1,326百万円 (前年同期比 +9.4%)
  • 営業利益: 801百万円 (前年同期比 +4.7%)
  • 経常利益: 783百万円 (前年同期比 +0.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 331百万円 (前年同期比 ▲30.0%)
• 進捗状況: 売上高、売上総利益は過去最高値を更新。予算外のM&A仲介手数料（133百万円）が発生したものの、全体では増収増益で着地。
• セグメント別状況 (2024年12月期 通期):
  • デジタルトランスフォーメーション (DX) 事業:
  • 売上高: 6,802百万円 (前年同期比 +22.4%)
  • EBITDA: 770百万円 (前年同期比 +63.5%)
  • 収益貢献度: Sharing Innovations社の原価最適化、高単価・高収益案件への進出、ヴェス社及びエー・アンド・ビー・コンピュータ社の子会社化が貢献し、EBITDAは大幅増。
  • デジタルマーケティング (DM) 事業:
  • 売上高: 5,645百万円 (前年同期比 +0.7%)
  • EBITDA: 2,122百万円 (前年同期比 ▲2.4%)
  • 収益貢献度: 新規顧客への営業強化による大手からの引き合い増加があったものの、既存大口顧客の予算縮小と人材投資の影響を受け、EBITDAは微減。
  • その他事業:
  • 売上高: 1,663百万円 (前年同期比 +50.2%)
  • EBITDA: 4百万円 (前年同期比 マイナス)
  • 収益貢献度: ランド・ホー社が4Qより売上に貢献し大幅増収。SaaS事業「スキルナビ」への事業投資を継続。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上高、売上総利益は過去最高を更新。M&A仲介手数料という一過性の費用が発生したものの、M&Aによる利益貢献とDX事業の収益性向上により、EBITDAは増益。
• 増減要因:
  • DX事業: Sharing Innovations社の原価最適化、高単価・高収益のエンタープライズ案件への進出、ヴェス社およびエー・アンド・ビー・コンピュータ社の子会社化による貢献。
  • DM事業: 新規顧客への営業強化による大手からの引き合い増加。既存大口顧客の広告予算の縮小、新卒約50名を含む人材投資の影響。
  • その他事業: ランド・ホー社のM&Aによる売上貢献、SaaS事業「スキルナビ」への継続的な事業投資。
  • 販売管理費: M&A関連費用（仲介手数料133百万円）および積極的な人材投資により増加。
• 競争環境:
  • DM事業: フルファネルでのコンサルティングサービスを提供し、大手広告代理店が参入しないミッドマーケットを主ターゲットとする。
  • DX事業: 大手SIベンダーと比較して価格優位性、中小SIベンダーと比較してサポート範囲の優位性を持つ。プライム顧客を一定数保有し、3,000社超のパートナーとの連携によりソリューションに縛られない支援が強み。採用応募数が多く、専門性の高い分野へのプライム案件により高単価を維持。
• リスク要因: 予算外でM&A仲介手数料（133百万円）が発生。DM事業における既存大口顧客の広告予算縮小。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中長期成長戦略を策定し、既存事業のオーガニック成長に加え、M&Aの活用と新規事業の貢献により、5年後EBITDA50億円、10年後150億円を目指す。
  • DX事業の強化: PMIの進展とさらなるM&Aの活用。
  • プライム市場の上場維持基準達成: 業績改善、株主還元を軸に企業価値向上による株価向上を目指す（流通株式時価総額100億円の達成を目指す。現状は未達）。バックアッププランとしてスタンダード市場への変更も検討。
• 進行中の施策:
  • M&A: 戦略的に厳選されたM&A案件を継続的に実施。直近では日本技研プロフェッショナルアーキテクト社を株式取得し子会社化。
  • 人材投資: 積極的な人材採用と育成。2025年1月には日本技研プロフェッショナルアーキテクト社の約130名がDX事業に参画予定。
  • AI活用: DM事業で生成AIを活用したクリエイティブ制作プラットフォームを導入し、広告パフォーマンス改善に貢献。DX事業でAIエージェント領域に着手し、新たな収益基盤の構築を目指す。
• セグメント別施策:
  • DX事業: Sharing Innovations社のPMI進展、ヴェス社によるエー・アンド・ビー・コンピュータ社のPMIが順調に進捗し増収に貢献。ヴェス社を起点にソフトウェアテストからDX、CS領域への事業拡大を目指す。中途採用やM&Aを活用し、上流サービス展開や開発領域対応を進行中。
  • DM事業: 新規顧客への営業強化による大手からの引き合い増。
  • その他事業: SaaS事業「スキルナビ」への事業投資継続。ゲーム開発事業の新規参入（ランド・ホー社）。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年12月期 予想):
  • 売上高: 16,500百万円 (前年同期比 +17.5%、+2,463百万円)
  • EBITDA: 1,550百万円 (前年同期比 +16.9%、+223百万円)
  • 営業利益: 950百万円 (前年同期比 +18.6%、+148百万円)
  • 経常利益: 900百万円 (前年同期比 +14.8%、+116百万円)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 400百万円 (前年同期比 +20.6%、+68百万円)
  • 業績予想の根拠: 継続的なM&A実施に伴うM&A仲介手数料の発生（1.5億円程度の影響額を織り込み）、IFRSの採用検討にかかるコンサルティング報酬費用を勘案。主にDX事業のPMIの進展とさらなるM&A活用により、1～2割の増益を見込む。
• 中長期計画:
  • 5年後のEBITDA50億円、10年後のEBITDA150億円を目指す。
  • DX事業のソフトウェアテスト事業は、FY2028までに売上100億円規模への成長を目指す。
• マクロ経済の影響:
  • IT人材不足の深刻化: 2030年には約79万人の不足が予測され、IT人材需要は拡大。
  • 国内クラウド市場: 2022年~2027年の年間平均成長率17.9%。
  • 国内ソフトウェア産業市場: ソフトウェアテスト市場は、その中でも約6兆円を占めて安定成長。
  • インターネット広告市場: インターネット広告市場は大きく成長しており、運用型広告市場は前年比10.9%増。

配当と株主還元

• 配当方針: M&Aや新事業領域への成長投資による株主価値の継続的向上を目指す。成長投資とのバランスを取りながら株主還元を実施する方針。
• 配当実績:
  • 2024年12月期: 1株当たり配当金 11.0円 (普通配当 11.0円)
  • 2025年12月期（予定）: 1株当たり配当金 12.0円 (普通配当 12.0円)

製品やサービス

• 製品: SaaS型スキルマネジメントシステム「スキルナビ」。
• サービス:
  • デジタルマーケティング事業: 運用型広告、SEOコンサルティング、サイト/コンテンツ制作、マーケティングDX。
  • デジタルトランスフォーメーション事業: Salesforce導入コンサルティング、受託開発サービス、SES（System Engineering Service）、IT・デジタル活用パフォーマンス最大化支援。
  • その他事業: ゲーム開発（企画・開発・運営）、ITエンジニア・クリエーター向け転職エージェンシー「R-stone」、フリーランスエンジニア向け求人情報サイト「TechReach」、チャット形式占いサービス「ウラーラ」。
• 協業・提携: Salesforceなどの複数ソリューションとパートナーとして連携し、スクラッチ開発や人材提供を行う。

重要な注記

• 会計方針: IFRS（国際財務報告基準）の採用を検討中。
• リスク要因: 将来の見通しに関する注意事項として、本発表資料に記載された「見通し情報」は、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的に異なる結果を招く可能性がある。一般的な業界や市場の状況、金利、為替変動といった経済状況も含まれる。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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