決算短信：プロパスト（3236）

2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社プロパスト
  • 主要事業分野: 不動産業（分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業）
  • 代表者名: 津江 真行
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年7月14日
  • 対象会計期間: 2024年6月1日～2025年5月31日（2025年5月期）
• セグメント:
  • 分譲開発事業: 分譲マンションの開発・販売
  • 賃貸開発事業: 賃貸マンションの建築・販売
  • バリューアップ事業: 中古収益ビル等の仕入・改修やリーシング等による付加価値向上・売却
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 35,147,915株（自己株式を含む）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年8月27日
  • 配当支払開始予定日: 2025年8月28日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年8月28日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産が前事業年度末から1,705百万円減少し、30,182百万円となった。これは、現金及び預金の増加（3,540百万円）があった一方で、販売用不動産と仕掛販売用不動産の売却を積極的に進めたことにより、両資産が合わせて5,183百万円減少したためである。
  • 負債は前事業年度末から3,433百万円減少し、18,007百万円となった。これは、保有物件の売却と借入の返済を積極的に進めたことに伴い、借入金が3,825百万円減少したためである。
  • 純資産は前事業年度末から1,728百万円増加し、12,175百万円となった。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が1,821百万円増加したことによる。
  • 損益計算書:
  • 売上高は27,839百万円（前年同期比19.5%増）
  • 営業利益は3,334百万円（同9.1%増）
  • 経常利益は2,826百万円（同8.9%増）
  • 当期純利益は1,957百万円（同7.5%増）
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは7,641百万円の増加。主な要因は、税引前当期純利益の獲得と棚卸資産の減少。
  • 投資活動によるキャッシュフローは53百万円の増加。主な要因は、定期預金の預入と払戻し。
  • 財務活動によるキャッシュフローは4,064百万円の減少。主な要因は、長期借入金及び短期借入金による融資獲得があったものの、返済がそれを上回ったため。
  • 期末現金及び現金同等物の残高は6,568百万円（前年度末比122.9%増）。
• 収益性:
  • 売上高: 27,839百万円（対前期比19.5%増）
  • 営業利益: 3,334百万円（対前期比9.1%増）
  • 経常利益: 2,826百万円（対前期比8.9%増）
  • 純利益: 1,957百万円（対前期比7.5%増）
  • 1株当たり利益: 58.18円（前年同期53.39円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 40.1%（前年同期32.5%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 12.0%（前年同期13.1%）
• セグメント別:
  • セグメント利益貢献度（2025年5月期）:
  • 分譲開発事業: △0百万円
  • 賃貸開発事業: 3,278百万円
  • バリューアップ事業: 1,324百万円
• 財務の解説:
  • 財務体質の健全化を目指し、在庫の削減や回転率を重視し、総資産圧縮に注力した結果、総資産、負債が減少、純資産が増加した。
  • 業績は売上高、各利益ともに増加したが、売上高営業利益率は前年より低下した。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年5月期: 年間4.00円（期末4.00円）
  • 2025年5月期: 年間6.00円（期末6.00円）
  • 2026年5月期（予想）: 年間6.00円（期末6.00円）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 分譲開発事業: 売上高0百万円（前年同期3,755百万円）、セグメント損失0百万円（前年同期セグメント利益443百万円）。開発予定物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したものの、売上計上する引渡物件はなかった。
  • 賃貸開発事業: 売上高18,002百万円（前年同期比4.5%増）、セグメント利益3,278百万円（同7.0%減）。首都圏を中心に19プロジェクトを売却。収益性が低下した要因はコスト高。
  • バリューアップ事業: 売上高9,824百万円（前年同期比323.5%増）、セグメント利益1,324百万円（同278.1%増）。18プロジェクトを売却。財務体質健全化のため、次期販売予定プロジェクトの早期販売を推進。
• セグメント戦略:
  • 賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、より厳選した新規物件の取得を行い、保有物件の積極的な売却を進めていく。
  • 分譲開発事業に関しては、単身層やパワーカップルを主要ターゲットとし、創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活かした物件の企画・仕入を進める方針。
  • 賃貸開発事業については、国内外の富裕層や投資ファンドを主要ターゲットとし、中規模かつ中低層の賃貸マンションを建設し、資産価値の高い新築物件を提供することで事業拡大を図る方針。
  • バリューアップ事業では、賃料見直しや居住率の向上を目的としてリーシング等を行い、収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却する方針。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 自己資本比率40%以上の安定した資本確保を目指すと共に、株主資本配当率(DOE)等を総合的に勘案して配当額を決定する。2025年5月期は1株当たり6円の増配を予定。2026年5月期も1株当たり6円の配当を予想。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかに回復しているが、米国の通商政策や中東情勢、物価上昇による消費者マインドの低下により不透明感があり、景気の下振れリスクも存在する。
  • 不動産業界では、地価及び建築費の上昇が続いている。新築マンションの販売価格の今後の動向は不透明。販売価格の上昇が鈍化した場合、コスト増を転嫁できず利益率が低下する可能性がある。
  • 当社は、都心部の駅に近い魅力的なレジデンス用物件を中心に仕入れを行っている。供給が限られることや販売価格の先高感から、需要は引き続き底堅く推移すると見られる。
  • 不動産価格は上昇しているものの、資材高や人材不足、工期延長による建築費の上昇が続いており、利益率低下の懸念がある。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年5月期（通期）の業績予想は、売上高23,140百万円（対前期比16.9%減）、営業利益1,925百万円（同42.2%減）、経常利益1,600百万円（同43.4%減）、当期純利益1,120百万円（同42.8%減）、1株当たり当期純利益33.53円。
  • 売上高は顧客への引渡しをもって計上されるため、収益計上と時の経過とともに発生する費用とのタイミングのずれが生じ、四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向がある。
• リスク要因:
  • 米国の通商政策等による不透明感、東欧や中東の世界情勢の不透明性、円安や資源価格の上昇に伴うエネルギー価格や食料品の価格上昇の継続による消費者マインドの下振れ、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れなど、景気の下押し圧力となる可能性がある。
  • 地価や建築費の上昇が続き、新築マンション販売価格の上昇が鈍化した場合、コスト増を転嫁できず利益率が低下するおそれがある。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更なし。
• その他: 業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的判断に基づいているが、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

この情報は、提供された決算短信を基にファンドマネージャーとしての視点から分析・整理したものです。記述内容は、提供された情報からの抜粋および解釈であり、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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