決算短信：プロパスト（3236）

2025年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社プロパスト
  • 主要事業分野: 不動産業界（分譲開発、賃貸開発、バリューアップ事業）
  • 代表者名: 津江 真行 (代表取締役社長)、矢野 義晃 (取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月14日
  • 対象会計期間: 2024年6月1日～2025年2月28日 (第3四半期累計期間)
• セグメント:
  • 賃貸開発事業: 首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売までを行う事業。
  • バリューアップ事業: 中古マンションを購入し、外観や設備を改修したり、賃料の見直しや居住率の向上を目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存建物の付加価値を高めた上で売却する事業。
  • その他: 報告セグメントに含まれない事業（不動産業務受託事業を含む）。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 35,147,915株（2025年5月期第3四半期末、自己株式を含む）
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 30,633百万円（前事業年度末比1,254百万円減少）
  • 純資産: 11,853百万円（前事業年度末比1,405百万円増加）
  • 負債: 18,780百万円（前事業年度末比2,660百万円減少）
  • 主な変動要因: 保有物件の売却推進により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が減少。現金及び預金が増加。借入金の返済により借入金が減少。利益剰余金の増加により純資産が増加。
  • 損益計算書:
  • 売上高: 23,135百万円（前年同四半期比12.0%増）
  • 営業利益: 2,767百万円（前年同四半期比9.5%減）
  • 経常利益: 2,367百万円（前年同四半期比12.7%減）
  • 四半期純利益: 1,635百万円（前年同四半期比13.6%減）
  • キャッシュフロー計算書: 第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。減価償却費は13百万円（当第3四半期累計期間）。
• 収益性:
  • 売上高: 23,135百万円
  • 営業利益: 2,767百万円
  • 経常利益: 2,367百万円
  • 純利益: 1,635百万円
  • 1株当たり純利益: 48.49 円銭
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 38.5%（前事業年度末比+6.0ポイント）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 前第3四半期累計期間 14.89% → 当第3四半期累計期間 11.96%
• セグメント別:
  • 分譲開発事業: 売上高0百万円、セグメント利益0百万円
  • 賃貸開発事業: 売上高15,052百万円、セグメント利益2,668百万円
  • バリューアップ事業: 売上高8,073百万円、セグメント利益993百万円
• 財務の解説:
  • 全体として売上高は増加しているものの、営業利益、経常利益、純利益は前年同期比で減少。これはセグメント構成の変化によるものと考えられる。分譲開発事業の売上計上がなく、賃貸開発とバリューアップ事業が主要な売上を占めた。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年5月期 年間配当: 4.00円 (期末配当4.00円)
  • 2025年5月期（予想）年間配当: 4.00円 (期末配当4.00円、中間配当0.00円予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 分譲開発事業: 当第3四半期累計期間においては、売上計上する引渡物件がなく、売上高およびセグメント利益はゼロ。
  • 賃貸開発事業: 首都圏を中心に17物件を売却。売上高は15,052百万円（前年同四半期比2.8%増）、セグメント利益は2,668百万円（同14.9%減）。
  • バリューアップ事業: 中古マンションの外観・設備改修やリーシングによる収益向上を目的に14物件を売却。売上高は8,073百万円（同255.8%増）、セグメント利益は993百万円（同210.8%増）。
• セグメント戦略:
  • 賃貸開発事業およびバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却を推進している。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 日本経済は緩やかに回復しているものの、個人消費は一部に足踏みが残る。
  • 不動産業界全体では、弱含みの状況が継続。
  • 新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、首都圏マンションの初月契約率も70%を下回るなど、市場環境は厳しい。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年5月期通期業績予想を修正。
  • 売上高27,780百万円（対前期比19.2%増）
  • 営業利益3,230百万円（対前期比5.7%増）
  • 経常利益2,720百万円（対前期比4.8%増）
  • 当期純利益1,882百万円（対前期比3.4%増）
  • 1株当たり当期純利益55.95円銭
• リスク要因:
  • 業績見通し等の将来に関する記述は、現時点での情報および合理的な前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性あり。
  • 為替、原材料価格、規制環境など外部要因に関する具体的な記載はなし。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
  • 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示: いずれも無
• その他:
  • 自己株式の取得および処分が当第3四半期累計期間において行われた。自己株式の増加により自己株式の金額が286百万円となっている。
  • 公認会計士または監査法人によるレビュー: 有

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。