2025年3月期 決算短信日本基準
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: パラマウントベッドホールディングス株式会社
- 主要事業分野: ヘルスケア関連事業(単一セグメント)
- 代表者名: 木村 友彦 (代表取締役社長)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要: 同社グループはヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。主な事業区分としては「医療」「介護」「健康」があります。
- 医療事業: 病院経営環境の厳しさからベッド・備品等の販売は低調に推移したが、医師の働き方改革への対応に向けた業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は堅調。海外では中国での特需反動減や反腐敗運動により減収。
- 介護事業: 見守り支援システム「眠りCONNECT」・体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向け福祉用具ラインアップの拡充、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力し増収。
- 健康事業: 来店客数の伸び悩み等により減収。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 57,598,692株(期末発行済株式数、自己株式を含む)
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月27日 (定時株主総会)
- IRイベント: 決算説明会開催予定あり(機関投資家・アナリスト向け)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産は1,830億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億7百万円増加しました。主な要因は賃貸資産の増加。
- 負債は457億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加。
- 純資産は1,372億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加しました。主な要因は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の増加。
- 損益計算書:
- 売上高: 1,085億83百万円(前年同期比2.4%増)
- 営業利益: 129億77百万円(前年同期比6.1%減)
- 経常利益: 128億46百万円(前年同期比19.3%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 90億83百万円(前年同期比14.5%減)
- 売上高は増加したものの、人件費の増加や中長期成長に向けた投資的費用の計上により、各利益は減少しました。
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 100億45百万円の増加。リカーリングビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加や棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費により資金が増加。
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2億64百万円の増加。有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があったものの、有価証券の売却による収入により資金が増加。
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: 88億4百万円の減少。配当金の支払額や自己株式の取得による支出により資金が減少。
- 現金及び現金同等物期末残高は414億37百万円。
- 収益性:
- 売上高: 108,583百万円(前年同期比2.4%増)
- 営業利益: 12,977百万円(前年同期比6.1%減)
- 経常利益: 12,846百万円(前年同期比19.3%減)
- 純利益: 9,083百万円(親会社株主に帰属する当期純利益、前年同期比14.5%減)
- 1株当たり利益: 159.24円(前年同期182.61円から減少)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 75.0%(前年同期75.6%から0.5ポイント減少)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 12.0%(前年同期13.0%から減少)
- セグメント別:
- 売上高について、医療事業は減収、介護事業は増収、健康事業は減収。
- 財務の解説:
- 国内経済は回復基調が続くものの、原材料価格の高騰や賃金上昇、物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、不透明な状況が継続しています。このような経済環境の中で、当社グループの売上高は増加したものの、人件費や中期成長に向けた投資的費用の増加により、利益は減少しました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 期末配当49.00円、年間配当97.00円(中間配当48.00円を含む)
- 2026年3月期予想: 期末配当63.00円、年間配当125.00円(中間配当62.00円を含む)
- 配当性向(連結): 2025年3月期60.9%(前年同期35.6%から増加)。2026年3月期予想70.1%。
- 特別配当の有無: 特記事項なし。配当方針の変更(水準の引上げ)により配当が増加しています。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 医療事業:
- 売上高: 40,225百万円(前年同期比△1.1%)
- 国内では、医師の働き方改革への対応に資する製品・サービスへの需要は堅調でしたが、病院経営環境の厳しさからベッド・備品等の販売は低調。海外では特需反動減や反腐敗運動により減収。
- 介護事業:
- 売上高: 65,277百万円(前年同期比6.4%増)
- 見守り支援システムや福祉用具の拡充により増収。
- 健康事業:
- 売上高: 1,685百万円(前年同期比△23.7%)
- 来店客数の伸び悩み等により減収。
- その他事業: 売上高1,394百万円(前年同期比△21.0%)。
- セグメント戦略:
- 中期経営計画第IIフェーズの重点施策として、「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力。
- 医療・介護スタッフの生産性向上や施設経営の収入増に資する製品・サービスの拡販に注力し、日本の医療・介護基盤の維持・発展への貢献を目指す。
- 健康事業では、眠りの自動運転ベッド「Active Sleep BED」が家電大賞を受賞し、新店舗を開設するなどプロモーションを強化。
- 海外ではインドに新工場を稼働させ、生産能力を倍増し、現地ニーズに対応したラインアップの拡充に努める。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2027年3月期を最終年度とする中期経営計画第IIフェーズの見直しを実施。詳細については「中期経営計画に関するお知らせ」を参照。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との比較に関する具体的な記述はなし。
- 市場動向:
- 国内経済は雇用・所得環境の改善期待やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調が続くものの、円安長期化に伴う原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、不透明な状況が続いています。
- 国内の医療施設・介護施設においては、人件費や光熱費などの各種費用が継続的に上昇し、2025年度は診療報酬・介護報酬の改定がないため、引き続き厳しい経営環境が見込まれています。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期(通期)連結業績予想:
- 売上高: 113,000百万円(対前期比4.1%増)
- 営業利益: 13,800百万円(対前期比6.3%増)
- 経常利益: 14,200百万円(対前期比10.5%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 10,000百万円(対前期比10.1%増)
- 1株当たり当期純利益: 178.36円
- リスク要因: 労働力不足やインフレ懸念、米国の関税政策の影響など、依然として不透明な状況が継続する可能性があります。為替変動、原材料価格変動に関する記述は特にありませんが、円安傾向の長期化が原材料価格の高騰に影響を与えています。
重要な注記
- 会計方針: 日本基準で連結財務諸表を作成する方針。国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針。
- その他:
- 期中における連結範囲の重要な変更: 第4四半期連結会計期間に、パラマウントベッド株式会社の子会社であった「サダシゲ特殊合板株式会社」の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外。
- 自己株式の取得と消却を実施: 2024年10月30日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得(1,521,000株、3,999百万円増加)と消却(4,156,282株、資本剰余金2,165百万円、利益剰余金6,532百万円減少、自己株式8,698百万円減少)を実施。
- 役員の異動に関する情報が別途公表済み。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7817 |
企業名 | パラマウントベッドホールディングス |
URL | http://www.paramountbed-hd.co.jp |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。