決算短信：グローバルウェイ（3936）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社グローバルウェイ
  • 主要事業分野: プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業、リクルーティング事業、シェアリング事業
  • 代表者名: 小山 義一（代表取締役社長兼CEO）、伊藤 享弘（取締役CFO兼CISO）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月20日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期 連結）
• セグメント:
  • プラットフォーム事業: 法人向けに、基幹業務システムを活用した最適なクラウドソリューション構築および運用サポートサービスを提供。
  • セールスフォース事業: Salesforce.com社のソリューションを活用し、顧客接点強化を目的とした情報一元管理や業務効率化を支援。
  • メディア事業: 企業の口コミ情報、ニュース記事、求人情報などを扱う情報プラットフォーム「キャリコネ」を運営。
  • リクルーティング事業: ハイクラス人材をターゲットとした有料職業紹介サービスを提供。
  • シェアリング事業: スキルシェアのマッチングプラットフォーム「TimeTicket」、法人向けスキルシェア、コンサルティング事業、TikTok代理店活動などを運営。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 36,431,650株（2025年3月期末時点）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月20日開催予定
  • IRイベント: 決算説明資料は2025年5月20日に当社ウェブサイトに掲載予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表（要点）:
  • 総資産は1,772,506千円に減少（前年度比175,838千円減）。主な要因は現金及び預金の減少（358,479千円減）と売掛金および契約資産の増加（152,633千円増）。
  • 負債は596,615千円に増加（前年度比129,514千円増）。主な要因は短期借入金の増加（205,000千円増）。
  • 純資産は1,175,891千円に減少（前年度比305,353千円減）。利益剰余金の減少が主な要因。
  • 損益計算書（要点）:
  • 売上高は3,071,643千円（前期比25.1%増）と増加。
  • 営業損失は261,140千円（前期は380,497千円の営業損失）と損失幅は縮小。
  • 経常損失は277,599千円（前期は335,701千円の経常損失）と損失幅は縮小。
  • 親会社株主に帰属する当期純損失は320,046千円（前期は199,141千円の純損失）と損失幅が拡大。
  • キャッシュフロー計算書（要点）:
  • 営業活動によるキャッシュフローは542,777千円のマイナス（前期は505,912千円のマイナス）とマイナス幅が拡大。
  • 投資活動によるキャッシュフローは23,797千円のプラス（前期は53,059千円のプラス）。投資有価証券の売却収入が取得支出を上回った。
  • 財務活動によるキャッシュフローは191,431千円のプラス（前期は488,704千円のプラス）。短期借入金の純増が要因。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は653,996千円（前期は985,766千円）。
• 収益性:
  • 売上高: 3,071百万円（対前期比+25.1%）
  • 営業利益: △261百万円（対前期比損失幅縮小）
  • 経常利益: △277百万円（対前期比損失幅縮小）
  • 純利益: △320百万円（対前期比損失幅拡大）
  • 1株当たり利益: △8.78円（前期は△5.47円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 40.4%（前期は53.4%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: △8.5%（前期は△15.5%）
• セグメント別:
  • セグメント利益貢献度については、「セグメント別情報」の項目で詳細を記載。
• 財務の解説:
  • 売上高は前期比で増加したものの、営業損失、経常損失は継続しており、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大した。これは、セールスフォース事業における大規模プロジェクトのトラブルとメディア事業におけるGoogleコアアップデートの影響による売上減少が大きく影響した。一方で、シェアリング事業は売上が大幅に増加し、セグメント利益に貢献した。総資産の減少は現金及び預金の減少が主因であり、負債は短期借入金が増加している。自己資本比率は低下しているものの、継続企業の前提には重要な不確実性はないと判断されている。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円
  • 期末配当: 0.00円
  • 年間配当予想（2026年3月期）: 0.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • プラットフォーム事業:
  • 売上高: 1,040,148千円（前期比変動なし）
  • セグメント利益: 190,598千円（前期比2.6%減）
  • 状況: ケイパビリティ確保が計画通りに進展し、クライアントのDX推進による案件増加で順調に推移したが、利益は微減。
  • セールスフォース事業:
  • 売上高: 432,409千円（前期比2.0%増）
  • セグメント損失: 150,383千円（前期は29,038千円の利益）
  • 状況: 大規模プロジェクトのトラブルが発生し、解約に至ったことで、売上・利益ともに大きく悪化。人的資源がトラブル解消に集中した結果、外注費などのコストが膨らんだ。
  • メディア事業:
  • 売上高: 313,935千円（前期比25.6%減）
  • セグメント利益: 21,937千円（前期比83.5%減）
  • 状況: Googleコアアップデートによるサイト流入数の大幅減少が主要因。SEO対策などを行ったが、目標達成には至らなかった。
  • リクルーティング事業:
  • 売上高: 294,219千円（前期比6.6%減）
  • セグメント利益: 25,217千円（前期比930.5%増）
  • 状況: 大手事業会社向け領域での堅調な取引獲得があったものの、候補者確保と競争激化により計画値を下回る。コスト削減効果で利益は大幅増。
  • シェアリング事業:
  • 売上高: 1,050,124千円（前期比225.5%増）
  • セグメント利益: 98,798千円（前期は267,834千円の損失）
  • 状況: ユーザー数増加とサービス利用の活性化、TikTok Live代理店活動、CRiPTコンサルティング事業の注力により、売上高が大幅に増加し、セグメント利益に転換。
• セグメント戦略:
  • プラットフォーム事業・セールスフォース事業: クライアントのDX推進支援とエンジニアの採用・育成によるケイパビリティ拡大、デリバリー体制の構築・整備、プロジェクトの品質向上、収支管理の強化に取り組む。
  • メディア事業: SEO対策の継続、掲載企業数・企業研究レポートの増加を通じた媒体力強化、販売推進体制の整備に注力。
  • リクルーティング事業: コンサルタントの採用、大手事業会社への採用支援に注力。
  • シェアリング事業: 既存事業の推進、TikTok Live代理店活動、CRiPTコンサルティング事業の営業活動に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 3期連続の営業損失計上により継続企業の前提に重要な疑義が生じているが、管理会計の浸透や事業領域の収益改善により解消に取り組む。複数の金融機関との当座貸越契約により運転資金の資金繰りに懸念はないと判断している。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較情報なし（提供された情報内では）。
• 市場動向:
  • デジタル変革（DX）市場は2030年度に約6.5兆円に拡大予測で堅調に推移。
  • 企業はDX推進において人材不足や知識不足を課題としている（総務省調査で67.6%）。
  • 働き方改革やオンライン副業を含むシェアリングビジネスへの需要は拡大傾向。
  • 人材紹介市場全体は拡大するも、特定スキルや業種に特化した需要が高い。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（予想）:
  • 売上高: 3,750百万円（対前期比+22.1%）
  • 営業利益: 142百万円（対前期比黒字転換予想）
  • 経常利益: 141百万円（対前期比黒字転換予想）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 54百万円（対前期比黒字転換予想）
  • 1株当たり利益: 1.48円
• リスク要因: 大規模プロジェクトのトラブル、主要サービスにおけるGoogleアップデートの影響、人材の確保と育成、競争激化などがリスク要因として挙げられる。為替、原材料価格、規制環境などについては特筆すべき言及なし（提供された情報内では）。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用している。連結会社間における子会社株式等の売却損益の税務上の繰延べに関する取扱いの見直しも適用。これらの会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はない。
• その他:
  • 記載された業績見通しは、現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、達成を約束するものではなく、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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