2024年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 主要顧客のモデルチェンジの立ち上げ遅れにより需要が縮小した自動車用シート素材、高金利やオフィス市況の弱さ等のマクロ経済面の課題が影響する家具用、競合他社から顧客獲得に成功した民間航空機用素材が主要事業分野。その他、RV・アパレル・船舶・トラック用も含めて事業展開。
- 代表者名: 吉村 昇 (代表取締役社長)
- 報告概要:
- 提出日: 2024年5月15日
- 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年3月31日 (2024年12月期 第1四半期)
- 会計基準: IFRS (国際財務報告基準)
- セグメント:
- 家具用: 高金利やオフィス市況の弱さ等のマクロ経済的課題の影響を受け、コントラクト家具向け需要の減少とヘルスケア向け立ち上がりの遅れにより売上高が前年比で減少。
- 自動車用: 主要顧客のモデルチェンジ立ち上げ遅れによりシート用素材の需要が縮小したが、シフトブーツ向け等の内装材は堅調に推移し、円安効果もあって売上高は微増。
- 航空機用: 競合他社からの顧客獲得により民間航空機向けが力強く牽引し、売上高が大幅に増加。
- その他: RV・アパレル・船舶・トラック用が含まれ、高金利の影響による需要減退や規制変更前の駆け込み需要の反動、アパレル不振により売上高は大幅に減少。
- 発行済株式:
- 発行済株式数 (自己株式を含む): 16,923,200株 (2024年12月期1Q末)
- 自己株式数: 1,344,807株 (2024年12月期1Q末)
- 期中平均株式数 (四半期累計): 15,578,393株 (2024年12月期1Q)
- 今後の予定:
- 四半期報告書提出予定日: 2024年5月15日
- 四半期決算補足説明資料作成の有無: 有 (当社ホームページにて公開)
- 四半期決算説明会開催の有無: 有 (個人投資家向け説明会)
財務指標
- 財務諸表要点:
- 貸借対照表 (2024年3月31日現在):
- 資産合計: 36,656百万円 (前連結会計年度末比4億71百万円増加)
- 負債合計: 20,776百万円 (前連結会計年度末比1億45百万円減少)
- 資本合計: 15,880百万円 (前連結会計年度末比6億16百万円増加)
- 現金及び現金同等物: 2,484百万円 (前連結会計年度末比11億48百万円減少)
- 損益計算書 (2024年1月1日～2024年3月31日):
- 売上収益: 5,374百万円 (前年同四半期比4.4%減)
- 営業利益: 957百万円 (前年同四半期比16.9%減)
- 税引前利益: 883百万円 (前年同四半期比14.7%減)
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 635百万円 (前年同四半期比7.4%減)
- キャッシュフロー計算書 (2024年1月1日～2024年3月31日):
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 172百万円 (前年同四半期比で減少)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △229百万円 (前年同四半期比で支出増加)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △1,166百万円 (前年同四半期比で支出増加)
- 収益性:
- 売上高: 5,374百万円 (前年同四半期比4.4%減)
- 営業利益: 957百万円 (前年同四半期比16.9%減)
- 純利益 (親会社の所有者に帰属): 635百万円 (前年同四半期比7.4%減)
- 1株当たり利益 (基本的四半期利益): 34.57円 (株式分割考慮後)
- 1株当たり利益 (希薄化後四半期利益): 33.33円 (株式分割考慮後)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 親会社所有者帰属持分比率 43.3% (2024年3月31日)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 17.8% (957百万円 / 5,374百万円)
- セグメント別:
- 家具用: 売上収益12億15百万円 (前年同四半期比5.3%減)
- 自動車用: 売上収益23億74百万円 (前年同四半期比0.7%増)
- 航空機用: 売上収益9億3百万円 (前年同四半期比35.1%増)
- その他: 売上収益8億82百万円 (前年同四半期比32.8%減)
- 財務の解説:
- 当第1四半期連結累計期間は、米国経済の減速傾向、オフィス需要の低迷、高金利が続くマクロ経済環境、原材料費・燃料費・人件費・試験研究費の増加などにより、売上収益及び各利益項目がいずれも前年同四半期を下回る結果となりました。航空機向けは好調だったものの、自動車向けや家具向けが需要低迷の影響を受け、全体を押し下げました。
- 資産合計は、有利子負債の返済及び配当金の支払いによる減少があったものの、円安基調による外貨建ての営業債権及び無形資産の増加により、前連結会計年度末比で増加。
- 負債合計は、未払法人所得税の増加があったものの、賞与支給等による減少により、前連結会計年度末比で減少。
- 資本合計は、剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末比で増加。
- キャッシュフローは、税引前四半期利益の計上や減価償却費・償却費の計上があった一方で、営業債権・その他債権の増加、長期借入金の返済、配当金の支払により現金及び現金同等物が減少。
配当
- 配当実績と予想 (普通株式):
- 2023年12月期: 期末配当39.00円、年間合計39.00円
- 2024年12月期 (予想): 期末配当39.00円、年間合計39.00円
- 特別配当の有無: 特段の記載なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 家具用: 高金利やオフィス市況の悪化が影響し、売上収益は前年比減少。
- 自動車用: 主要顧客のモデルチェンジ遅延が影響したが、円安効果により売上収益は微増。
- 航空機用: 競合他社からの顧客獲得により売上収益が大幅に増加し、全体を下支え。
- その他: 高金利や規制変更前の駆け込み需要の反動、アパレル不振により売上収益は大幅に減少。
- セグメント戦略:
- 各セグメント固有の戦略は具体的に記載されていないが、市場環境の変化に応じて各事業の対応を行っていると推測される。特に航空機事業の成長は、顧客獲得戦略の成果が表れている。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 決算短信内では中期経営計画に関する具体的な進捗や目標への言及はなし。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 決算短信内での具体的な競合他社との比較はなし。
- 市場動向:
- 世界経済は緩やかな成長を継続。
- 米国経済は減速傾向にあるものの、個人消費や設備投資、住宅投資が堅調。
- インフレ圧力は根強く、円安基調が継続。
- オフィス需要の低迷は継続。
- 中東紛争拡大が世界経済に与える影響が懸念される。
- 日本の金融政策修正に伴う為替動向に注目。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2024年12月期 連結業績予想：
- 売上収益: 22,900百万円
- 営業利益: 4,100百万円
- 税引前利益: 3,500百万円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 2,400百万円
- 基本的1株当たり当期利益: 130.68円
- 発表済み通期連結業績予想からの変更はなし。
- リスク要因:
- 為替変動 (円安基調の継続や変動が業績に影響)
- 原材料価格の変動 (原材料費・燃料費の単価増加)
- 規制環境の変化 (トラック向け駆け込み需要の反動)
- マクロ経済変動 (高金利、オフィス市況の弱さ、個人消費・設備投資の動向)
- 主要顧客の製品サイクル (モデルチェンジの立ち上げ遅れ)
- 地政学的リスク (中東における紛争拡大)
重要な注記
- 会計方針: IFRSに基づく、会計方針の変更及び会計上の見積りの変更はなし。
- その他:
- 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。これにより発行済株式数、自己株式数、1株当たり利益等の計算に影響。
- 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外。
- 業績予想は現在入手可能な情報及び合理的判断に基づいているが、実際の業績は様々な要因により異なる可能性がある。
- 重要な子会社の異動なし。
- 継続企業の前提に関する注記なし。
- 重要な後発事象に関する注記なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4235 |
| 企業名 | ウルトラファブリックス・ホールディングス |
| URL | https://www.ultrafabricshd.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。