2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ベース株式会社
- 主要事業分野: ソフトウェア受託開発事業
- 代表者名: 中山 克成（代表取締役社長）
- (その他に何かあれば追加)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月14日
- 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
- (その他に何かあれば追加)
- セグメント:
- 各事業セグメントの名称と概要: 当社グループはソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略されている。
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 18,793,200株 (2024年12月期末)
- (その他に何かあれば追加)
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年3月28日（定時株主総会）
- IRイベント: アナリスト向け決算説明会開催予定
- (その他に何かあれば追加)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産は17,745百万円（前連結会計年度末比1,421百万円増加）。
- 流動資産は15,901百万円（同1,256百万円増加）、主に現金及び預金（1,065百万円増加）と売掛金の回収による増加。
- 固定資産は1,843百万円（同165百万円増加）、主に投資有価証券の時価上昇（114百万円増加）による。
- 負債は4,158百万円（同292百万円増加）。
- 流動負債は4,144百万円（同292百万円増加）、主に未払費用と未払法人税等の増加。
- 純資産は13,586百万円（同1,129百万円増加）、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加（1,956百万円増加）と自己株式の取得（1,000百万円増加）による。
- 損益計算書:
- 売上高: 20,230百万円（前期比8.1%増）
- 営業利益: 5,226百万円（前期比11.2%増）
- 経常利益: 5,236百万円（前期比11.6%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,871百万円（前期比12.8%増）
- キャッシュフロー計算書:
- 現金及び現金同等物期末残高: 11,618百万円（前連結会計年度末より1,065百万円増加）
- 営業活動によるキャッシュフロー: 3,875百万円の獲得（前年同期3,281百万円獲得）、主に税金等調整前当期純利益の計上による資金増加。
- 投資活動によるキャッシュフロー: 52百万円の獲得（前年同期1,200百万円の使用）。敷金及び保証金の差入による支出があった一方、貸付金の回収による収入があった。
- 財務活動によるキャッシュフロー: 2,924百万円の支出（前年同期1,745百万円の使用）。自己株式の取得による支出と配当金の支払いによる資金減少。
- 収益性:
- 売上高: 20,230百万円（8.1%増）
- 営業利益: 5,226百万円（11.2%増）
- 経常利益: 5,236百万円（11.6%増）
- 純利益: 3,871百万円（12.8%増）
- 1株当たり利益: 207円07銭
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 74.6%（2024年12月期）
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 25.8%（2024年12月期）
- セグメント別:
- 利益貢献度など: 単一セグメントのため記載省略。
- 財務の解説:
- 当連結会計年度は、売上高20,230百万円、営業利益5,226百万円、経常利益5,236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,871百万円で、いずれも過去最高を更新。国内経済の賃金改善や企業収益の好調、IT投資意欲の堅調さが背景にある。「人材確保と育成」および「営業活動への注力」を強化した結果、特に大手SIer向けの売上が拡大した。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年12月期:
- 中間配当: 50円00銭
- 期末配当: 52円00銭
- 年間配当: 102円00銭
- 2025年12月期（予想）:
- 中間配当: 57円00銭
- 期末配当: 60円00銭
- 年間配当: 117円00銭
- 特別配当の有無: 特別配当の記載はない。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 当社グループはソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、事業セグメントごとの情報開示は省略されている。
- 製品・サービスごとの情報も売上高の90%以上が外部顧客によるものであるため省略。
- 地域ごとの情報も売上高の90%以上が本邦の外部顧客によるものであるため省略。
- 主要顧客:
- 富士通株式会社: 3,851,989千円（ソフトウェア受託開発）
- 株式会社野村総合研究所: 2,536,172千円（ソフトウェア受託開発）
- みずほ証券株式会社: 2,020,671千円（ソフトウェア受託開発）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 当面の目標である営業利益100億円達成のため、事業成長の源泉である人材確保と育成、および営業活動に注力している。人材確保では国内と中国の2系統の採用ルートを最大限活用。育成では社内教育・オンライン学習プラットフォーム「Udemy」の活用、SAPスキル習得計画、若手リーダー研修の新設により、人材の質・量ともに強化を図っている。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との比較に関する具体的な数値はない。
- 市場動向:
- 情報サービス業は、人手不足への対応や企業競争力向上のためのDX、デジタル投資ニーズ、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要を背景に好調に推移。
- 特定サービス産業動態統計によると、情報サービス業の売上高は33ヵ月連続で増加傾向。
- 日銀短観によると、ソフトウェア投資額は全産業で+13.5%の増加、製造業では+21.4%の増加。
- システムエンジニア不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっている。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年12月期の連結業績予想は以下の通り。
- 売上高: 23,038百万円（前期比13.9%増）
- 営業利益: 6,272百万円（前期比20.0%増）
- 経常利益: 6,272百万円（前期比19.8%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,317百万円（前期比11.5%増）
- リスク要因:
- 米国トランプ大統領の関税政策等の不確実性。
- 国際的な情勢不安の長期化等の下振れリスク。
- 物価上昇を超える賃金上昇。
- 上記リスク要因があるものの、経済は緩やかな回復傾向、IT投資は引き続き堅調と見込む。
重要な注記
- 会計方針: 日本基準を適用。グループの利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため。
- その他: 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4481 |
| 企業名 | ベース |
| URL | http://www.basenet.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
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