決算短信：ベース（4481）

2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ベース株式会社
  • 主要事業分野: ソフトウェア受託開発事業
  • 代表者名: 中山 克成（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年2月14日
  • 対象会計期間: 2023年1月1日～2023年12月31日
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: 当社グループはソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 期末発行済株式数（自己株式を含む）18,770,400株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年3月28日（定時株主総会）
  • IRイベント: 有（アナリスト向け）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表要点:
  • 総資産：16,323百万円（前期比1,763百万円増加）
  • 流動資産：14,645百万円（前期比1,682百万円増加）、主に信託型ストックオプションにかかる所得税等の求償権計上、従業員への短期貸付金増加によるもの。
  • 固定資産：1,678百万円（前期比81百万円増加）、主に期末時価の上昇による投資有価証券の増加によるもの。
  • 負債：3,866百万円（前期比94百万円減少）
  • 流動負債：3,851百万円（前期比82百万円減少）、その他流動負債増加に対し未払法人税等が減少。
  • 固定負債：14百万円（前期比11百万円減少）、長期借入金の減少によるもの。
  • 純資産：12,457百万円（前期比1,858百万円増加）、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるもの。
  • 損益計算書要点:
  • 売上高：18,708百万円（前期比9.8%増）
  • 営業利益：4,702百万円（前期比20.2%増）
  • 経常利益：4,692百万円（前期比19.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,433百万円（前期比25.9%増）
  • キャッシュフロー計算書要点:
  • 営業キャッシュ・フロー：3,281百万円の獲得（前年同期3,667百万円の獲得から減少）。主に税金等調整前当期純利益の計上による資金増加によるもの。
  • 投資キャッシュ・フロー：1,200百万円の支出（前年同期38百万円の支出から増加）。主に貸付けによる支出の資金減少によるもの。
  • 財務キャッシュ・フロー：1,745百万円の支出（前年同期948百万円の支出から増加）。主に配当金の支払額の資金減少によるもの。
  • 期末現金及び現金同等物：10,553百万円（前連結会計年度末より362百万円増加）。
• 収益性:
  • 売上高: 18,708百万円（2022年12月期 17,045百万円、対前期比9.8%増）
  • 営業利益: 4,702百万円（2022年12月期 3,910百万円、対前期比20.2%増）
  • 経常利益: 4,692百万円（2022年12月期 3,931百万円、対前期比19.3%増）
  • 純利益: 3,433百万円（2022年12月期 2,726百万円、対前期比25.9%増）
  • 1株当たり利益: 187.61円（2022年12月期 150.90円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 74.4%（2022年12月期 71.0%）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 25.1%（2022年12月期 22.9%）
• セグメント別:
  • 利益貢献度など: 単一セグメントであるため記載なし。
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、DXニーズやSAP・ERP保守サポート需要を背景に、情報サービス業が好調に推移。
  • 人材確保及び営業活動に注力し、グローバルでの優秀な人材採用を継続。
  • 社内教育「ベースアカデミー」や社外オンライン学習「Udemy」活用で社員のスキル向上を支援。
  • オープン系SEにSAPスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始。
  • ビジネスパートナーとの連携強化により、外国籍SEの活用を推進。
  • 営業活動を役員から部長クラスへシフトし、案件遂行体制を強化し、生産性向上。
  • 主要顧客や大手SIerとの取引が堅調に推移し、増収増益に貢献。
  • 中国子会社の事業も堅調を維持。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期年間配当予想: 92.00円（中間配当40.00円、期末配当52.00円）。
  • 2024年12月期年間配当予想: 102.00円（中間配当50.00円、期末配当52.00円）。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社グループはソフトウェア受託開発事業の単一セグメント。そのため、セグメント別の状況は記載を省略。
  • 主要顧客への売上高：富士通株式会社、株式会社野村総合研究所、みずほ証券株式会社、株式会社NTTデータ グローバルソリューションズが主要な顧客であり、いずれもソフトウェア受託開発に関連。
• セグメント戦略:
  • 技術力・品質・動員力を武器に、既存顧客を中心としてオープン系システム開発とソリューション開発のバランスを図りながら領域を拡大。
  • 新たな主要顧客の構築にも注力。
  • 人材採用と教育に積極的な投資を行い、ビジネスパートナーとの連携強化を通じて有能な人材を安定的かつ機動的に確保し、業容拡大を図る方針。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 営業利益100億円という当面の目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国際情勢の不確実性や物価上昇、供給制約等の影響は継続。
  • 情報サービス業では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズ、SAP・ERP等の保守サポート期限終了に伴う需要が堅調。
  • 経済産業省の特定サービス産業動態統計によると、情報サービス業の売上高は30ヶ月増加傾向。
  • 内閣府・財務省の法人企業景気予測調査では、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額が11.1%増。
  • 企業のIT投資意欲は堅調、システムエンジニア（SE）不足が常態化しており、IT人材育成が急務。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2024年12月期（次期連結会計年度）の通期業績予想:
  • 売上高: 22,359百万円（前期比19.5%増）
  • 営業利益: 5,642百万円（前期比20.0%増）
  • 経常利益: 5,642百万円（前期比20.2%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,877百万円（前期比12.9%増）
  • 1株当たり当期純利益: 206.57円
• リスク要因: 国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による下振れリスク。

重要な注記

• 会計方針: 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用。連結財務諸表に与える影響はなし。
• その他: 2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。これにより、1株当たり情報について、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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