東京証券取引所プライム市場に上場しているベース（証券コード:4481）の企業分析レポートを以下の通りご報告いたします。
1. 企業情報
ベースは、主にシステム受託開発を手掛ける日本のIT企業です。顧客のビジネス課題解決のため、企業の基幹システムであるERPソリューションや、IT環境を最適化するICTソリューションを提供しています。富士通や野村総合研究所といった大手企業との取引実績があります。事業はソフトウェア受託開発が100%を占める単一セグメントで構成されており、中国にも拠点を有しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は情報・通信業に属し、特にソフトウェア受託開発を主力としています。市場全体ではIT人材の不足や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資、SAP・ERP移行需要が堅調に推移しており、同社にとって追い風となる市場環境です。大手企業との取引実績は、同社の技術力や信頼性を示唆するものと考えられます。現在の市場シェアに関する具体的な数値は今回のデータには含まれていませんが、高水準の営業利益率（28.23%）は、事業の効率性や競争優位性を示している可能性があります。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、当面の目標として営業利益100億円達成を掲げています。この目標達成に向けた重点施策として、「人材確保と育成」および「営業活動の強化」に注力しています。具体的には、国内だけでなく中国からの採用も積極的に行い、Udemyを活用した社内教育やSAPスキルの習得支援を通じて社員のスキルアップを図り、リーダー人材の育成にも力を入れています。営業面では、顧客とのリレーション構築を強化し、提案活動の主体を役員から部長クラスへ広げることで、多面的な営業活動を展開しています。
4. 事業モデルの持続可能性
ベースの事業モデルは、企業のシステム投資意欲に密接に関連しています。現在の市場ニーズであるDX推進や既存システムの刷新（SAP・ERP移行など）に対応する受託開発を主軸としているため、市場の動向に合わせた成長が期待されます。損益計算書のデータによると、売上高は過去数年にわたり継続して増加傾向にあり、持続的な収益成長を示しています。人手不足が課題となる情報サービス業界において、国内外での人材確保と育成に力を入れる戦略は、今後の事業継続性を高める上で重要な要素であると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力製品およびサービスは、顧客企業の要件に応じた「システム受託開発」です。これに加え、企業の基幹業務を最適化する「ERPソリューション」や、ITインフラ全般を支援する「ICTソリューション」を提供しています。具体的な新技術の開発に関する詳細な情報はありませんが、SAPスキルの習得支援やUdemyを活用した教育プログラムは、最新のITトレンドへの対応力や社員の技術力向上に投資している姿勢を示していると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価3,465.0円に対し、各種指標は以下の通りです。
* PER（会社予想）: 14.83倍
* PBR（実績）: 4.82倍
業界平均PER23.2倍と比較すると、同社のPERは低い水準にあります。一方、業界平均PBR2.3倍と比較すると、同社のPBRは高い水準にあります。高いROE（実績30.50%）や自己資本比率（実績74.6%）といった財務の健全性や収益性が、評価に影響を与えている可能性があります。
7. テクニカル分析
直近の株価は3,465.0円で、年初来高値3,575円に近い水準で推移しています。50日移動平均線（3,360.50円）および200日移動平均線（3,109.39円）を上回っており、株価は比較的堅調な推移を示しています。直近10日間の株価推移を見ても、徐々に上昇傾向にあります。
8. 財務諸表分析
過去数年の損益計算書を見ると、連結売上高は2021年の約132億円から2024年（過去12か月）の約202億円へと着実に増加しており、営業利益、純利益も同様に堅調な伸びを示しています。
| Breakdown | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期（過去12ヶ月） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 13,293 | 17,045 | 18,708 | 20,230 |
| 営業利益 (百万円) | 3,001 | 3,910 | 4,702 | 5,226 |
| 純利益 (百万円) | 2,126 | 2,726 | 3,433 | 3,871 |
財務指標は以下の通りです。
* 営業利益率（過去12か月）: 28.23%
* ROE（過去12か月）: 31.50%
* ROA（過去12か月）: 22.16%
* 自己資本比率（2025年3月31日時点）: 81.6%
* 流動比率（2025年3月31日時点）: 5.63
これらの指標は、非常に高い収益性と効率性、そして強固な財務体質を示しています。自己資本比率や流動比率の高さは、財務の安定性と安全性が高い水準にあることを示唆しています。キャッシュフロー計算書は直近の四半期では確認できませんでしたが、貸借対照表の純資産は増加しており、財政状態の健全性が推移していると考えられます。
9. 株主還元と配当方針
同社は「配当性向50%目安」を株主還元の方針として掲げており、安定的な配当を目指しています。
* 配当利回り（会社予想）: 3.38%
* 1株配当（会社予想）: 117.00円
* 配当性向（実績）: 46.83%
2024年12月期の年間配当102.00円に対し、2025年12月期は年間117.00円の増配を予想しており、株主還元に積極的な姿勢が見られます。自社株買いについては、自己株式の保有が見られますが、具体的な自社株買いの方針や実施状況に関する詳細な情報は今回のデータには含まれていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
現在の株価は、短期および中長期の移動平均線を上回って推移しており、上昇の勢いが見られます。出来高は数万株で推移しており、特定の日に出来高の増加が見られることもあります。信用買残が多い一方で信用売残が少ない信用倍率が高い状態は、需給バランスの特性として認識できます。今後の株価に影響を与える要因としては、2025年8月に予定されている決算発表や、12月29日の配当権利落ち日が挙げられます。また、IT市場におけるDX投資の動向や、同社の人材確保・育成戦略の進捗、中国事業の状況なども市場の関心を集める可能性があります。
11. 総評
ベースは、堅調なIT投資需要（特にDXやSAP・ERP移行）を背景に、売上高と利益を着実に伸ばしているソフトウェア受託開発企業です。高い自己資本比率、ROE、ROAが示すように、財務状況は健全で収益性も優れています。人材確保・育成への積極的な投資は、今後の成長を支える基盤となると考えられます。株価は年初来高値に近い水準で推移しており、PERは業界平均と比較して低い水準にある一方、PBRは高い水準にあります。配当性向50%目安という明確な株主還元方針も持っており、安定的な配当を志向しています。市場環境の不確実性などのリスク要因はありますが、現在のところ事業は順調に推移している状況です。
企業情報
| 銘柄コード | 4481 |
| 企業名 | ベース |
| URL | http://www.basenet.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。