決算短信：センコーグループホールディングス（9069）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: センコーグループホールディングス株式会社
  • 主要事業分野: 物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業
  • 代表者名: 福田 泰久（代表取締役社長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年8月9日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
• セグメント:
  • 物流事業: 物流サービス全般を提供する事業。
  • 商事・貿易事業: 商材の売買や貿易に関連する事業。
  • ライフサポート事業: 生活支援サービスを提供する事業。
  • ビジネスサポート事業: 企業活動を支援するサービスを提供する事業。
  • プロダクト事業: 製品の製造・販売に関連する事業。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末発行済株式数/自己株式を含む）: 157,070,496株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2024年5月13日発表の連結業績予想から変更なし。
  • IRイベント: 決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産が前期末比で40億75百万円減少の6,810億45百万円。
  • 流動資産は178億72百万円減少（現金及び預金の減少、受取手形・営業未収入金・契約資産の減少）。
  • 固定資産は137億96百万円増加（有形・無形固定資産、投資その他の資産の増加）。
  • 負債合計は前期末比で79億1百万円減少の4,730億32百万円。
  • 流動負債は212億1百万円減少（支払手形・営業未払金、短期借入金、未払法人税等、賞与引当金の減少）。
  • 固定負債は132億99百万円増加（長期借入金、繰延税金負債の増加、長期リース債務の減少を相殺）。
  • 純資産は前期末比で38億25百万円増加の2,080億12百万円（利益剰余金、為替換算調整勘定の増加）。
  • 損益計算書:
  • 営業収益: 200,819百万円（前年同期比6.6%増）
  • 営業利益: 8,598百万円（前年同期比12.3%増）
  • 経常利益: 8,808百万円（前年同期比9.4%増）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 5,174百万円（前年同期比13.2%増）
  • キャッシュフロー計算書: 当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
• 収益性:
  • 売上高: 200,819百万円
  • 営業利益: 8,598百万円
  • 経常利益: 8,808百万円
  • 純利益: 5,174百万円
  • 1株当たり利益: 34.61円（潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は30.61円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 26.8%（前期末から0.6ポイント上昇）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.28% (8,598百万円 ÷ 200,819百万円)
• セグメント別:
  • 物流事業の利益貢献度が最も高い（セグメント利益7,963百万円）。
• 財務の解説:
  • 継続的な物価・人件費の上昇や不安定な事業環境が続く中、拡販、料金・価格改定、及び前期M&Aによる収益寄与により、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが前年同期を上回った。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期実績: 年間38.00円（中間19.00円、期末19.00円）
  • 2025年3月期予想: 年間42.00円（中間21.00円、期末21.00円）
• 特別配当の有無: 特段の記載なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 物流事業:
  • 売上高: 128,197百万円（6.6%増）
  • セグメント利益: 7,963百万円（28.8%増）
  • 拡販、料金改定、前期M&A収益寄与により増収増益。
  • 商事・貿易事業:
  • 売上高: 42,689百万円（3.4%増）
  • セグメント利益: 602百万円（6.9%減）
  • 拡販、価格改定に努めたものの、仕入価格上昇影響により増収減益。
  • ライフサポート事業:
  • 売上高: 15,534百万円（30.7%増）
  • セグメント利益: 468百万円（4.6%増）
  • 前期M&A収益寄与、新規出店や利用者数増加により増収増益。
  • ビジネスサポート事業:
  • 売上高: 3,153百万円（0.5%減）
  • セグメント利益: 549百万円（41.7%増）
  • 拡販、ホテル事業の回復はあったが、シェアードサービス事業の減収影響により減収増益。
  • プロダクト事業:
  • 売上高: 11,141百万円（4.8%減）
  • セグメント利益（損失）: △191百万円
  • 物価上昇による節約志向、原料仕入価格上昇により減収減益。
• セグメント戦略:
  • 各事業セグメントにおいて、拡販、料金・価格改定にグループ全体で取り組む。
  • 物流事業ではM&Aによる収益寄与があった。
  • ライフサポート事業ではM&Aおよび新規出店が成果を上げている。
  • ビジネスサポート事業ではホテル事業の回復が貢献している。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 現時点での連結業績予想は、2024年5月13日公表の2024年3月期決算短信で発表された第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更なし。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 経済環境は企業収益の改善やインバウンド需要の高まりを背景に緩やかな回復基調にある一方、為替相場の変動、中東情勢、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続いている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期（累計）予想: 営業収益412,000百万円、営業利益15,300百万円、経常利益15,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,900百万円。1株当たり当期純利益59.53円。
  • 通期予想: 営業収益850,000百万円、営業利益34,000百万円、経常利益33,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円。1株当たり当期純利益120.40円。
  • 直近公表の業績予想からの修正はなし。
• リスク要因: 為替相場の変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇による節約志向、物価・人件費等のコスト上昇などが業績に影響を与える可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2025年3月期第1四半期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用。
  • 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているが、当該課税制度に係る法人税等は計上していない。
  • 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を、平均残存勤務期間の短縮に伴い従来の9年から8年に変更。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ66百万円増加している。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更として、株式会社オプラスを新規連結。
  • 2024年8月8日に一般財団法人センコーみらい財団への第三者割当による自己株式（1,500,000株、1株につき1円）の処分を実施。これは社会貢献活動支援を目的としている。
  • 物流事業セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式取得に伴い、のれんの増加額が2,399百万円発生。取得原価の配分は完了しておらず、暫定的に算定されている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。