決算短信：テリロジーホールディングス（5133）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社テリロジーホールディングス
  • 主要事業分野: 情報通信機器販売、ソフトウェア開発、ネットワーク構築、ITソリューション・サービス事業（単一セグメント）
  • 代表者名: 鈴木 達（代表取締役社長）、廣谷 慎吾（取締役副社長執行役員グループ経営本部長）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期 連結）
  • その他: 決算補足説明資料作成あり、決算説明会開催あり（機関投資家及びアナリスト向け）
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要: ITソリューション・サービス事業の単一セグメントを構成。ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門から構成される。
  • ネットワーク部門: テレワークや在宅勤務におけるネットワーク環境構築、DDoS攻撃対策、IPアドレス管理サーバ製品、クラウド型無線LANシステム等の提供。
  • セキュリティ部門: OTセキュリティビジネス、独自セキュリティサービス、ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス等の提供。
  • ソリューションサービス部門: 多言語リアルタイム映像通訳サービス、ビジュアルコミュニケーション事業（Zoomライセンス等）、Zero-Con SASE、独自開発RPAツール等の提供。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 17,111,742株（期末発行済株式数、自己株式を含む）
  • その他: 期末自己株式数 29,710株、期中平均株式数 16,798,368株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年5月15日
  • 株主総会: 2025年6月26日（定時株主総会開催予定日）
  • IRイベント: 機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を実施予定
  • その他: 有価証券報告書提出予定日 2025年6月26日、配当支払開始予定日 2025年6月27日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 7,109百万円（前期比210百万円増加）。流動資産は5,536百万円（同212百万円増加、主に前渡金の増加）、固定資産は1,572百万円（同2百万円減少、主に投資その他の資産の増加と無形固定資産の減少）。
  • 負債: 4,238百万円（前期比94百万円減少）。流動負債は4,002百万円（同8百万円増加、主に未払法人税等の減少とその他の流動負債の増加）、固定負債は235百万円（同104百万円減少、主に長期借入金の減少）。
  • 純資産: 2,870百万円（前期比306百万円増加）。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による。
  • 損益計算書:
  • 売上高: 8,653百万円（前期比25.8%増）。ネットワーク部門が6.2%増、セキュリティ部門が12.3%増、ソリューションサービス部門が56.4%増と全セグメントで増収。
  • 営業利益: 273百万円（前期比0.3%増）。売上高の増加やコスト増の抑制、一部製品の価格改定により微増益。
  • 経常利益: 327百万円（前期比17.6%減）。為替差益91百万円を計上した一方で、デリバティブ評価損等50百万円を計上。
  • 純利益: 176百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、前期比6.7%減）。オンデマンド動画配信サービスの事業撤退損7百万円を特別損失に計上。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: △54百万円（前期は324百万円の対増加）。税金等調整前当期純利益はあったものの、前受金の減少額や売上債権の増加額が影響。
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △234百万円（前期は△578百万円）。主に有形・無形固定資産の取得による支出。
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 46百万円（前期は△134百万円）。自己株式処分による収入が影響。
  • 現金及び現金同等物期末残高: 1,681百万円（前期比234百万円減少）。
• 収益性:
  • 売上高: 8,653百万円
  • 営業利益: 273百万円
  • 経常利益: 327百万円
  • 純利益: 176百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）
  • 1株当たり利益: 10.48円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 39.7%（前期36.7%から改善）
• 効率性:
  • 総資産回転率: –(計算不能)
  • 売上高営業利益率: 3.2%（前期4.0%から低下）
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 詳細なセグメント別利益の記載はなし。連結決算短信では単一セグメントとして報告されており、各部門からの売上高貢献度は記載されている。
• 財務の解説:
  • 売上高は全体的に増加したものの、輸入商品の仕入価格上昇や為替影響、人材投資による費用増により営業利益は横ばい。為替差益があったものの、デリバティブ評価損や事業撤退損が経常利益・純利益に影響を与えている。自己資本比率は改善している一方で、営業キャッシュフローはマイナスとなっている。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期 期末配当: 7.00円（年間配当合計7.00円）
  • 2025年3月期 期末配当: 5.00円（年間配当合計5.00円）
  • 2026年3月期（予想）期末配当: 5.00円（年間配当合計5.00円）
• 特別配当の有無:
  • 特別配当の記載なし。2025年3月期の配当原資には、資本剰余金が含まれている。これにより、純資産減少割合は0.037となる。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 各事業セグメント（ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門）の売上高は増加している。
  • ネットワーク部門: 売上高 1,657百万円（前期比6.2%増）
  • セキュリティ部門: 売上高 3,375百万円（前期比12.3%増）
  • ソリューションサービス部門: 売上高 3,620百万円（前期比56.4%増）
  • 全ての部門で受注活動は好調に推移し、受注高は10,021百万円（前期比34.2%増）、受注残高も3,807百万円（前期比56.1%増）と大幅に増加。
• セグメント戦略:
  • 各部門の戦略や成果、今後の見通しについての具体的な記載は、連結経営成績の概要の中で述べられている。主要事業分野全体で「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2025年3月期を初年度とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定。今期（2025年3月期）の売上高は目標を上回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標を下回る結果となった。
  • 外部環境の変化に対応し、長期的に目指す姿を実現するために、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行い、新たに2026年3月期から2028年3月期までの3年間を対象とする新中期経営計画を策定。
  • 2026年3月期は「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げ、目標達成と持続的成長・中長期的な企業価値向上に取り組む予定。
  • 事業戦略の基本、財務戦略、人事戦略、投資戦略、グローバル戦略の5つの経営戦略の方向性が示されている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 同業他社との比較や市場シェア、競争優位性に関する具体的な数値は記載なし。ただし、日本基準の適用は国内同業他社との比較可能性を確保するためとされている。
• 市場動向:
  • インバウンド需要の高まりや個人消費の回復により緩やかな回復基調にある一方、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスク、為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価上昇、米国の関税政策等により、景気の先行きは不透明な状況が続いていると認識。
  • DX社会の進展に伴い、独自の先見力と技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入、ソリューションとサービスの創出・提供を継続していく方針。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）
  • 売上高: 9,700百万円（前期比12.1%増）
  • 営業利益: 450百万円（前期比64.7%増）
  • 経常利益: 450百万円（前期比37.5%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 280百万円（前期比59.1%増）
  • 1株当たり当期純利益: 16.39円
  • 業績予想は、売上高は維持する一方で、最近の経済動向の不透明感を踏まえ、営業利益以下を保守的に予想している。
• リスク要因:
  • 地政学的リスク（ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢）、為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰などが、今後の業績に影響を与える外部要因として認識されている。これらの要因が、実際の業績に大きく異なる可能性を警告。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上繰り延べに関する改正も適用。
  • これらの会計方針の変更による連結財務諸表への影響はなし。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する注記、重要な後発事象に関する注記はなし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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