決算短信：太陽誘電（6976）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 太陽誘電株式会社
  • 主要事業分野: 電子部品事業（電子部品の単一セグメント）
  • 代表者名: 佐瀬 克也 (代表取締役社長執行役員)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要:
  • 太陽誘電グループは電子部品事業の単一セグメントです。
  • 製品区分としては、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス、その他に分類されています。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 130,218,481株 (2025年3月31日現在)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日（定時株主総会開催予定日）
  • IRイベント: 決算説明会開催予定 (機関投資家・証券アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は5,731億88百万円に減少し、流動資産は179億35百万円減少しました。これは現金及び預金の減少と仕掛品・原材料の増加が主な要因です。固定資産は114億37百万円増加しました。
  • 負債は2,540億17百万円に増加し、長期借入金の増加が主な要因です。
  • 純資産は3,191億71百万円に減少し、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
  • 損益計算書:
  • 売上高は情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向け売上増加により前年同期比5.8%増の3,414億38百万円。
  • 営業利益は売上高増加に伴い15.2%増の104億59百万円。
  • 経常利益は為替差損の影響により23.6%減の105億17百万円。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は独占禁止法関連損失の影響により72.0%減の23億28百万円。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは339億41百万円の収入（前年同期比33.6%減）。法人税等の支払額、棚卸資産の増加額、仕入債務の減少額が主な要因。
  • 投資活動によるキャッシュ・フローは635億27百万円の支出（前年同期比23.3%減）。固定資産の取得による支出が主な要因。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは30億48百万円の収入（前年同期比91.9%減）。長期借入れによる収入と配当金の支払額、長期借入金の返済による支出が主な要因。
  • 期末現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して273億96百万円減少し、675億43百万円となりました。
• 収益性:
  • 売上高: 341,438百万円 (前年同期比 +5.8%)
  • 営業利益: 10,459百万円 (前年同期比 +15.2%)
  • 経常利益: 10,517百万円 (前年同期比 -23.6%)
  • 純利益 (親会社株主に帰属): 2,328百万円 (前年同期比 -72.0%)
  • 1株当たり利益: 18.67円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 55.6% (前年同期 56.8%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 3.1% (前年同期 2.8%)
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 連結経営成績においてはセグメント別の利益貢献度に関する詳細な情報はありません。ただし、売上高については、コンデンサ、インダクタ、複合デバイスの売上が構成されています。
• 財務の解説:
  • 全体として売上高と営業利益は増加したが、経常利益と純利益は減少しています。売上高と営業利益の増加は、情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向け売上回復や円安影響によるものです。
  • 経常利益の減少は、主に為替差損益の影響によるものです。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、独占禁止法関連損失の影響が主な要因です。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 45.00円 (2025年3月期実績、2026年3月期予想)
  • 期末配当: 45.00円 (2025年3月期実績、2026年3月期予想)
  • 年間配当: 90.00円 (2025年3月期実績、配当性向 482.1%)
  • 2026年3月期も年間90.00円（中間45円、期末45円）を予定。
• 特別配当の有無: 特別配当の記載はありません。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 太陽誘電グループは電子部品事業の単一セグメントです。
  • コンデンサ事業: 売上高は2,320億66百万円 (前年同期比 +12.7%)。情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向け売上が増加。
  • インダクタ事業: 売上高は615億46百万円 (前年同期比 +10.8%)。民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向け売上が増加。
  • 複合デバイス事業: 売上高は229億86百万円 (前年同期比 -34.2%)。通信用デバイス等の売上が減少。
  • その他事業: 売上高は248億38百万円 (前年同期比 -5.6%)。アルミニウム電解コンデンサの売上が減少。
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画2025 (2022年3月期〜2026年3月期)に基づき、自動車、情報インフラ・産業機器への注力を継続 (売上比率50%目標)。
  • ハイエンド商品、高信頼性商品など高付加価値な電子部品の創出を推進。
  • 積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスをコア事業として強化。
  • 需要拡大に対応するための継続的な能力増強、環境対策やIT整備への積極的な取り組みを実施。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画2025の目標実現に向け、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力市場での売上比率50%達成を目指しています。また、高付加価値製品の創出とコア事業の強化、継続的な能力増強を進めています。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との比較に関する具体的な記述はありませんが、電子部品市場の在庫調整からの回復や為替レートの円安が売上高と営業利益の増加に貢献したと分析されています。
• 市場動向: 世界経済は一部地域で弱さが続いているものの、持ち直しが継続する見込みです。自動車の電子化・電動化、AIサーバーなどのデータセンター投資拡大により電子部品需要は増加が見込まれます。しかし、為替の円高影響や関税措置などの不透明要因も存在します。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期 通期予想 (前年同期比)
  • 売上高: 340,000百万円 (0.4%減)
  • 営業利益: 16,000百万円 (53.0%増)
  • 経常利益: 15,000百万円 (42.6%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 8,000百万円 (243.6%増)
• リスク要因: 各国の関税措置、通商政策、金融資本市場の変動、国際情勢などが不透明要因として挙げられています。期中平均為替レートは1米ドル140円を前提としています。事業構造改革による収益性改善や需要増による稼働上昇が利益増加に寄与すると見込まれる一方で、投資に伴うコスト増や為替の円高影響が売上高に影響を与える可能性があります。

重要な注記

• 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用していますが、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
• その他:
  • 事業構造改善費用: 国内子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金などを特別損失に計上しています。
  • 災害による損失: 令和6年能登半島地震の影響により、子会社の新潟太陽誘電株式会社における被害による損失を計上しています。
  • 独占禁止法関連損失: 子会社のアルミニウム電解コンデンサ取引に関する損害賠償請求の和解金を計上しています。
  • 地域ごとの売上高表示方法の変更: 収益管理単位の再検討により、北米と欧州の売上高を独立して掲記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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