2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社三社電機製作所
- 主要事業分野: 電源機器事業および半導体事業
- 代表者名: 吉村 元 (代表取締役社長)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月9日
- 対象会計期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- セグメント:
- 半導体事業: ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
- 電源機器事業: 直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 14,950,000株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
- 自己株式数: 1,650,022株 (2025年3月期末)
- 期中平均株式数: 13,299,978株 (2025年3月期)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月24日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月5日
財務指標
- 財務諸表の要点(2025年3月期 vs 2024年3月期):
- 貸借対照表:
- 総資産: 33,571百万円 (前年比1,762百万円減少)
- 純資産: 24,341百万円 (前年比91百万円減少)
- 自己資本比率: 72.5% (前年69.1%から増加、財政安全性は改善)
- 損益計算書:
- 売上高: 25,440百万円 (前年比17.9%減)
- 営業利益: 1,073百万円 (前年比68.5%減)
- 経常利益: 1,180百万円 (前年比66.0%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 502百万円 (前年比83.0%減)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 950百万円の収入 (前年2,303百万円の収入から減少)
- 要因:売上債権の減少はプラス要因、仕入債務の減少はマイナス要因。
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2,392百万円の支出 (前年1,097百万円の支出から大幅増加)
- 要因:有形固定資産の取得による支出の増加。
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,410百万円の収入 (前年488百万円の収入から増加)
- 要因:短期借入金の増加がプラス要因、配当金支払いがマイナス要因。
- 現金及び現金同等物期末残高: 5,756百万円 (前年5,825百万円から減少)
- 収益性:
- 売上高: 25,440百万円 (前年比17.9%減)
- 営業利益: 1,073百万円 (前年比68.5%減)
- 経常利益: 1,180百万円 (前年比66.0%減)
- 純利益: 502百万円 (前年比83.0%減)
- 1株当たり利益: 37円80銭 (前年222円19銭から大幅減少)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 72.5%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 4.2% (前年11.0%から低下)
- 総資産経常利益率: 3.4% (前年10.8%から低下)
- セグメント別(利益貢献度):
- 半導体事業: 731百万円の損失 (前年271百万円の利益からマイナス転換)
- 電源機器事業: 1,805百万円の利益 (前年3,135百万円の利益から減少)
- 半導体事業がセグメント利益全体を圧迫している状況。
- 財務の解説:
- 当連結会計年度は、世界経済の不透明感や国内の民間設備投資の慎重化が影響し、売上高は前年比で減収。特に半導体事業が厳しい市場環境にあり、売上高・利益ともに大幅な減少となった。営業利益、経常利益、当期純利益も大幅に減少。
- 財政状態では、総資産は減少したが、自己資本比率は向上し、財務安全性は維持されている。
- キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが減少、投資活動によるキャッシュフローが大幅な支出増となった一方、財務活動によるキャッシュフローは短期借入金増加により収入が増加した。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期実績: 年間50円 (中間10円、期末40円、うち創業90周年記念配当5円を含む)
- 2025年3月期実績: 年間40円 (中間10円、期末30円)
- 2026年3月期予想: 年間40円 (中間10円、期末30円)
- 特別配当の有無:
- 2024年3月期には「創業90周年記念配当」として5円の特別配当が含まれていた。2025年3月期、2026年3月期には特別配当の予定はない。
セグメント別情報
- セグメント別状況(2025年3月期):
- 半導体事業:
- 売上高: 5,862百万円 (前年比25.8%減)
- 収益構成: 売上高の約23%
- 収益貢献度: 731百万円のセグメント損失 (前年271百万円の利益から赤字転落)
- 要因: ユーザーの在庫調整長期化により受注低水準、大幅な減収。特にパワーモジュールは汎用インバーター向けやエレベーター向けの需要減少、民生用パワーディスクリートも減収。国内は半導体不足反動による減収が目立つ。
- 電源機器事業:
- 売上高: 19,578百万円 (前年比15.3%減)
- 収益構成: 売上高の約77%
- 収益貢献度: 1,805百万円のセグメント利益 (前年3,135百万円の利益から減少)
- 要因: 前期の大容量パワーコンディショナー評価用シミュレーター電源の特殊案件終了に加え、国内の表面処理用電源、医療機器・通信機器向け電源が低調に推移。海外は増収も国内減収をカバーできず。技術力を活かした付加価値の高い案件や収益性改善に取り組んだものの、大幅な減収影響が大きい。
- セグメント戦略:
- 半導体事業: 既存事業領域での需要回復が遅れる中、インフラ市場の開拓を加速。
- 電源機器事業: 顧客の課題解決に貢献する提案型活動を加速。新エネルギー分野など成長領域での標準品開発と、得意分野である直流整流器の用途開拓に注力。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2025年3月期より中期経営計画「CF26」を開始。
- 「Global Power Solution Partner」実現に向けた経営改革の3年として、各種施策に取り組んでいる。
- 初年度の業績は、半導体事業および電源機器事業ともに厳しい事業環境により影響を受けた。成果が業績に表れるには時間を要する認識。
- 2026年3月期は、これらの活動を加速し具体化する計画。
- 目標達成の可能性については、売上高・利益ともに当初計画を下回る結果であったため、今後の活動の加速が重要となる。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 全体として世界経済の不透明感、中東情勢などの地政学リスクが経済に影響。
- 国内では物価上昇やエネルギー価格の高止まりが続く。
- 米国による関税政策が景気後退の懸念を強める。
- 民間設備投資は年間を通じて慎重に推移。
- 半導体市場はユーザーの在庫調整長期化により需要が低水準で推移。特にパワーモジュールの需要が減少。
- 電源機器市場では、大型特殊案件の終了や国内の主要分野での需要減速が見られた。
今後の見通し
- 業績予想(2026年3月期連結):
- 売上高: 27,700百万円 (対2025年3月期8.9%増)
- 営業利益: 1,200百万円 (対2025年3月期11.8%増)
- 経常利益: 1,200百万円 (対2025年3月期1.6%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 840百万円 (対2025年3月期67.1%増)
- 1株当たり当期純利益: 63円16銭
- リスク要因:
- 世界経済の動向、特に中国経済の低迷、中東情勢などの地政学リスク。
- 物価上昇やエネルギー価格の高止まり。
- 米国による関税政策など貿易政策の動向。
- 民間設備投資の回復状況。
- 半導体市場における在庫調整の長期化、需要の変化。
- 特定の大型案件の有無。
- 為替変動、原材料価格、規制環境などについては言及なし。
重要な注記
- 会計方針:
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: なし
- 会計上の見積りの変更・修正再表示: なし
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。
- その他:
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
- 業績予想は発表日現在で入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は様々な予想数値と異なる可能性あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6882 |
企業名 | 三社電機製作所 |
URL | http://www.sansha.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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