決算短信：曙ブレーキ工業（7238）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 曙ブレーキ工業株式会社
  • 主要事業分野: 主にブレーキ製品の生産・販売
  • 代表者名: 長岡 宏 (代表取締役社長 CEO)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日から2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 各事業セグメントの名称と概要:
  • 日本: ブレーキ製品の生産・販売
  • 北米: ブレーキ製品の生産・販売
  • 欧州: ブレーキ製品の生産・販売
  • 中国: ブレーキ製品の生産・販売
  • タイ: ブレーキ製品の生産・販売
  • インドネシア: ブレーキ製品の生産・販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 273,755,222株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会: 2025年6月25日
  • 有価証券報告書提出: 2025年6月24日
  • 決算補足説明資料作成: 有
  • 決算説明会開催: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産は1,283億円で前期末比221億円減少しました。
  • 流動資産は650億円で前期末比105億円減少（リファイナンス等により現金及び預金が86億円減少）。
  • 固定資産は634億円で前期末比116億円減少（投資有価証券売却により130億円減少）。
  • 負債は724億円で前期末比176億円減少（リファイナンス資金借入により固定負債の有利子負債319億円増加、既存借入返済により流動負債の有利子負債461億円減少）。
  • 純資産は559億円で前期末比45億円減少（為替換算調整勘定が49億円増加、投資有価証券売却等によりその他有価証券評価差額金が78億円減少）。
  • 損益計算書:
  • 売上高は161,672百万円で前期比2.8%減。
  • 営業利益は3,124百万円で前期比0.9%減。
  • 経常利益は△2,271百万円（経常損失）で、前期の3,780百万円から悪化（リファイナンス資金借入に伴う資金調達費用や為替差損が主な要因）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円で前期比95.1%減。
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュフローは1,446百万円（前期7,622百万円）で減少。
  • 投資活動によるキャッシュフローは5,974百万円（前期△3,516百万円）で増加（投資有価証券売却による収入116億円など）。
  • 財務活動によるキャッシュフローは△18,536百万円（前期△1,924百万円）で大幅な減少（長期借入れによる収入310億円に対し、長期借入金返済に498億円支出）。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は18,303百万円で前期末比8,646百万円減少。
• 収益性:
  • 売上高: 161,672百万円 (前年比△2.8%)
  • 営業利益: 3,124百万円 (前年比△0.9%)
  • 経常利益: △2,271百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 168百万円 (前年比△95.1%)
  • 1株当たり当期純利益: 1.01円 (前期25.84円)
  • 売上高営業利益率: 1.9% (前期1.9%)
  • 売上高経常利益率: △1.6% (前期2.6%)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 38.6% (前期34.8%)
  • 1株当たり純資産: 117.61円 (前期209.75円)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 1.9%（前期と同水準）
• セグメント別:
  • 利益貢献度: 日本が営業利益27億円と最も貢献しているが、前期比減少。北米は営業損失32億円と前期同様。中国は6億円と大きく増益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円 (実績、予想ともに)
  • 期末配当: 0.00円 (実績、予想ともに)
  • 年間配当予想: 0.00円
• 特別配当の有無: なし。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高650億円（3.8%減）、営業利益27億円（3.1%減）。完成車メーカーの生産量減少、受注減少、原材料価格市況高騰などが影響。
  • 北米: 売上高498億円（1.5%減）、営業損失32億円（前期と同様）。新型車向け製品立ち上げや円安影響はあったものの、米国の一部車種生産終了や労務費増加、生産終了に伴う受注減少が影響。
  • 欧州: 売上高127億円（8.9%減）、営業利益3億円（32.3%減）。完成車メーカーの生産量減少、一部車種のモデルチェンジに伴う販売終了、受注減少が影響。
  • 中国: 売上高119億円（9.9%減）、営業利益6億円（575.9%増）。円安影響はあったが、日系完成車メーカー中心に受注減少。経費削減や資材調達・生産性向上などの合理化で増益。
  • タイ: 売上高73億円（0.7%増）、営業利益6億円（5.1%減）。金利上昇やローン審査厳格化による国内需要減退があった一方で、日系完成車メーカー向け製品の受注増加や円安が寄与し増収。受注減少、労務費増加が利益に影響。
  • インドネシア: 売上高245億円（1.7%減）、営業利益18億円（10.9%減）。金利上昇やローン審査厳格化により小型車用製品を中心に受注減少。原材料価格やエネルギーコストの転嫁、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少や賃金上昇が利益に影響。
• セグメント戦略:
  • 各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開。
  • 今後、北米事業の再構築を進め、米国2工場のうち1工場を閉鎖し1工場体制を確立することで黒字化を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2019年より事業再生ADR手続における事業再生計画の下、事業構造改革に取り組んできた。
  • コロナ禍や半導体不足、原材料・エネルギーコスト高騰で計画数値は未達だったものの、前期は市況高騰による販売価格転嫁や合理化で営業利益は回復。
  • 2024年6月にドイツ銀行東京支店からのリファイナンス資金320億円を借入し、既存借入金を完済、事業再生計画期間は終了。
  • 2026年3月期に向け、「強い経営体質の実現」と「生き残るために進むべき方向の明示」の2方針を掲げ、中長期経営計画を策定し企業価値向上を目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • エネルギー価格高止まり、各国経済減速リスク、不安定な為替相場の影響など、不透明な状況が継続。
  • 自動車業界では、原材料価格高騰が課題となる中、電動化や自動運転技術の進展、環境規制強化が求められている。
  • 米国の関税政策による国際貿易コスト増加が予想され、厳しい経営環境に直面。

今後の見通し

• 業績予想 (2026年3月期連結):
  • 売上高: 154,600百万円 (前年比△4.4%)
  • 営業利益: 4,000百万円 (前年比28.1%増)
  • 経常利益: 1,700百万円 (前年比大幅改善)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △1,300百万円
  • 1株当たり当期純利益: △4.79円
  • 現状の差異について: 北米やインドネシアでの新型車向け製品の受注増を見込む一方で、円高影響や日本・欧州・中国での販売鈍化、一部車種の生産終了が売上高に影響。利益面では、売上減少や労務費増加があるものの、資材調達・生産性向上、人員適正化、固定費削減、原材料・エネルギーコストの販売価格転嫁により営業利益は増加見込み。ただし、リファイナンス資金に伴う資金調達費用は解消するものの、米国ケンタッキー州工場閉鎖と米国事業立て直し費用が発生するため、経常利益および純利益は損失見込み。
• リスク要因: 為替変動、原材料価格、市場の動向、経営環境の変化、米国の関税政策など。米国の関税政策による影響は現時点では合理的に見積もることが困難であるため、業績予想には織り込まれていない。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用。所得等に対する法人税等を損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上する方法に変更。この変更による連結財務諸表への影響はない。
• その他:
  • Akebono Europe S.A.S. (フランス) は清算手続き中であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外。
  • 種類株式の未償還A種種類株式は13,700株。2025年1月14日付でA種種類株式の一部を取得し消却済み。
  • 今期の個別業績において、投資有価証券売却益8,950百万円を特別利益に計上したが、関係会社短期貸付金の回収可能性見直しによる貸倒引当金繰入額18,248百万円を特別損失に計上したことから当期純損失に繋がった。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.0)」によって自動生成されました。

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